Kyodo News

12月26日

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米、北朝鮮高官2人を制裁に追加
核・ミサイル開発に関与

 【ワシントン共同】米財務省は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発で重要な役割を担っているとして、朝鮮労働党軍需工業部の金正植副部長と李炳哲第1副部長を米独自制裁の対象に追加指定したと発表した。米国内資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。
国連安全保障理事会が北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難して22日に採択した決議で、この2人を資産凍結などの対象に加えていた。
ムニューシン財務長官は声明で「北朝鮮に最大限の圧力をかける取り組みの一環で弾道ミサイル開発の指導者らを標的にしている」とした。


北朝鮮が近く「衛星発射計画」
韓国紙報道、弾道ミサイルか

 【ソウル共同】韓国紙、中央日報は26日、「北朝鮮が近く人工衛星を発射する計画を立てたとの情報を軍や情報当局が入手し、集中監視中だ」と報じた。韓国政府当局者の話としている。事実上の長距離弾道ミサイル発射に向けた布石との見方が出ている。
中央日報によると、韓国政府当局者は「北朝鮮が新しい人工衛星を製作し、名前は『光明星5号』と決まったことを最近複数のルートで把握した」と説明。「カメラや通信装備が装着された人工衛星を発射する計画」だとしている。
北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル発射場ではなく、移動式発射台から撃つ可能性もあるという。


10カ国が大使館移転検討
イスラエル外務副大臣

 【エルサレム共同】米国に続き中米グアテマラが、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する考えを示したことに関連し、イスラエルのホトベリ外務副大臣は25日、他にも10カ国以上が大使館移転を検討していると述べた。具体的な国名は明らかにしていない。イスラエルのメディアが伝えた。
グアテマラは24日、大使館移転の手続きを開始すると発表。これを受けイスラエルのネタニヤフ首相は25日、グアテマラ政府の決定を歓迎した上で「(米国とグアテマラに続く国は)まだ他にもある。これは始まりにすぎない」と主張した。


ロヒンギャ迫害懸念の決議
国連総会、日本は棄権

 【ニューヨーク共同】国連総会の本会議は26日までに、ミャンマーのイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対する迫害に深刻な懸念を表明する決議案を賛成多数で採択した。ミャンマー政府の代表は、決議内容がミャンマー軍や政府に不当な汚名を着せていると反発して反対した。
日本は、決議が求めている国連などによる人権問題の現地調査は、ミャンマーが受け入れられるものでなければならないと主張しており、11月の委員会採決に続いて棄権した。
24日に採決され、賛成は122カ国、反対は中国やロシアなど10カ国、棄権が24カ国だった。


ロシア大統領選、投票率で攻防
反政権派がボイコット呼び掛け

【モスクワ共同】来年3月のロシア大統領選に向けてプーチン大統領への挑戦を図り、中央選管に出馬を阻まれた野党指導者ナワリヌイ氏が25日、選挙のボイコットを呼び掛けた。大統領選はプーチン氏の勝利が確実視され、有権者の関心は低い。このため政権側は、高い投票率と得票率を確保して圧勝を目指す。投票率が低迷すればプーチン氏の権威が傷つくだけに、ボイコット運動と投票率の行方に注目が集まる。
「プーチン氏は私と対決するのを恐れている。もはや選挙ではない」。ナワリヌイ氏は25日、プーチン氏の命令で、立候補申請が却下されたと主張。選挙結果を認めないよう国民に訴えた。


脅迫電話の発信元は日本も
ロシアで100万人避難

 【モスクワ共同】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は26日までに、今年9月以降にロシア全土の公共、商業施設で相次いだ「爆発物を仕掛けた」との脅迫電話の発信元が主に、トルコやウクライナ、米国、日本だったことを明らかにした。週刊紙「論拠と事実」とのインタビューで語った。
パトルシェフ氏によると、インターネット回線を使ったIP電話による脅迫は75地方の2500カ所以上に及び、約100万人が避難した。海外の治安当局とも連携し、容疑者の特定を進めている。


タイで津波犠牲者を追悼
スマトラ沖地震13年

 【プーケット共同】スマトラ沖地震による津波から13年となった26日、タイ南部の国際的リゾート、プーケットで、在住日本人や地元のタイ人らが犠牲者を追悼し、慰霊碑に献花した。
タイ南部では日本人28人を含む外国人観光客が多数犠牲になった。地元在住の菅家弘道さん(61)は「プーケットは観光地だからこそ、災害の風化が進んでいると切実に感じている。(高齢などで)ここに来たくても来られない遺族のためにも、慰霊を続けていきたい」と話した。
日本人の遺族は、26日は参列しなかった。

26日、タイ南部プーケットで、慰霊碑に献花して祈る在留邦人ら(共同)


韓国「被害者との意思疎通不足」
慰安婦合意の検証結果

 【ソウル共同】韓国の康京和外相は26日記者会見し、27日に発表される従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の検証結果について「合意まで被害者との意思疎通が相当に不足していたという結論になった」と述べた。
韓国外務省は、合意に「被害者の意見が反映されていない」として、7月に外交専門家ら9人でつくる作業部会を発足させて経緯を検証してきた。
康氏は「作業部会が重点を置いた部分は、被害者との意思疎通が十分に行われたかどうかという点だった」と説明。「予想できた結論だが、今回の調査で根拠を持って問題点を議論できる状況になった」と意義を強調した。


フジモリ氏の恩赦に抗議続く
南米ペルー

 【リマ共同】ペルーで左翼ゲリラと間違えられた市民らが軍に殺害された事件などで服役していたフジモリ元大統領(79)に恩赦が与えられたことを受け、事件の犠牲者遺族らが25日、首都リマの広場で前日に続き抗議デモを繰り広げた。フジモリ氏は25日も、不整脈のため搬送されたリマの病院で過ごした。
デモ参加者らは、犠牲者の顔写真が印刷されたプラカードを掲げ「違法な恩赦は国の恥」などと声を張り上げて抗議、市内を行進した。参加者の一部が暴徒化し、警官隊が催涙弾を使って退散させる一幕もあった。
25日夕、フジモリ氏の長女ケイコ氏は、各種検査のため入院が数日間続くと語った。

25日、リマの広場でフジモリ元大統領の恩赦に抗議する犠牲者遺族ら(共同)

日本、パレスチナに45億円支援
中東安定化へ貢献アピール

 【エリコ共同】中東訪問中の河野太郎外相は26日、ヨルダン川西岸エリコで日本が整備している農産業団地を訪れ、団地の機能拡張を含めて新たに約4千万ドル(約45億円)のパレスチナ支援を行うと発表した。イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係にある日本として、パレスチナの経済発展を通じて中東の安定化に貢献し、存在感を示す狙いがある。
河野氏はパレスチナ自治政府のハムダラ首相とともに団地の敷地拡大工事の開始式典に参加。「パレスチナの友人として日本らしいやり方で和平の実現に一層貢献すべきだと信じている」とスピーチした。


河野氏、エルサレムは対話解決を
イスラエル首相と会談

 【エルサレム、ラマラ共同】河野太郎外相はエルサレムで25日午後(日本時間26日未明)、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、トランプ米大統領の首都認定で揺れるエルサレムの地位に関し「当事者間の交渉で解決すべきだ」と伝えた。この後パレスチナ自治区ラマラを訪問。アッバス自治政府議長と会い、対話解決の在り方について「(仲介役としての)米国の関与が重要だ」と表明した。
河野氏は両会談を終えた後、日本政府として中東和平交渉の再開に協力する考えを記者団に強調した。「両者が席に着いて話し合える環境をつくり、率直な意見交換ができるよう信頼醸成に努めたい」と述べた。


日中韓首脳会談、来春開催目指す
政府調整、15年以来

 安倍政権幹部は26日、日本が議長国を務める日中韓首脳会談の開催時期に関し、来春を目指して調整を進めていることを明らかにした。実現すれば、2015年11月にソウルで開催されて以来。中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領は初来日となる。
当初は年内開催を目指していたが、中国の都合で来年1月以降にずれ込む可能性が取り沙汰されていた。政府関係者によると、中国が来年3月の全国人民代表大会(全人代)後にするよう求め、日韓両国が調整を進めている。河野太郎外相は、日中韓首脳会談前の訪中を目指している。


黒田日銀総裁、経団連で講演
成長力確保へ賃上げ必要

 日銀の黒田東彦総裁は26日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、企業の成長力を一段と高めるためには「それなりの賃金を払ってでも優秀な人材を確保することが必要だ」と述べ、2018年春闘での賃上げを促した。
好調な海外経済を追い風に、日本経済は輸出が増えて企業収益や雇用・所得環境も改善し「複数の柱に支えられて、バランス良く、緩やかに拡大している」と説明した。
景気拡大の裾野が幅広い経済主体に広がる一方、賃金上昇ペースは深刻な人手不足など「労働需給の引き締まりの割に鈍い」と指摘し、15年に及んだデフレの経験が「大きく影響している」と分析した。


難民認定制度を厳格化へ
急増受け一律就労許可廃止

 法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。


平昌五輪パナソニックが最新機器
映像音響で式典や競技演出

 パナソニックは26日、来年2月に韓国で開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックの演出に向けて最新の映像音響機器を納入すると発表した。開閉会式のプロジェクションマッピングに使う高輝度プロジェクターや、各競技場に設置される大型スクリーンを提供する。
同社のプロジェクターは2016年のリオデジャネイロ五輪でも使われたが、さらに明るさを向上させ、鮮やかな映像を可能にした。スキーやスノーボードなどの競技会場を盛り上げる迫力の音響システムも納入する。
パナソニックは1988年から五輪の最高位のスポンサーとなっており、平昌大会で30周年を迎える。

パナソニックが平昌冬季五輪・パラリンピックに納入する最新のプロジェクター


東レ、27日に報告書発表
子会社の検査データ改ざん

 東レは26日、子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)による製品検査データ改ざんに関し、有識者委員会による調査報告書を27日午前に公表すると発表した。法令違反や製品の安全上の問題は見つからなかったとしていた社内調査の内容や手法、結論の妥当性を評価する。
データ改ざんは2008年4月から16年7月に149件あり、子会社はタイヤメーカーを含む13社に強度などを偽装したタイヤの補強材を納入した。
報告書は、東レが11月下旬の記者会見で年内にまとめる意向を示していた。不正発覚から1年以上公表していなかったことへの評価も焦点となる。


ジャパンライフ事実上倒産
負債2千億円、6千人契約

 磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から1年間に4回の一部業務停止命令を受けたジャパンライフ(東京)について、東京商工リサーチは26日、2回目の不渡りを出して銀行取引停止処分になり、事実上倒産したと発表した。負債総額は今年3月末時点で2405億円。
消費者庁や会社の通知文などによると、7月末時点で契約者6855人、預託残高1714億円に上り、巨額の消費者被害になる可能性がある。
ジャパンライフは購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法などを展開していた。


完全失業率、24年ぶり2・7%
11月の求人倍率は1・56倍

 総務省が26日発表した完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント低下の2・7%で、5カ月ぶりに改善した。1993年11月以来24年ぶりの低水準。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の1・56倍で、2カ月連続で改善した。
男女別の失業率は、男性が前月と同じ2・9%で、女性は0・1ポイント低下の2・5%だった。完全失業者数は前年同月比19万人減の178万人だった。
有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示し、景気回復と人手不足感の高まりから5年以上にわたって右肩上がりの上昇が続いている。


登山の3人が死亡、山梨
滑落か、千葉と都内の男女

 山梨県警は26日、同県上野原市西原の坪山で、千葉県鎌ケ谷市、無職宮武幸久さん(70)ら心肺停止状態の男女3人を発見し、死亡を確認した。3人は23日に登山へ出掛け、連絡が取れないままになっていた。
上野原署によると、残る2人は東京都小平市、無職相沢喜代子さん(71)、東京都武蔵村山市、無職天羽キヨ子さん(71)。
同署や地元消防によると、東尾根ルートの斜面で、倒れている3人を発見。登山道から数十メートル下で、3人とも全身を打撲していた。署は登山道から滑落した可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。


明石沖で猛毒のタコ発見
兵庫県が注意呼び掛け

 兵庫県は26日、同県明石市の沖合で23日、ヒョウモンダコ1匹が見つかったと明らかにした。操業中の底引き網漁船の網に入った。ヒョウモンダコはフグと同じ猛毒を持ち、かまれると死亡するケースもある。明石沖では10月にも見つかっており、県は漁業関係者らに注意を呼び掛けている。
県によると、ヒョウモンダコは日本からオーストラリアにかけての温暖な海が生息範囲。10センチ程度とタコとしては小さく、普段は薄茶色だが、刺激されると全体に青い模様が現れるのが特徴。かまれた場合の症状は、神経まひや呼吸困難があるという。

兵庫県明石市の沖合で見つかったヒョウモンダコ(兵庫県提供)


三菱マテ爆発事故で不起訴
元工場長ら2人、津地検

 三重県四日市市の三菱マテリアル四日市工場で2014年、熱交換器が洗浄中に爆発し社員ら18人が死傷した事故で、津地検は26日、業務上過失致死傷の疑いで書類送付されていた当時の工場幹部2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。捜査関係者によると、2人は当時の工場長(60)と副工場長(58)。
小島達朗次席検事は処分理由について「過失を認めるに足りる証拠がなかった」と説明している。
事故は14年1月、シリコン製造過程で出る高温ガスを冷やす熱交換器を洗浄中、重さ約300キロのふたを外したところ爆発し、5人が死亡、13人が重軽傷を負った。


北海道大荒れ、14人重軽傷
2日間で、灯台倒壊も

 北海道は26日、発達した低気圧の影響を受け、前日に続いて荒れ模様の天気となった。25日からの重軽傷者は計14人となり、留萌市で灯台が倒壊するなど各地で被害があった。
札幌管区気象台によると、えりも町では最大瞬間風速39・7メートルを記録するなど各地で強風を観測した。道によると、風にあおられて転倒したり、飛ばされた看板に当たったりするなどして、けが人が相次いだ。
留萌海上保安部によると、26日午前9時半ごろ、留萌市の留萌港でコンクリートの灯台が倒壊していると、地元漁業者から市に通報があった。波や強風で倒壊したとみられる。

JR宗谷線の踏切で脱線した除雪用車両=26日、北海道稚内市(JR北海道提供)


都道府県の女性管理職9%
政府目標大きく下回る

 都道府県庁の職員のうち、2017年の課長級以上の管理職に女性が占める割合が9%にとどまったことが26日、内閣府の調査で分かった。政府は20年度までに都道府県の部局長・次長級に女性の占める割合を10%、課長級は15%まで引き上げる目標を掲げているが、全国平均はまだ下回っている。
都道府県ごとの差が大きく、内閣府は地域差の要因として「女性が働きやすい風土が醸成されているかどうかが影響した」と分析している。
最も高かったのは鳥取県で18・4%。東京都(16・4%)、京都府(12・1%)が続いた。一方で最も低かったのは熊本、秋田、和歌山3県で4・9%だった。


18、19歳投票率40・49%
衆院選全体を13ポイント下回る

 総務省は26日、先の衆院選の18、19歳の投票率(小選挙区)が40・49%だったと発表した。全体の投票率53・68%を13・19ポイント下回った。年齢別では、18歳は47・87%、19歳は33・25%だった。
都道府県別では、18、19歳の投票率が最も高かったのは山形県の47・24%。愛知県46・79%、山梨県46・22%と続いた。最も低かったのは徳島県の31・59%で、兵庫県32・08%、愛媛県32・84%の順だった。
20歳以上についても、47都道府県から4投票区ずつを選んで調査。72歳が74・86%と最も高く、21歳の29・27%が最も低かった。