Kyodo News

12月25日

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米、中間選挙で共和党敗北も
党議員、支持層変容に警鐘

 【ワシントン共同】トランプ米政権への審判となる来年の中間選挙について、引退を表明している共和党上下両院の議員2人が24日放送のABCテレビの番組で、共和党が両院で握る過半数の議席を失う危険があると警鐘を鳴らした。
従来の保守層とは異なり、トランプ大統領の側近とされるバノン前首席戦略官兼上級顧問に共鳴する右翼思想の信奉者や白人至上主義的な勢力が台頭しつつあることへの危機感があるようだ。
西部アリゾナ州選出のフレーク上院議員は「共和党の支持者たちを見ていると、多様性が欠けていて、党は瀕死状態だ」と指摘。右翼思想の台頭は「われわれにとって良くない」と語った。


トランプ氏、移民多すぎと激怒
会議で差別発言と主要紙報道

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は23日、今年6月にホワイトハウスで開かれた移民に関する会議で、トランプ大統領が貧困国などの出身者へのビザ(査証)発給が多すぎると激怒し、移民に関し差別発言をしたと報じた。会議参加者や参加者から説明を受けた関係者の話としている。
同紙によると、トランプ氏は会議で、事前にミラー大統領補佐官(政策担当)から渡されたメモを読み上げ、2017年にナイジェリアから4万人、ハイチから1万5千人、アフガニスタンから2500人がビザ発給を受けて米国に入国したなどと言及。


米、対北朝鮮で国防相会合検討
国務長官、河野外相に伝達

 ティラーソン米国務長官が15日にニューヨークで河野太郎外相と会談した際、北朝鮮が挑発行動を続ければ、来年1月中旬にカナダで開催する外相会合に加え、国防相会合の開催を検討すると伝えていたことが分かった。不測の事態を避けるため北朝鮮との対話の必要性も強調した。日米関係筋が25日、明らかにした。
米国とカナダが共催する外相会合は、休戦状態にある朝鮮戦争で国連軍に派兵した国のほか、日本や韓国、インドが参加。トランプ米政権が、より軍事的な対応を連想させる国防相会合も視野に入れるのは、北朝鮮に対する国際包囲網の構築と、核開発継続を容認しない強い姿勢を示す狙いがある。


反政権指導者の立候補却下
ロ選管、有罪判決を理由に

 【モスクワ共同】ロシア中央選管は25日、来年3月の大統領選で、プーチン政権に対する抗議デモを主導してきた反政権の指導者ナワリヌイ氏(41)の立候補申請を却下した。有罪判決を受けたことを理由としている。
有罪判決は自分の出馬を阻むのが目的だと訴えてきたナワリヌイ氏は、選挙のボイコットを呼び掛け「選管の決定は選挙から数百万人を排除するものだ」と非難した。
デモには、ロシア各地で計数万人の若者らが参加し、市民の街頭活動を嫌うプーチン大統領の神経を逆なでした。警察がナワリヌイ氏の活動拠点を捜索するなど取り締まりを強化し、政権は圧力をかけてきた。

25日、モスクワのロシア中央選管で、大統領選立候補申請の結果を待つナワリヌイ氏(タス=共同)


中国、3年で1万3千サイト摘発
ネット空間監視拡大

【北京共同】中国で2015年以降、テロ情報を流したなどとして1万3千余りのウェブサイトが摘発され、1千万近くの会員制交流サイト(SNS)のアカウントが閉鎖されたと国営通信新華社が25日までに伝えた。習近平指導部はインターネット空間を「清浄化」するとして、個人のアカウントを監視するなど取り締まり対象を拡大している。
全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が、ネット管理を強化する「インターネット安全法」が今年6月に施行されたのを受け、ネットの取り締まり状況に関する報告をまとめた。


グアテマラ「真の友好国」
イスラエルで称賛相次ぐ

 【エルサレム共同】中米グアテマラが在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する手続きを開始すると発表したことを受け、イスラエルでは25日「真の友好国であることを示した」などと称賛する声が相次いだ。
イスラエルのリブリン大統領は声明で「グアテマラは、エルサレムをイスラエルの首都だと認識していることを世界に示した」と主張。「この決定に感謝する。(グアテマラの大使館移転を)エルサレムで待っている」とした。
イスラエル国会のエデルステイン議長も「グアテマラ政府の決定は両国が真の友好国であることを示した」と強調した。


テロの1年、団結を称賛
英女王がメッセージ

 【ロンドン共同】英国のエリザベス女王は25日、テレビを通じてクリスマス恒例のビデオメッセージを発表、今年1年を振り返り、多発した大規模テロに屈せず団結や連帯を示したロンドンや中部マンチェスターの市民らについて「力強い個性が輝いた」と称賛した。
女王は自身がマンチェスターで見舞ったテロの負傷者たちについて「類いまれな勇敢さと立ち直る力を示した」と指摘した。
91歳となった女王は今年で結婚70年。96歳の夫、フィリップ殿下の公務引退に触れ殿下の「支援とユーモアのセンス」は今後も変わらないと信じているとし「温かさ、親しさ、愛情の場所」である家庭の大切さを強調。


ローマ法王がXマスメッセージ
世界の子どもに思いやりを

 【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは25日、恒例のクリスマスメッセージで、朝鮮半島情勢やエルサレムの「首都認定」問題に揺れる中東情勢に触れ、「子どもたちのため、より思いやりに満ちた世界にしよう」と呼び掛けた。キリスト教カトリックの総本山バチカンにあるサンピエトロ大聖堂のバルコニーで読み上げた。
法王は、世界の平和と安全が「新たな紛争や緊張という危険によって脅かされている」と指摘。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に「朝鮮半島での対立が克服されるよう祈ろう」と述べた。

25日、バチカンでクリスマスメッセージの読み上げに臨み、手を振るローマ法王フランシスコ(中央)(ロイター=共同)


バス突っ込み5人死亡
モスクワ、テロは否定

 【モスクワ共同】モスクワ西部の地下鉄駅近くの地下道につながる階段に25日、路線バスが突っ込み、5人が死亡、15人前後が負傷した。ロシア通信が報じた。治安当局はテロの可能性を否定した。
ロシア連邦捜査委員会によると、ロシア人の男性運転手を拘束。運転手は「停留場に止まっていたが、突然バスが動き始め、ブレーキが作動しなかった」と話しているという。当時、階段には多くの人がいた。

25日、モスクワの地下鉄駅近くの階段に突っ込んだバス(タス=共同)


バーミヤン遺跡で壁画盗掘
世界遺産登録後、初確認

 【カブール共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産、アフガニスタン中部バーミヤンの仏教遺跡群で、複数ある石窟の一つの壁画が盗掘されていることが25日までに共同通信の取材で分かった。ユネスコカブール事務所が確認、アフガン政府に遺跡保護を要請した。2003年の世界遺産登録以来、壁画の盗掘確認は初めてとみられる。
同遺跡では01年、タリバン政権が偶像崇拝を禁じるイスラム教の教えに反するとして2体の大仏像を爆破。石窟は大仏のあったバーミヤン谷の東南約4キロのカクラク谷にあり、1970年代に京都大、2003年以降にも日本人専門家らが調査している。

アフガニスタン中部バーミヤンで盗掘が確認されたカクラク谷の石窟入り口(白線で囲った部分)=11月(共同)


中国活動家の妻子が米南部に到着
当局の圧力から逃れ

 【香港共同】香港紙、蘋果日報は25日、中国新疆ウイグル自治区で服役中の人権活動家、張海濤氏の妻と息子が23日、中国を逃れて米南部テキサス州に到着したと報じた。在米の人権擁護団体「対華援助協会」の情報として伝えた。
張氏は昨年、同自治区の区都ウルムチの裁判所で、国家政権転覆扇動罪などに問われ、懲役19年の実刑判決を受けた。
張氏の妻は、中国当局の脅迫を受けた親族から離婚を迫られるなどしたため、米国行きを決意したという。在アジアの米公館や香港の民主派団体などの支援があったとしている。


フジモリ元大統領に恩赦、釈放へ
人権侵害で10年収監

【リマ共同】ペルー政府は24日、在任中の人権侵害事件で禁錮25年の刑に服しているフジモリ元大統領(79)に人道的恩赦を与えることを決めた。約10年間、首都リマ郊外の警察施設で収監されていた。フジモリ氏は多くの持病を抱えており、近く釈放される。政治の表舞台に立つことはないとみられるが、いまだに根強い支持者がおり、国内で一定の影響力を保つのは確実だ。
議会多数派のフジモリ派野党が提出し、21日に否決されたクチンスキ大統領の罷免決議案を巡り、クチンスキ氏がフジモリ氏の次男ケンジ議員と、元大統領の釈放について取引したとの見方も強い。

ペルーのフジモリ元大統領(AP=共同)


北朝鮮外交官を国外退去へ
南米ペルー

 【リマ共同】ペルー外務省は22日、リマ駐在の北朝鮮大使館の1等書記官と3等書記官について「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、15日以内に国外退去するよう要請したと発表した。
ペルー外務省は声明で「外交官の職務にそぐわない活動をしていた」としたが、具体的な内容は不明。北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反して、核・ミサイル開発を続けていることも理由として挙げた。
ペルーは9月、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去としている。


スペインに帰国容認求める
カタルーニャ前州首相

 【ブリュッセル共同】スペインのカタルーニャ自治州議会選で独立派が過半数を維持したことを受け、同国での刑事手続きを逃れ、ベルギーに滞在するプチデモン前州首相は23日、ロイター通信に対し、早期帰国の意向を示した。身柄拘束などで自身の州首相再任が阻まれるなら「スペインの民主主義制度は極めて異常だ」と指摘、帰国を認めるよう訴えた。
スペイン司法当局は、プチデモン氏に反逆容疑などで拘束令状を出したが、同氏は来月の新議会開会までに帰国するのが「自然」と話し「すぐにでも帰りたい」と強調。さらに、スペインが投票結果を尊重するなら、自身は州首相に再任されるだろうと述べた。


キリスト生誕地でミサ
混乱の中、平和へ祈り

 【エルサレム共同】イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムにある聖カテリナ教会で24日夜から25日にかけ、クリスマス恒例の深夜ミサが行われ、世界各地から訪れたキリスト教徒が平和を願って祈りをささげた。
トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と正式認定したことを受け、ベツレヘムでは抗議するデモ隊とイスラエル軍との衝突など混乱が続いており、例年よりも訪問者数は大幅に減少した。冷たい雨が降ったことも影響したとみられる。
聖カテリナ教会に隣接する聖誕教会と巡礼ルートは世界遺産に登録されている。

クリスマスツリーが飾られたパレスチナ自治区ベツレヘムの聖誕教会前の広場=24日(共同)


フィリピンの台風死者200人に
不明者100人を捜索

 【マニラ共同】フィリピン災害対策当局や国家警察は24日、南部ミンダナオ島を襲った台風27号による死者が200人に達したと明らかにした。土砂崩れや増水した河川による災害に巻き込まれた行方不明者も100人以上いるとみられ、捜索や救助を急いでいる。
災害対策当局によると、台風による大雨でミンダナオ島中部から西部にかけて大規模な洪水や土砂崩れが発生した。地元テレビは茶色い濁流が家屋を押し流したり、人々が泥や土をかき出して救出活動をしたりする様子を報じた。
台風27号は22日に島に上陸、通過したが、4万人以上が高台や公共施設などに避難している。


著名指揮者、セクハラ否定
デュトワ氏、法的措置も

 【ロサンゼルス共同】クラシック音楽の世界的に著名な指揮者、シャルル・デュトワ氏(81)は23日、自らが過去に複数の女性らにセクハラ行為を繰り返していたとの疑惑について「身に覚えがない。根拠も全くない」と否定する声明を出した。AP通信などが報じた。
デュトワ氏が疑惑で反応を示したのは初めて。法的措置について専門家からアドバイスを受けており、今後対応する考えも示した。
セクハラ問題はAPが21日、オペラ歌手ら女性4人の証言を基に報道。ボストン交響楽団が客演指揮者の契約を打ち切ると発表するなどオーケストラが相次いで同氏の出演を見合わせると公表した。


米加州の山火事、過去最大に
東京都の面積半分焼失

 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の沿岸部ベンチュラ郡などで4日から続く山火事は、23日までに焼失面積が東京都の面積の約半分に相当する約1100平方キロに達し、同州で過去最大の山火事となった。消防などによると、これまでに2人が死亡、住宅など千以上の建物が燃えた。数万人が避難している。
地元メディアによると死亡したのは、避難中に自動車事故を起こし、煙を吸い込んだ女性(70)と、消火作業に当たっていた男性消防士(32)。
山火事は4日からロサンゼルス近郊の各地で発生。火勢が強風であおられており、当局が新たな火事発生に注意を呼び掛けている。

首相、自民改憲案の一本化に期待
「党に任せる」

 安倍晋三首相は25日、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長と官邸で会い、党が目指す改憲4項目のうち、憲法9条への自衛隊明記と緊急事態条項を巡るそれぞれの案の一本化に期待感を示した。「党にお任せする。頑張ってもらいたい」と述べた。根本氏が面会後、記者団に明らかにした。
根本氏は、推進本部で4項目に関する論点取りまとめが了承されたと報告。「両論併記となった部分については年明けから具体的に議論を進める」と説明した。
論点取りまとめでは、9条改正に関し首相が唱えた1、2項を維持して自衛隊を明記する案と、自衛隊の目的や性格をより明確化する案の両論が盛り込まれた。


日中首脳の対話継続要望
二階氏「一帯一路」にも言及

 【アモイ共同】自民、公明両党と中国共産党による定期対話「日中与党交流協議会」が25日午前、中国福建省アモイで開会した。自民党の二階俊博幹事長は講演で、両国関係について「対話と交流を途絶えさせてはならない。日中首脳は胸襟を開いた率直な意見交換を頻繁に続けていくべきだ」と要望した。
現在の日中関係については「改善の道をまっしぐらに歩んでいる。努力を続ければ、国民感情は確実に改善される」と指摘した。
二階氏は、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」にも言及した。


駐米大使に杉山氏起用へ
後任次官は秋葉氏有力

 政府は23日、佐々江賢一郎駐米大使を退任させて後任に外務省の杉山晋輔事務次官を充てる人事を固めた。近く閣議決定する方針。複数の政府筋が明らかにした。後任の事務次官には、秋葉剛男外務審議官が有力視されている。
杉山氏は、日米同盟強化を目指す安倍晋三首相の意向を受け、米国のトランプ政権中枢との意思疎通を図っていくことになる。
杉山氏は早大中退。戦後、歴代の外務次官は東大など国立大出身者が占めてきた中、私大として初の次官となった。国際法に精通しており、高い交渉能力が評価されている。

外務省の杉山晋輔事務次官


日中首脳往来働き掛け
自公幹事長、中国要人に

 【武夷山共同】中国を訪問中の自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は25日夜、福建省・武夷山のホテルで中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と夕食会を開いた。来年の日中平和友好条約締結40周年をにらみ、安倍晋三首相と習近平国家主席との相互往来の実現に向け、地ならしをしたい考えだ。
二階氏は「日中交流の歴史に思いをはせることが重要だ」と述べ、関係改善の必要性を強調。宋氏は「日中の共通認識を拡大し、関係を前進させたい」と応じた。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢を巡っても意見を交わす見通し。


日中、環境分野23件で協力
大気汚染や下水処理対策

 日中の政府と民間企業が環境分野での協力を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。大気汚染や下水処理対策など民間を中心とする23の協力案件で合意文書を交わした。
フォーラムには約900人が参加。世耕弘成経済産業相は「省エネと環境は最も有望な協力分野だ。日中協力の一層の深化を期待している」とあいさつした。中川雅治環境相は、来年が日中平和友好条約締結40周年であることを指摘し、連携強化の必要性を訴えた。
中国国家発展改革委員会の張勇副主任は、環境問題を踏まえた質の高い経済成長を目指すとして「対話を進めたい」と述べた。


米軍返還地、地権者に引き渡し
沖縄、防衛相「負担軽減に努力」

 小野寺五典防衛相は25日午前、沖縄県国頭村を訪れ、米国が昨年12月に部分返還した米軍北部訓練場(東村、国頭村)の土地約4千ヘクタールの地権者への引き渡し式に出席した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる来年2月の同市長選を前に、負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙い。
小野寺氏はあいさつで「沖縄の基地負担軽減に最大限努力する」と強調。相次ぐ米軍機事故については「米側に、安全面に配慮し地元への影響を最小限にとどめるよう求める」と述べた。
式には地元村長らが出席。普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事は欠席した。


防衛相、米軍機窓落下の学校視察
「あってはならないこと」

 小野寺五典防衛相は24日、沖縄県に入り、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が校庭に落下した事故の現場となった市立普天間第二小を視察した。落下事故に関し「あってはならないことだ。幼稚園も併設されており、上空を飛ばないよう米側に強く言いたい」と記者団に語った。
防衛省は事故発生から5日後の18日、同型機の飛行再開を容認。小野寺氏は米軍機が学校上空を基本的には飛ばないとの認識を示しているが、地元からは実効性を疑問視する声が上がっている。


天皇即位、祝休日1回限り
19年5月1日、特別法検討

 政府は、天皇陛下の退位後に皇太子さまが新天皇に即位する2019年5月1日の祝日、休日化に関し、その年1回限りの措置とする特別法を制定する検討に入った。政府筋が24日、明らかにした。来年に法案を国会提出し成立させたい考えだ。天皇陛下の「即位の礼」が行われた1990年11月12日を特別法で1回限りの祝日扱いとした例を参考にする。
菅義偉官房長官がトップを務める準備組織を来年1月に設置し、調整する。政府、与党内では、国民がこぞって祝福する形を示すには、政府提出より議員立法がふさわしいとの意見も出ている。


「上皇職」60人規模
新天皇、侍従職70人半ば

 宮内庁の西村泰彦次長は25日の定例記者会見で、代替わり後の新しい宮内庁の体制について、退位後に上皇、上皇后となる天皇、皇后両陛下を支える「上皇職」を、60人台半ばの規模で発足させたい考えであることを明らかにした。現在、両陛下を担当する侍従職は約80人だが、国事行為に使う印の国璽などの管理を受け持つ職員は必要がなくなるため、減らす。
新天皇となる皇太子さまのご一家を担当する新しい侍従職は、高齢の両陛下を支える場合と違い、侍医や看護師などの医療体制を縮小しても問題ないと判断し、70人台半ばの規模とする方針。


G20開催地、大阪が有力
政府、来月にも決定

 日本で2019年に初開催される予定の20カ国・地域(G20)首脳会合について、政府内で大阪市が有力視されていることが分かった。政府関係者が23日明らかにした。19年は天皇陛下の退位のほか、統一地方選などが実施されることを踏まえ、同年6~11月で調整するとみられる。安倍晋三首相は外務省や警察庁などの意見を慎重に検討し、早ければ来年1月に最終判断する。
G20を巡っては、愛知県や福岡市が誘致を表明。千葉市などでの開催も取り沙汰されている。ただ大阪市が宿泊施設や空港からのアクセスなどの面で優れていると評価する声が多い。


電波制度改革、一般の意見募集へ
総務省、見直し議論を開始

 総務省は25日、電波制度の改革に向けて一般から意見募集する方針を明らかにした。電波を事業者に割り当てる際に価格競争を促す新制度を導入することや、事業者が利用していない電波を国に返上するための仕組みづくりに関する意見を募る。年末にも開始する。
この日開いた有識者による「電波有効利用成長戦略懇談会」で表明した。会合では、電波制度改革が政府の規制改革推進会議で決まり、8日に閣議決定した政策パッケージにも盛り込まれたことを総務省が有識者に説明し、制度見直しの議論が始まった。
野田聖子総務相は「電波制度改革をどう具体化するのか忌憚のない意見を聞きたい」と述べた。


北朝鮮ミサイル83%関心
内閣府調査、米国への親近感下落

 内閣府が23日付で発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いたところ「ミサイル問題」が最多の83・0%に上り、同様の質問を始めた2008年以降で過去最高となった。昨年11月の前回調査と比べ11・5ポイント上昇した。米国への親近感について「感じる」「どちらかというと感じる」の合計が78・4%となり、前回比で5・7ポイント下落した。
外務省は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への警戒感が調査結果に表れたと分析している。
調査は10月26日~11月5日に18歳以上の男女計3千人に実施し、回収率は60・1%だった。


ウルグアイ牛肉輸入解禁へ
2000年以来、口蹄疫対策整う

 口蹄疫発生で2000年から停止していた南米ウルグアイ産牛肉の輸入が、18年以降に解禁される方向になったことが25日、分かった。専門家による農林水産省の小委員会が、現地の防疫体制が整ったと判断したため。日本の輸入牛肉シェアはオーストラリア、米国産で計9割を超すものの、ウルグアイは日本市場の攻略に関心を寄せる。
ウルグアイは人口約340万人ながら肉用牛の放牧が盛んで、飼育数は1千万頭を上回る。16年統計では、世界第7位の牛肉輸出国。口蹄疫発生は01年が最後で、国際獣疫事務局(OIE)は03年に「清浄国」と認めたが、日本は禁輸を続け、解除を要請されていた。


ヤマハ発トヨタとEV協業に意欲
日高次期社長

 ヤマハ発動機の新社長に来年1月1日付で就任する日高祥博取締役上席執行役員(54)は25日、静岡県磐田市の本社で共同通信などのインタビューに応じ、パナソニックやマツダなどとそれぞれ進めているトヨタ自動車の電気自動車(EV)の取り組みに関連し「二輪もぜひ仲間に入れてもらいたい」と述べ、協業に意欲を見せた。
日高氏は「四輪車の産業はものすごい変革期にあるが、二輪車はまだ急激な変化にあると感じていない」と述べた。電動の二輪車の普及は「各国の規制が後押ししないと難しいし、他社と協働しながらバッテリーの性能を上げないと顧客に選ばれない」と話した。


デンソー、有機EL企業に出資へ
500億円、次世代パネル開発

 自動車部品大手デンソーが、有機ELパネルを手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)に500億円前後の出資を検討していることが25日、分かった。有機ELを使った次世代の車載用ディスプレーの開発を加速する狙いとみられる。
JOLEDは約1千億円の第三者割当増資を計画しており、これまでに設立母体で株主のソニーとパナソニックの引き受けが固まった。住友化学とSCREENホールディングスも前向きに検討しており、4社の引受額は計200億~400億円になる見込みだ。デンソーの出資が決まれば最大の引受先となり、中型有機ELパネルの量産化に向けた資金確保におおむねめどが付く。


17年関空旅客数が最高更新
1カ月残し前年上回る

 関西エアポートが25日発表した11月の関西空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比17%増の238万人となり、11月として過去最高を更新した。この結果、1~11月の総旅客数は2557万人となり、1カ月を残してこれまで最高だった2016年の年間実績(2524万人)を上回った。
格安航空会社(LCC)の増便に伴う訪日旅客数の拡大が続いたことが貢献した。関西エアポートの担当者は「中国や韓国などのほか、東南アジア圏からの利用者も増えている」としており、今後の旅客数の上積みに期待を示した。


スズキ小型車「クロスビー」発売
広さと走行性能を両立

 スズキは25日、新型の小型車「クロスビー」を発売した。広い室内と、砂利道や雪道も走る性能の高さを両立させ、野外活動が好きな顧客など幅広い層に売り込む。
前照灯を丸くし外観を個性的にした。室内は大人がゆったりと座れるよう足元や頭上の空間に余裕を持たせた。スズキの小型車で初めて、後方への誤発進を防ぐ安全機能を標準装備した車も用意した。
排気量1000ccのターボエンジンと、加速時など限られた場面で作動するモーターを組み合わせた簡易型のハイブリッドシステムを搭載した。希望小売価格は176万5800円から。月間2千台の販売を目指す。

スズキの「クロスビー」と鈴木俊宏社長=25日、東京都渋谷区


北海道、強風で8人けが
JR運休相次ぐ

 北海道は25日、急速に発達した低気圧の影響で荒れ模様の天気となり、強風で建設作業の足場が崩れたり、看板が飛ばされたりして8人がけがをした。JR北海道によると、強風や倒木により特急34本を含む計224本の運休を決めた。
道警によると、北広島市西の里で、倉庫建設の足場が崩れ、作業していた札幌市手稲区の男性会社員(60)が右足をはさまれ負傷。札幌市北区麻生町6丁目では、強風で飛ばされた看板が歩道にいた40代女性に当たり、足を打撲した。室蘭市では60~90代の男女3人が転倒して病院に運ばれた。

JR函館線をふさぐ屋根=25日、北海道小樽市(JR北海道提供)


コインパーキング高額請求に注意
「24時間最大料金」表示で

 消費者庁は25日、コインパーキングの「24時間最大料金」といった表示を巡ってトラブルになっているケースが多いとして、利用者に注意を呼び掛けた。
同庁表示対策課によると、トラブルで目立つのは、24時間以降の利用で通常料金になるにもかかわらず、その旨の表示がなく、高額な支払いを求めるケース。3日で数千円だと思ったら「数万円を請求された」という相談も寄せられた。
消費者庁は「夜間最大600円(21~8時)」の駐車場で「21~翌8時に入庫した場合のみ適用」と小さく表示された看板例も紹介。この時間帯以外に入庫すると大幅に割高になるため注意を求めている。

コインパーキングの表示について利用者に注意を呼び掛ける消費者庁の担当者=25日午後、消費者庁


豊洲、基準160倍ベンゼン検出
東京都の市場の地下水調査

 東京都は25日、築地市場(中央区)から来年10月に移転予定の豊洲市場(江東区)で今年9~11月に実施した地下水調査で、1カ所から飲み水の環境基準の160倍に当たる有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。これまでで最大だった8月調査の120倍を上回ったが、都の専門家会議は「大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない」としている。
都によると、環境基準の160倍のベンゼンを検出したのは、昨年11月以降に79~120倍を検出した地点。今回公表した9~11月はいずれも110倍を超え、9月が最大。ヒ素や検出されないことが基準となっているシアンも複数、検出された。


被爆者団体、改めて条約参加要請
ICANのノーベル平和賞を受け

 長崎市の五つの被爆者団体は25日、非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞を受け、核兵器禁止条約への賛同を要請する文書を、改めて日本政府に送ったと明らかにした。「核兵器は人類に安全と幸せをもたらさない」として、他の平和運動団体と協力しながら政府へ署名を迫る方針も示した。
要請文は、核軍縮が進まず北朝鮮が開発を加速させている現状を挙げて「理性ある人間がやるべきことは速やかな核廃絶。先頭に立つのは、唯一の戦争被爆国の使命だ」と、安倍晋三首相へ注文を付けた。


スパコン会社社長ら起訴
国の助成金詐欺事件、東京地検

 スーパーコンピューターの開発を巡り国の助成金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、詐欺罪で「ペジーコンピューティング」(東京)の社長斉藤元章容疑者(49)と元取締役鈴木大介容疑者(47)をそれぞれ起訴した。斉藤被告は別の助成金も不正に受け取ったことを認めており、特捜部は捜査を続ける。
起訴状では、助成事業に要した開発費用が約1億4千万円を超えていないのに、約7億7300万円だったと水増し。2014年に虚偽の実績報告書を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)に提出し、ペジー社名義の預金口座に約4億3100万円を振り込ませたとしている。


プレハブ監禁か、33歳長女凍死
体重19キロ、大阪・寝屋川

 大阪府寝屋川市の住宅で23日に女性(33)の遺体が見つかった事件があり、死体遺棄容疑で逮捕された両親が「プレハブに監禁していた」と供述していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。府警捜査1課は同日、司法解剖の結果、死因は凍死だったと明らかにした。発見時は低栄養状態で、145センチの身長に対し、体重は19キロしかなく、極度にやせた姿だったという。
逮捕されたのは父親(55)と、母親(53)。遺体は長女という。2人は「16、17歳ごろから精神を患って暴れる長女をプレハブに監禁していた。最近は1日1回程度しか食事を与えていなかった」と供述している。


韓国、慰安婦データベース作成中
19年にも一般公開

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは24日、同国の高麗大韓国史研究所が、旧日本軍の元従軍慰安婦らの福祉政策を統括する女性家族省から委託を受け、慰安婦関連資料のデータベース作成作業を行っていることが分かったと報じた。
委託は李明博政権時代の2012年に行われ、19年には完成したデータベースが一般に公開される見通しだとしている。
聯合によると、研究所は文書や記事、研究記録など約8万点を収集。研究所の教授は、慰安婦問題に絡んで活動する国内外の団体や研究者への説得を重ね、協力を取り付けたと話しているという。