Kyodo News

12月22日

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米税制改革法が成立
大型減税、トランプ氏署名

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで税制改革法案に署名した。同法は成立し、2018年から法人税の引き下げを柱とする大型減税を実施することが確定した。トランプ政権は経済政策の看板である減税の公約を実現、約30年ぶりの抜本改革により米経済の活性化を狙っている。
税制改革法は、法人税率をこれまでの35%から21%に一気に引き下げる内容。


イスラエル軍との衝突懸念
国連の「首都認定」撤回決議受け

 【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから3度目の金曜日となった22日、エルサレムやパレスチナ自治区などでイスラム教の集団礼拝が行われた。礼拝後に抗議デモが実施される見通し。21日の国連総会では米政権に「首都認定」撤回を求める決議案が採択された。勢いづくデモ隊とイスラエル軍との衝突が懸念される。
6日の「首都認定」以降、抗議デモは断続的に行われ、イスラエル軍との衝突が激化。同軍による自治区ガザへの空爆の犠牲者も合わせ、これまでにパレスチナ人計8人が死亡、多数が負傷した。

米国がエルサレムをイスラエルの首都として認定してから3度目の金曜日を迎え、マレーシアで集団礼拝するイスラム教徒=22日、プトラジャヤ(AP=共同)


国連総会、米批判決議採択
エルサレム「首都」問題

 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題で、国連総会の緊急特別会合は21日、米政府を批判し、認定の撤回を求める決議案を賛成多数で採択した。賛成は128、反対が9、棄権が35だった。米国の孤立ぶりが際立った。日本は従来の方針通り賛成した。
パレスチナ自治政府のマルキ外相は採択後、「パレスチナの人々やイスラム教徒、世界中の自由な人々が勝利した。私たちは侮辱も脅迫も受け入れない」と強調した。
米国のヘイリー国連大使は投票前の演説で、エルサレムへの米大使館移転は「米国民の意思だ」と訴えて正当化。

21日、国連総会の緊急特別会合で、画面に表示された投票結果=ニューヨーク(共同)


米制裁決議案、工業製品を広範に
対北朝鮮、軍事転用防ぐ

 【ニューヨーク共同】北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国が国連安全保障理事会のメンバー国に21日提示した制裁決議案は、北朝鮮への工業製品輸出を広範に規制した。民生品の軍事転用を防ぐ目的がある。石油関連の供給量も一段と制限し、圧力を強化する。安保理は22日午後(日本時間23日未明)に採決する。常任理事国として拒否権を持つ中国とロシアが採択の鍵を握る。
トランプ政権の北朝鮮に対する制裁強化は、「戦略的忍耐」路線を取ったオバマ前政権当時から大きく変わった。内容は格段に厳しくなり、強化のペースも速くなった。


米、北朝鮮制裁で新決議案
安保理、23日採決へ

 【ニューヨーク共同】北朝鮮による11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国は21日、国連安全保障理事会の追加制裁決議案を理事国に配布した。北朝鮮への石油精製品輸出を約9割制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を1年以内に北朝鮮へ送還させることが柱。共同通信が決議案を入手した。
安保理は22日午後(日本時間23日午前)に採決にかける。米国は核・ミサイル開発を断念させるため北朝鮮に対し「最大限の圧力を加え続ける」(トランプ大統領)方針だが、常任理事国の中国やロシアが決議案に同意したかどうかは不明。


前州首相「政治対話」要求
カタルーニャ独立問題

【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州(州都バルセロナ)の州議会(135議席)選挙で独立派3党が過半数を維持したことを受け、ベルギーに滞在するプチデモン前州首相が22日、記者会見し、独立問題を巡り「政治対話に入る時が来た」と述べ、スペイン中央政府のラホイ首相にスペイン国外で会談するよう要求した。「州首相に再任されれば帰国する」とも語った。
州議選の勝利を背景に「対話」を通じて、州自治権の回復、自身らに対する反逆容疑などの捜査中止、拘束された前州副首相らの釈放などの条件を整えた後、帰国する考えとみられる。

スペイン・カタルーニャ自治州選で、独立派の過半数維持が確実になった後、演説するプチデモン前州首相=21日、ブリュッセル(ゲッティ=共同)


カタルーニャ独立派が過半数
前州首相「勝利」宣言

 【バルセロナ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州(州都バルセロナ)の独立問題を争点とする州議会(135議席)選挙は21日、即日開票され、改選前に計72議席を占めた独立派が過半数維持を確実にした。ベルギーに滞在するプチデモン前州首相は「苦境の中、異論の出ない高投票率で勝利した」と演説。一方、第1党は反独立派の新興中道右派が占める見通しで、独立を巡る混乱長期化は必至だ。
民間機関が開票率約99%段階で公表した予測獲得議席数は、反独立の新興中道右派が37、保守系独立派が34、左派系独立派が32。極左系独立派の4と合わせて独立派は計70となる。

 

朝鮮籍の在日コリアン入国緩和へ
韓国政府、指針改定方針

【ソウル共同】韓国政府は22日、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人の韓国入国制限を緩和するため、指針を改定する方針を示した。同日開かれた、海外に住む朝鮮半島出身者やその子孫らに関する政策を話し合う「在外同胞政策委員会」で表明した。朝鮮籍は、戦後に朝鮮半島出身者であることを示すため設けられた。
「自由な母国(韓国)訪問のため、彼らの特殊な地位と人道的な理由などを考慮」するとしている。韓国外務省は22日、入国に必要な「旅行証明書」について「発給を拒否する理由を減らし、審査期間を短縮する方向で指針の改定案を準備し、関係部署と調整している」と明らかにした。

仮想通貨の取引部門設置か
ゴールドマン、通信社報道

 【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は21日、米金融大手ゴールドマン・サックスがビットコインなどの仮想通貨に関する取引部門の設置準備に入ったと報じた。来年6月末までに業務を始める方針。急速に拡大する市場で、収益を得たい考えとみられる。
ゴールドマンが参入すれば、仮想通貨の取引がさらに広がる可能性がある。ゴールドマンはこれまで、仮想通貨に関し「顧客の関心に応えるため、この分野で最良の方法を模索している」などと説明していた。


ボーイングが買収交渉
ブラジルのエンブラエル

 【ニューヨーク、リオデジャネイロ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、米航空機大手ボーイングが、ブラジルの大手航空機メーカー、エンブラエルと買収交渉を行ったと報じた。地域路線向けの小型旅客機部門を強化するのが狙い。
ただ買収実現にはブラジル政府の承認が必要だ。ブラジル有力紙フォリャ・ジ・サンパウロ電子版によると、テメル大統領は21日の閣僚との会合で「私の政権でエンブラエルが売られることは決してない」と反対する意向を示した。
欧州航空機大手エアバスが10月にカナダ・ボンバルディアの旅客機事業の一部を買収すると発表しており対抗したい考え。


ローリングストーン誌買収
WWD誌の米ペンスキー

 【ニューヨーク共同】米ファッションメディア「WWD」を傘下に持つペンスキー・メディア・コーポレーションは21日までに、大衆文化や音楽など幅広いテーマを扱い、米国を代表する雑誌の一つの「ローリングストーン」を発行する出版社の過半数の株式を取得したと発表した。
金額は公表されていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、関係者の話として5千万ドル(約56億円)を超えると伝えた。
1967年にローリングストーンを創刊したヤン・ウェナー氏は今後も編集ディレクターとして、同誌に携わる。ペンスキー社はデジタル化などを進める方針だ。


インドネシア津波被害で植樹
日本の団体が主催

 【バンダアチェ共同】2004年のスマトラ沖地震の大津波で最大の被災地となったインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェにある小学校で22日、津波被害を忘れず後世へ語り継ぐことを願って植樹イベントが開かれた。
東日本大震災で津波被害に遭った地域の小学校などで桜の植樹活動を続けている「桜3・11プロジェクト実行委員会」が主催。冬のないインドネシアでは桜が開花しないため、アチェの人々に親しまれ、白や黄色の花が咲く「ジュンパ」の木を植えた。
実行委事務局長の美術家村上タカシさんは「将来必ずまた津波が来る。津波のことを決して忘れてはいけない」と呼び掛けた。

2004年のスマトラ沖地震の大津波で最大の被災地となったインドネシア・バンダアチェの小学校で、「ジュンパ」の木を植えた小学生と村上タカシさん(右端)=22日(共同)


ロッテ会長に猶予判決、ソウル
創業者は実刑、長男無罪

 【ソウル共同】横領罪などに問われた韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬)被告(62)に対し、ソウル中央地裁は22日、懲役1年8月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。求刑は懲役10年、罰金1千億ウォン(約105億円)だった。
父で創業者の武雄(同・辛格浩)被告(95)は懲役4年、罰金35億ウォン(求刑・懲役10年、罰金3千億ウォン)の実刑。兄宏之(同・辛東主)被告(63)は無罪(求刑・懲役5年、罰金125億ウォン)とした。


ペルー大統領、和解呼び掛け
野党に、罷免回避受け

【リマ共同】汚職疑惑を巡り議会による罷免を免れた南米ペルーのクチンスキ大統領は21日夜、ツイッターに「われわれの歴史の新たな章が明日から始まる」と書き込み、対立を深めた野党に和解を呼び掛けた。その後、首都リマの自宅から外に出て周囲に集まった支持者らに手を振り、喜びをあらわにした。
罷免決議案の可決には87票以上の賛成が必要だったが、結果は賛成79、反対19、棄権・欠席32。地元メディアによると決議案を主導し、やり方が強引だと批判されたフジモリ元大統領派の議員も10人が棄権した。

21日、ペルー議会でクチンスキ大統領の罷免決議案が否決され、喜ぶ議員ら=リマ(AP=共同)


金正恩氏「核脅威与えられる」
党細胞委員長大会で演説

 【平壌共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は21日、平壌で開幕した党の末端組織幹部らが参加する「党細胞委員長大会」で演説し「米国に実際的な核の脅威を与えられる戦略国家に急浮上したわが国の実体を誰も否定できなくなった」と述べ、核戦力の向上を改めて強調した。朝鮮中央通信が22日報じた。
同大会の開催は、2013年1月以来。国際社会の経済制裁が強まる中、国内の引き締めを図る狙いがある。
金氏は「わが国の核戦力の急速な発展は世界の政治構図と戦略的環境に大きな影響を及ぼしている」と主張。制裁を念頭に「われわれを一層団結させ、自力で発展する良い機会となる」と述べた。


クラシック著名指揮者セクハラか
N響名誉監督デュトワ氏

 【ロサンゼルス共同】AP通信は21日、クラシック音楽の世界的に著名な指揮者、シャルル・デュトワ氏(81)が過去にセクハラ行為を繰り返していたと、複数の女性被害者の証言を基に報じた。親日家で知られ、NHK交響楽団の名誉音楽監督も務めている。
米映画界のセクハラ疑惑を機に、欧米では政治やスポーツなど各界で有力者のセクハラ行為への告発が続出。クラシック界でも今月、米ニューヨークのメトロポリタン歌劇場(MET)が名誉音楽監督、ジェームズ・レバイン氏(74)の停職処分を決めた。
米メディアによると、ボストン交響楽団は客演指揮者の契約を打ち切ると発表した。

リハーサルに臨む世界的指揮者のデュトワ氏(右)=2011年、米フィラデルフィア(AP=共同)


N響「大変驚き、深刻」
デュトワ氏セクハラ問題に

 世界的な指揮者、シャルル・デュトワ氏(81)が過去にセクハラ行為を繰り返していたと報じられたことを受け、同氏が名誉音楽監督を務めるNHK交響楽団は22日、ホームページに「大変驚き、かつ極めて深刻に受け止めている」などとコメントを発表した。
N響によると、事実関係を確認するため、同氏のマネジメント会社に問い合わせている状況という。同氏は今月にN響定期演奏会に出演したばかりで、2018年12月に出演予定のN響の定期演奏会については「今回の事態を踏まえ、適切に対処していきたい」としている。
デュトワ氏はスイス生まれ。


南スーダンで停戦合意
13年から内戦状態

 【カイロ共同】内戦状態の南スーダンの政府と反政府勢力は21日、エチオピアの首都アディスアベバで停戦に合意した。合意は24日にも発効する。AP通信などが伝えた。南スーダンでは2013年12月に政府軍と反政府勢力の衝突で内戦状態に陥り、約200万人が周辺国に逃れ、国内避難民も約190万人に上っている。
東アフリカの地域機構、政府間開発機構(IGAD)が仲介。エチオピアのウォックナー外相は21日、「クリスマスや新年を祝う南スーダンの人々へのプレゼントだ」と歓迎した。


米、ミャンマー軍将軍制裁
ロヒンギャ迫害指揮

 【ワシントン共同】トランプ米政権は21日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害を指揮したとして、ミャンマー軍将軍を米独自の制裁対象に指定した。米国の金融機関との取引が禁じられるほか米国内の資産が凍結される。
オバマ前政権は2012年から段階的に対ミャンマー制裁を解除し民主化を促進。だが、ロヒンギャ迫害問題で最近、米政府は懸念を強めており、ティラーソン国務長官は今年11月「民族浄化に当たる」と非難した。
米政府はミャンマー政府の治安部隊が今年8月、ロヒンギャの村で男性や子どもを銃で殺害したほか女性に性的暴行を加えたと判断。

河野外相、イスラエルへ
首都認定後初の要人訪問

 河野太郎外相は24日からイスラエル、パレスチナを訪問する。外務省が22日発表した。同省によると、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した12月上旬以降、主要国の要人が現地入りするのは初めて。「米国に同調しない」(外務省幹部)立場を双方に説明し、理解を求める。米国とパレスチナ自治政府の対立解消に努める意向も伝える。
首都認定問題で河野氏は、米国の不興を買って日米同盟にほころびが出る展開も懸念している。米国の動向を注視しつつ、中東諸国との意思疎通を慎重に図る。イスラエルとパレスチナの間で「仲介役」をどの程度担えるかが課題になる。


河野氏、公務復帰で回復アピール
「もらった贈り物は『石』」

 河野太郎外相は22日、尿管結石の治療を終えて退院し、公務に復帰した。河野氏夫妻が各国駐日大使らを招いて東京都内で開いたレセプションで「もうじきクリスマス、年末年始を迎えるが、もう贈り物をもらった。石です」とあいさつし、笑いを誘うとともに回復をアピールした。「医者にはたくさん水分を取れと言われている。私を助けると思って今日は飲めるだけ飲んで帰ってほしい」と冗談を交えた。
中国の王毅外相が外国を訪れるペースは、日本の外相の約3倍だと紹介し、外相専用機の必要性を重ねて強調。「私の任期の間に日本の外交を力強く、効果的なものにする」と抱負を語った。


予算膨張、高齢化が圧迫
97兆円、防衛伸び突出

 政府は22日、総額を過去最大の97兆7128億円とする2018年度予算案を閣議決定した。高齢化で膨らむ社会保障費が他の経費を圧迫し、防衛費だけが1・3%増と突出する。安倍政権が手掛けた6度の予算編成で総額は累計7兆3800億円増えた。高い経済成長と低金利を当てにした苦しい財政運営が続く。
18年度は社会保障が32兆9732億円、防衛が5兆1911億円と過去最大を更新。教育・科学振興と公共事業も微増を確保したが、他は軒並みマイナスとなった。農林水産はコメの生産調整(減反)廃止、中小企業対策は信用保証の縮小が影響して減額となった。


日本企業に人民元債券の発行解禁
外交関係改善、日中当局が合意

 【北京共同】日本と中国の金融当局は22日、日本企業による中国本土での人民元建て債券(パンダ債)の発行を可能にする枠組みに合意した。日本以外の外国企業は既に多くの発行事例があるが、日中の外交関係の改善を受け、ようやく日本企業にも解禁されることになった。元の調達手段が増え、中国関連事業の強化に役立ちそうだ。
みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が既に中国当局に発行を申請しており、近く認められる公算が大きい。
内閣府の越智隆雄副大臣と中国の史耀斌財政次官が22日、北京で会談し、債券発行の前提となる会計監査の情報交換に関する書簡を交換した。

調印した書簡を交換する内閣府の越智隆雄副大臣(右)と中国の史耀斌財政次官=22日、北京(共同)


小池都知事、1年振り返る
「波瀾万丈、今年は凝縮」

 東京都の小池百合子知事は22日、今年最後の定例記者会見を開き、自らの1年間を「人生は常に波瀾万丈だが、今年は特に凝縮していた。都議選と衆院選があってそれぞれ深くコミットし、厳しい結果もあった」と振り返った。
小池知事は、7月には都議選で自身が率いた地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進したが、希望の党を立ち上げ、党代表として挑んだ10月の衆院選では「完敗」(小池知事)した。
この1年間で一番悔しかった瞬間とうれしかった瞬間を問われると、「いろいろあったが、どれも全ていい経験になった」とかわした。


ママ議員、全国連携へ
ネットワーク設立で初会合

 任期中に出産を経験した全国の女性地方議員らが連携し、議員活動と出産・育児が両立できる環境整備を目指すネットワーク設立に向けて22日、東京都の豊島区議会で初会合を開いた。
議員は産休を定めた労働基準法の適用外。全ての都道府県、政令市議会に出産に伴う欠席規定があるものの、整備が十分でない市区町村議会もある。今後、相談窓口の設置や各政党への働き掛けを予定している。
この日は約20人が出席。現職中に2児を産み、今回連携を呼び掛けた永野裕子豊島区議は「子どもを産んだ時、豊島区議では初めてで、さまざまな困難があった。課題を洗い出し、提言したい」とあいさつした。

緒方夕佳熊本市議(左から2人目)らが参加して開かれた、出産した女性地方議員のネットワーク設立に向けた初会合=22日午後、東京都豊島区議会


ゴーン氏、ルノーのトップ退任か
仏メディア報道

 【ロンドン共同】フランスのメディアは22日までに、同国自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が任期切れを迎える2018年で退任する可能性があるとした上で、同社が後任CEOの選定作業に着手したと伝えた。18年2月に後任候補を決める可能性があるという。
ゴーン氏はルノーの提携先である日産自動車でも社長とCEOの職を譲り、17年4月から会長に専念。日産傘下の三菱自動車を含めたグループの経営戦略に力を入れている。経済紙レゼコー電子版は、ゴーン氏がルノーでもCEOを退任後、何らかの役職にとどまる可能性に言及した。

ルノーのカルロス・ゴーンCEO


住友商事社長に兵頭氏
中村氏は会長、来年4月

 住友商事は22日、中村邦晴社長(67)が会長となり、兵頭誠之専務執行役員(58)が社長に昇格する人事を発表した。来年4月1日付。中村社長の在任期間が来年度中に規定の満6年を迎えるため。6月の株主総会後に兵頭氏は代表取締役に就き、中村氏は代表権のない会長となる。
兵頭氏は電力部門の在籍が長く、海外で発電所の建設などを主導してきた。2014、15年度に資源関連で多額の減損損失を出した時には、経営企画部長として中村社長を支えた。
記者会見した兵頭氏は「世界各地で起きている技術革新の動きにアンテナを張り、新しいビジネスへの先行投資をしっかりやりたい」と述べた。


斎藤氏、日航役員を辞任
米医学部卒の経歴も訂正

 日本航空は22日、執行役員の斎藤ウィリアム浩幸氏が同日付で辞任したと明らかにした。辞任の理由は「一連の騒動で会社に迷惑をかけたため」という。斎藤氏は自身のホームページで、これまで公表していた「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部卒」などの経歴が誤りだったと訂正した。過去の経歴や実績の誤りを指摘され、経済産業省と内閣府の参与を今月辞任していた。
世耕弘成経産相は、斎藤氏の起用について「知見や人脈に期待した」と説明した。
日本航空は6月1日付で新設した「デジタルイノベーション推進部」の担当役員として斎藤氏を外部から招いていた。


東京のオフィス街に自動運転バス
23区の公道で初走行

 ソフトバンクと三菱地所は22日、東京都千代田区丸の内で自動運転バスの試乗会を開いた。東京23区の公道を自動運転バスが走ったのは初めてという。高層ビルの谷間で精度の落ちる衛星利用測位システム(GPS)は使用せず、車両に取り付けたセンサーが周囲を確認しながら走行した。
走行したのはソフトバンク傘下のSBドライブ(東京)が所有する運転席のない小型バス「ナビヤ・アルマ」。日本有数のオフィス街に設けられた40メートルの直進ルートを、報道陣を乗せてゆっくりと走った。センサーの不具合から途中で代替車両が投入される場面もあった。その後、一般向け試乗会も開かれた。

ソフトバンクと三菱地所が開いた試乗会で走行する自動運転バス=22日、東京・丸の内


東証反発、米減税に期待
時価総額は過去最大

 22日の東京株式市場は、米法人税減税の実現に期待する買いが優勢となり、日経平均株価(225種)は反発した。
終値は前日比36円66銭高の2万2902円76銭。東京証券取引所第1部全体の時価総額は678兆円を超え、前日に続いて過去最大を更新した。
東証株価指数(TOPIX)は6・47ポイント高の1829・08で約26年ぶりの高水準となった。出来高は約14億8900万株。
朝方は利益確定売りが先行し、下落して始まった。
その後は、トランプ米政権が最重要経済施策とした税制改革で法人税減税が実現すれば、米景気拡大につながるとの見方から買いが強まり、上昇に転じた。


富士通、AIで働き方改革支援
米MSと協業

 富士通は22日、米マイクロソフト(MS)と協業し、人工知能(AI)を活用した働き方改革支援サービスを始めると発表した。それぞれが持つAI技術を融合して、オフィスでやりとりされるメールや業務文書などのデータを分析。仕事の優先順位を付けるといった改善策を提案する。
労働効率の向上は、人手不足が深刻化する国内を中心に重要な課題になっている。新サービスは2018年4~6月期に国内で開始し、海外に順次展開する。富士通の田中達也社長は22日、都内で行われた報道各社のインタビューで「時間短縮や質の改善だけでなく、仕事のやり方自体を変える有効な手段になる」と強調した。


シャープ、共同CEO体制移行へ
1月から後継社長育成で

 シャープが2018年1月1日から共同最高経営責任者(CEO)体制に移行することが22日、分かった。戴正呉社長の後継を育成する狙いで、戴氏と並ぶ共同CEOには野村勝明副社長ら複数人を登用し、事業分野や地域別に決裁権限を一部移譲する。
共同CEOには、最高執行責任者(COO)として管理統括本部をまとめる野村氏に加え、ソニー出身の石田佳久副社長や、戴氏と同じく親会社である台湾の鴻海精密工業出身の高山俊明代表取締役が就く見通し。今後は増員も検討する。
社長には戴氏がとどまり、共同CEOとして次世代映像技術「8K」や、東南アジア諸国連合地域などを担当する。


国交省が日産本社立ち入り検査
無資格問題で、発覚後初

 国土交通省は22日、新車の無資格検査問題を起こした日産自動車の横浜市の本社を立ち入り検査した。原因と再発防止策をまとめた日産の報告書の内容が適正かどうか確認する。一連の問題が発覚して以来、日産本社への立ち入り検査は初めて。
石井啓一国交相は22日の閣議後の記者会見で、立ち入り検査では経営陣からも聞き取りを実施すると表明した。具体的な対象者は明らかにしなかった。検査結果を踏まえて「必要な対応について厳正に対処する」とも語った。
午前10時ごろ、報道陣や一般人も見守る中、厳しい表情の国交省職員8人が本社ビルに入った。


ヤフーかたる詐欺に注意
有料動画の未納料金名目

 消費者庁は22日、IT大手ヤフーをかたり、未納料金の名目で金をだまし取る架空請求の相談が増えているとして、注意を呼び掛けた。相談は1~11月に約1万2千件あり、被害総額は少なくとも9千万円。
携帯電話に「有料動画の未納料金がある。本日中に連絡がなければ法的手続きに移行する」などとショートメッセージが届き、記載の番号に電話をすると、ギフト券を買って支払うよう口頭で求められる。弁護士と称する男にキャッシュカードの送付を求められた人もいた。
把握できた被害者は280人で、年代は50代が68人で最多。60代が67人、40代が48人。被害の最高額は1900万円。

IT大手ヤフーをかたる架空請求メール=22日、消費者庁


大戦後にカザフ抑留の男性来日
「日本、これが最後に」

 第2次大戦後に旧ソ連の中央アジア・カザフスタンに抑留され、今も現地で暮らす阿彦哲郎さん(87)が自身の人生が描かれた劇の上演に合わせて来日し22日、東京都港区のカザフスタン大使館で関係者と交流した。阿彦さんは「日本とカザフスタンの両国を愛している」と強調。「(高齢になり)日本に来るのは、これが最後になるだろう」と話した。
樺太(現ロシア・サハリン州)で生まれた阿彦さんは17歳だった1948年、ソ連当局に突然逮捕され、ソ連各地で強制労働を強いられた。解放後、カザフスタンで結婚。2012年に永住帰国のつもりで札幌市に移ったが、再びカザフスタンに戻った。

来日し、関係者と交流する阿彦哲郎さん(右)=22日午後、東京都港区のカザフスタン大使館


阪神大震災モニュメントに落書き
神戸、器物損壊で捜査

 阪神大震災の犠牲者を追悼する神戸市中央区の「慰霊と復興のモニュメント」に、落書きがあったことが22日、兵庫県警生田署への取材で分かった。同署は器物損壊事件として捜査を始めた。
生田署によると、22日午後、報道関係者から神戸市に連絡があり、市が県警に被害届を出した。先端がとがったもので「あほ」「ばか」と書かれていたという。
モニュメントは神戸市役所そばの公園「東遊園地」にあり、毎年、震災が起きた1月17日には追悼行事の会場にもなる。

「慰霊と復興のモニュメント」に書かれていた落書き。銘板の間のスペースに「あほ」「ばか」と書かれていた=22日午後、神戸市


中傷電話100件、業務に支障
東名夫婦死亡事故の偽情報

 神奈川県の東名高速道路で6月に起きた夫婦死亡事故を巡り起訴された男と無関係の男性が親族であるとのうその情報がインターネットに流された事件で、被害男性が経営する会社に1日約100件もの中傷や無言の電話があり、業務に支障が出ていたことが22日、分かった。福岡県警は、これらの電話についても経緯を調べている。
被害男性は、北九州市八幡西区の「石橋建設工業」社長の石橋秀文さん(47)。石橋さんによると、夫婦死亡事故を誘発した疑いで福岡県中間市の建設作業員石橋和歩被告(26)が10月に逮捕された後、「(被告の)おやじを出せ」といった中傷の電話や無言電話が相次いだ。


夫婦死亡事故で偽情報流した疑い
「被告と親族」、数人を捜索

 福岡県警は22日、神奈川県の東名高速道路で6月に起きた静岡県の夫婦死亡事故で、起訴された男とは無関係の北九州市の会社経営男性が親族であるかのようなうその情報をインターネットに流したとして、名誉毀損の疑いで、数人の関係先を家宅捜索した。
捜査関係者によると、数人は、事故を誘発したとして自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪で起訴された福岡県中間市の建設作業員石橋和歩被告(26)とは関係のない建設会社について、経営者が石橋被告の父親であるかのようなうその情報などを流した疑いが持たれている。
福岡県警は22日、同県春日市などの関係先を家宅捜索した。

6月、東名高速道路下り線の事故で移動される車両=神奈川県大井町(車のナンバーを画像加工しています)


佐世保でPAC3訓練
空自、迎撃能力高める狙い

 航空自衛隊は22日、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を展開する訓練を報道陣に公開した。北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していることを踏まえ、訓練で迎撃態勢を素早く整える能力を高める狙いがある。
午前7時10分ごろ、福岡県芦屋町の空自芦屋基地所属のPAC3を運用する高射部隊約30人が、計11の車両で佐世保基地に到着。その後約30分間で決められた位置に車両を配置し、指令を出す車両から遠隔操作で発射機を上方に向けるなどした。

報道陣に公開された、空自によるPAC3の発射機の展開訓練=22日午前、長崎県佐世保市の海自佐世保基地


旧避難区域で温泉でゆず湯
福島 事故後は2回目

 東京電力福島第1原発事故でかつて全町避難していた福島県楢葉町の天神岬温泉しおかぜ荘で冬至の22日、ゆず湯のサービスがあった。原発事故後は昨年に続き2回目で、入浴客はユズの香りを楽しみながら心身を温めた。
この日は放射性物質の検査で安全性が確認された町内産のユズ約200キロを湯船に浮かべた。町は約30年前に全世帯に苗を配布するなど、ユズによる町おこしに取り組んでいる。
楢葉町では2015年9月に避難指示が解除されたが、町民7142人のうち町内に居住している人は約3割となっている。

町内産のユズを湯船に浮かべ、香りを楽しむ人たち=22日午前、福島県楢葉町の天神岬温泉


平城宮跡に女帝の宴支えた台所?
大型井戸と建物見つかる、奈良

 奈良市の平城宮跡東院地区で、奈良時代後半の大型井戸跡と、水路でつながる建物跡が見つかり、奈良文化財研究所が21日、発表した。調理器具も出土しており、建物に引いた井戸水で器や野菜を洗う「台所」の一部だったとみられる。
8世紀半ばに2度即位し、東院で宴会や儀式を催した女帝孝謙(称徳)天皇の時期の建物だった可能性もある。同研究所の渡辺晃宏都城発掘調査部副部長は「宴の食膳を支えた施設とみられ、他に類のない遺構だ」と話した。
井戸は約4m四方で、周囲を囲む石組みを含めると南北約9m、東西約9・5mと平城宮最大級。建物は南北約9m、東西18m以上と推定される。


幻の横溝正史作品見つかる
戦中の新聞連載「雪割草」

 「犬神家の一族」「八つ墓村」など名探偵金田一耕助シリーズで知られる作家横溝正史(1902~81年)の長編小説で、題名しか分からなかった「雪割草」が戦時下の地方紙に掲載されているのが見つかったと、二松学舎大(東京)の山口直孝教授らが21日、発表した。二松学舎大などが草稿の一部を所蔵していたが、全体像や掲載先は分からず「幻の作品」とされてきた。
「雪割草」は41年6~12月、新潟日日新聞(現・新潟日報)と、前身の新潟毎日新聞に全200回の連載が掲載された。草稿に残されたタイトルや分量から雪国の地方紙に連載されたと推測、国立国会図書館で地方紙を調査したという。

横溝正史