Kyodo News

12月21日

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米議会、大型減税案を可決
トランプ氏「史上最大」

 【ワシントン共同】米議会上下両院は20日、トランプ政権の重要公約である税制改革法案をそれぞれ可決した。大統領の署名で成立する。2018年から企業と富裕層を特に優遇する大型減税を実施し、米経済の活性化を狙う。年3%程度の安定的な経済成長が実現すれば、減税しても税収が増え、財政赤字の拡大を防げるとみている。トランプ氏は「米国史上最大の減税だ」と述べた。
下院は19日に法案を可決したが、手続き上の不備が判明したため、20日に一部修正した法案を再可決した。トランプ氏の署名は21日以降になる。


米上院、国防次官補の人事承認
アジア担当シュライバー氏

【ワシントン共同】米上院本会議(定数100)は20日、日本を含むアジア・太平洋地域の安全保障問題を担当する国防次官補にトランプ大統領が指名したランドール・シュライバー元国務副次官補の人事を承認した。
シュライバー氏は11月に上院軍事委員会が開いた公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止が喫緊の課題だとし、抑止力強化へ同盟国の日本や韓国と強固な関係構築を進めることに意欲を表明。北朝鮮に最大限の圧力をかけるトランプ政権の取り組みを支える考えだ。
北朝鮮問題の他にも、軍備拡張を続ける中国への対応、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など課題は山積している。


米、ウクライナに武器供与を承認
トランプ政権が方針転換

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、東部で親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナに対し、トランプ米政権が殺傷力のある武器の供与を承認したと報じた。戦火拡大を懸念しウクライナへの武器供与を控えたオバマ前政権からの方針転換となり、ロシア側の反発は必至だ。
承認されたのは狙撃銃や弾薬などで総額4150万ドル(約47億円)相当。ただ、ウクライナ政府から要請されている対戦車ミサイルなど重火器供与の承認には踏み切っていないという。
マティス米国防長官は8月、ウクライナにトランプ政権が武器を供与する可能性を積極的に検討していると表明した。


米、反対国へ支援削減警告
エルサレム問題の国連総会

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、ニューヨークで21日に開かれる国連総会(193カ国)の緊急特別会合でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定に反対する国に対しては、経済支援を削減すると警告した。首都認定に反対する国が相次ぎ、国際社会で孤立が深まる中、経済力の弱い国に米国の方針に反対しないよう圧力を加えた形だ。
特別会合では、米政府を批判しエルサレム首都認定の撤回を求める決議案を採決する。米政府による首都認定は中東情勢の混乱を招くとして多くの国が懸念を表明しており、決議案は圧倒的な賛成多数で採択される見通しと報じられている。

ホワイトハウスでの閣議で発言するトランプ大統領=20日、ワシントン(ロイター=共同)


航空運賃4千万円超で仏首相釈明
東京―パリ間、「他に方策ない」

 【パリ共同】フランスのフィリップ首相が南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア訪問の帰路、東京―パリ間で全席ファーストクラスの民間チャーター機を利用し、閣僚や経済界代表ら同行者約60人と合わせた運賃が計35万ユーロ(約4700万円)に上ったとメディアで報じられた。首相は20日のラジオで「他に方策がなかった」と釈明した。
首相は12月5~6日、ニューカレドニアから東京経由で帰国。空軍機を使用する予定だったが、マクロン大統領が6日からアルジェリアに出張する予定だったことなどから、チャーター機に切り替え、予定より2時間早くパリに到着した。


「30日以内ならビザ不要」
ロ大使、観光客増に期待

 ロシアのアファナシエフ駐日大使は21日、ロシア政府が日本人を対象に入国査証(ビザ)の発給要件緩和を検討していると明らかにした。実現した場合は「ロシア滞在期間が30日以内なら(ビザなしで)入れる」と述べた。東京の在日ロシア大使館で記者団に述べた。
理由についてアファナシエフ氏は、日本からの観光客増加への期待感を挙げた。首脳交流の活発化を踏まえ、対日関係改善への努力をアピールする狙いがあるとみられる。「完全に撤廃する用意がある」とも指摘した。
サッカーの2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会期間中の渡航は「入場券を持っていれば、ビザは不要」と説明した。


南アフリカ、白人の土地収用へ
与党議長が表明、反発必至

 【ヨハネスブルク共同】南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)の新議長に就任したラマポーザ副大統領は21日未明、党大会で演説し、国民の8割を占める黒人の貧困解決策として、少数派白人が所有する土地を収用し、補償金も支払わない方針を表明した。
収用する土地の規模など詳細は不明だが、黒人に再分配するとみられ、白人の反発は必至だ。ラマポーザ氏は「経済や農業に悪影響を与えないようにする」と強調した。
隣国ジンバブエでは2000年以降、当時大統領だったムガベ氏が白人から土地を強制収用して黒人に無計画に分配した結果、農地が荒廃し経済も崩壊した。


ポーランド、司法介入法成立
大統領が署名、EUに対抗

 【ベルリン共同】ポーランド通信によると、同国のドゥダ大統領は20日、政権与党「法と正義」による司法介入の道を開く2法案に新たに署名し、法律は成立した。欧州連合(EU)欧州委員会が司法の独立が脅かされると懸念し、ポーランドに対する制裁手続きに着手すると発表したことに対抗する狙いがある。
ポーランドでは今年7月、一般裁判所の裁判官の定年延長と、裁判所長の免職や指名などの権限を法相に付与する法律が成立。市民の抗議デモが相次いだことを受け、ドゥダ氏はいったん、裁判官の人事権の掌握などを可能にする残り2法案への署名を拒否した。


米、チェチェン首長に制裁
強権支配で人権侵害に関与

 【ワシントン共同】米財務省は20日、ロシア南部チェチェン共和国で政敵の1人を殺害するなど深刻な人権侵害に関与したとして共和国トップのラムザン・カディロフ首長と治安当局幹部を米独自制裁の対象に追加指定した。チェチェンでは、プーチン大統領に忠誠を誓うカディロフ氏の強権支配が続き、国際社会から懸念の声が出ている。
ほかにも、2009年にロシアで獄中死したマグニツキー弁護士が告発したロシア内務省当局者の横領事件に関与したとして、ロシア人3人も制裁対象に追加指定。いずれも、マグニツキー氏の獄中死をきっかけに12年に制定された通称「マグニツキー法」に基づく措置。


JDI、アップルに資金支援要請
対サムスンで思惑

 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、IT大手の米アップルや中国の華為技術(ファーウェイ)に資金支援を要請していることが21日、分かった。両社はJDIの大口納入先で、ともにスマートフォンの世界販売で韓国サムスン電子に対抗する思惑がある。支援を取り付けられれば、JDIは業績の立て直しに弾みがつく。
JDIは経営安定の指標となる自己資本の増強が不可欠で、京東方科技集団(BOE)など中国のパネルメーカー3社と資本提携の交渉中だ。アップルやファーウェイの資金を含め、外部から総額5千億円規模の調達を目指している。


AT&T米減税法成立でボーナス
社員に11万円

 【ニューヨーク共同】米通信大手AT&Tは20日、法人税減税を柱とする米税制改革法案が成立すれば、20万人以上の従業員に千ドル(約11万円)の特別賞与を支払うほか、来年の投資計画を10億ドル増やすと発表した。
スティーブンソン最高経営責任者(CEO)は「税制改革によって、経済成長は後押しされ、高賃金の仕事が創出される」と評価した。トランプ大統領がクリスマス前に法案に署名すれば、従業員は休暇中に賞与を受け取れるとアピールした。
トランプ氏は法案の議会通過を受けホワイトハウスで行った演説でAT&Tの計画を紹介した。


豪で車突っ込み19人重軽傷
故意とみて捜査

 【シドニー共同】オーストラリア南東部メルボルン中心部の繁華街で21日午後、スポーツタイプ多目的車(SUV)が歩行者に突っ込み、警察によると19人が重軽傷を負った。4人が重体。警察は故意に突っ込んだとみて、運転していた男(32)を逮捕した。テロとの関わりを示す証拠や情報はないとしている。
警察は、現場の様子を携帯電話で撮影していた男(24)についても、かばんの中にナイフを所持していたため逮捕したが、事件とは直接関係ない可能性が高いという。
在メルボルン日本総領事館は、現時点で日本人が巻き込まれたとの情報はないとしている。

1日、オーストラリア・メルボルンの車暴走現場で、負傷者の救助に当たる救急隊員らのビデオ画像(AP=共同)


日印、原発輸出で1月に初会合へ
原子力損害賠償法で妥協点探る

 【ニューデリー共同】今年7月に発効した日本とインドの原子力協定に基づき、日本からの原発輸出に向けた具体的道筋を協議する両国の作業部会の初会合が、来年1月下旬にも、インド西部のムンバイで開かれることが21日、分かった。両政府関係者が明らかにした。原発事故発生時にメーカーの責任を問えるインドの原子力損害賠償法(原賠法)を日本側が懸念しており、両政府は妥協点を探っていくとみられる。
日本から外務、経済産業省の担当者が出席し、3カ月ごとにムンバイと東京で交互に開く方針。インド政府は「(原賠法の)改正は難しい」との立場だが、両政府は一定の結論を出したい考えだ。


北朝鮮兵士また韓国亡命
双方発砲も、今年4人目

 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は21日、同日午前8時(日本時間同)ごろ、北朝鮮軍の兵士1人が韓国・京畿道北部で軍事境界線を越えて韓国側に亡命したと明らかにした。韓国軍によると、銃撃戦にはならなかったが双方が発砲した。今年に入り北朝鮮から第三国を経由せずに直接韓国に亡命した軍人は計4人となった。11月にはソウル北方の板門店で北朝鮮の男性軍人が亡命を敢行したばかり。
亡命時に銃撃戦はなかったが、21日午前9時半ごろ、兵士の捜索中とみられる北朝鮮側の兵士が軍事境界線に近づいたため、韓国軍は警告放送の後に北朝鮮側に向けて約20発の警告射撃を行った。


日本の高校生、ローマ法王に謁見
核廃絶の取り組み説明

 【ローマ共同】日本の高校生4人が20日、カトリックの総本山バチカンのサンピエトロ広場でローマ法王フランシスコの一般謁見に参列、広島から来た生徒が核廃絶に向けた取り組みを説明、広島訪問を呼び掛けた。
日本とバチカンの国交樹立75周年を記念し、非暴力をテーマとした中高生向けの作文コンクールで優秀作に選ばれた4人が招待された。それぞれの作文を法王に手渡した。
広島県福山市の私立盈進高校2年、重政優さん(17)は「核兵器を廃絶するためにお祈りしてください」と訴え、法王の広島訪問を要請。法王からは「(広島の被爆を)忘れてはならない」と返答があったという。

20日、バチカンでコマストリ枢機卿(左)と面会する(右から)戸川馨さん、重政優さん、石井麟太郎さん(共同)


米ハリウッドに日本の広報拠点
「ジャパン・ハウス」一部開館

 【ロサンゼルス共同】日本政府が海外での日本文化の広報拠点を目指す「ジャパン・ハウス」の一部が20日、米ロサンゼルス・ハリウッド中心部にオープンした。映画の祭典、アカデミー賞授賞式の会場として知られる劇場も入る施設から日本に関する多様な情報を発信する。
海部優子館長は「日本の存在感を高めるのに内外の観光客が集まるハリウッドは理想的な場」と強調。「アートやファッション、日本食、先端技術などを通じ日本の理解を深めてもらいたい」と話す。日本映画の紹介などを行う考えも示した。
この日オープンしたのは、生活用品などデザイン性に富んだ日本製品をそろえたショップ。

20日、米ハリウッドの「ジャパン・ハウス」のショップで、商品を手にする女性(共同)


大谷のユニホームは約45万円
エンゼルスのオークションで落札

 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、エンゼルスは20日、プロ野球日本ハムからポスティングシステムでの獲得を決めた大谷翔平(23)のサイン入りグッズ3点のネットオークションを締め切り、新背番号「17」のユニホームは4020ドル(約45万4千円)で落札された。
ボールは1210ドル、帽子は1130ドルだった。球団によると、契約した際に大谷がサインしたそうで、収益は慈善活動に使われる。

大谷翔平(ゲッティ=共同)


ダル、時間かける可能性も
初FA、来季の所属先に

 【アーリントン共同】米大リーグ、ドジャースからフリーエージェント(FA)となったダルビッシュ有投手は19日、来季の所属先決定まで時間をかける可能性に言及した。日米を通じて初めてFA権を取得したこともあり、自身のツイッターで「クリスマスまでに決めることもないです」とじっくり検討する姿勢を表明した。
18日にはカブスと直接面談したことを公表し、この日は今季のワールドシリーズ覇者アストロズとの交渉予定が米メディアで報じられた。
今オフにFAとなった先発投手の中ではトップクラスの評価。ほかにもツインズなどが強い関心を示している。

ダルビッシュ有投手(ゲッティ=共同)

観光新税、3分野に充当へ
環境整備や情報発信強化

 政府は20日、観光振興のため訪日外国人や日本人から出国時に1人千円を徴収する新税「国際観光旅客税」の使い道の基本方針案をまとめた。「快適に旅行できる環境整備」「日本の魅力に関する情報発信の強化」「地域固有の文化や自然を活用した体験型観光の満足度向上」の3分野に充てる。近く観光立国推進閣僚会議を開き正式決定し、使い道を明記した関連法案を次期通常国会に提出する。
新税の徴収開始予定は2019年1月。18年度も3カ月分の税収として60億円が見込まれるため、政府の18年度予算案にも3分野に沿った事業を盛り込む。


戦力不保持削除を否定
公明幹部、9条改憲案で

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は21日のBSフジ番組で、自民党が目指す憲法9条改正に関する2案のうち、戦力不保持などを定めた2項を削除する案に否定的な見解を示した。「1項、2項は堅持すべきだというのが公明党の基本的な考え方だ」と述べた。安倍晋三首相(自民党総裁)が唱えた2項を維持する自衛隊明記案については党内で賛否両論があるとした。
連立与党を組む公明党による見解は、年明け以降の自民党による改憲案策定の議論に影響を与える可能性がある。


河野氏、対北朝鮮閣僚会合出席へ
カナダで1月開催

 河野太郎外相は北朝鮮対応に関する閣僚級会合に臨むため、1月中旬にカナダを訪問する方向で調整に入った。複数の政府筋が21日、明らかにした。米国とカナダが共催する会合には、日本のほか、朝鮮戦争の国連軍参加国が顔をそろえる。
国連軍参加国には、トルコや南アフリカなども含まれる。河野氏は当初、圧力強化に資する対話枠組みになるのか疑問だとして難色を示していたが、出席方針に転じた。対米協力を重視し、軌道修正した形だ。
河野氏は、北朝鮮に「最大限の圧力」を加え、政策転換を迫る必要があるとの認識を表明する見通しだ。
会合は1月16日にカナダ・バンクーバーで開催される。


河野外相、尿管結石で入院
22日に復帰、閣議は欠席

 外務省は21日午後、河野太郎外相が尿管結石のため、同日入院したと発表した。結石を取り除く治療を受け、22日午後に退院する予定。22日の閣議は欠席し、同日夕から公務に復帰する見通し。
22日夕に東京都内の飯倉公館で開催される天皇誕生日のレセプションには夫人とともに出席する予定だ。


民進、離党ドミノ加速も
風間、有田氏が立民入りへ

 民進党の風間直樹参院議員は21日、党本部で大塚耕平代表に離党届を出し、その後、立憲民主党の枝野幸男代表に会って入党を申請した。既に民進に離党届を出した有田芳生参院議員も同日、立民に入党届を提出。立民は2人の入党を認める方針だ。民進は党再生策を巡り、執行部に批判的な蓮舫元代表ら複数が立民入りを検討しており、「離党ドミノ」が加速する可能性が出てきた。
風間氏は枝野氏との会談後、立民を選んだ理由について「憲法改正の論議が活発になる中、立民は憲法観が近い」と記者団に説明。有田氏は「残された任期の中で、憲法や安全保障、原発、拉致の問題に全力を尽くす」と語った。


翁長知事、中傷電話に不快感
「説明しても差別が改善されず」

 沖縄県の翁長雄志知事は21日の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に所属する大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が、授業中の運動場に落下した市立普天間第二小などに誹謗中傷の電話が相次いでいることに関し「どんなに説明しても繰り返される飽くなきヘイトスピーチや差別が一向に改善されない」と述べ、不快感を示した。
沖縄戦で米軍が住民の土地を接収して建設した飛行場周辺に、学校や市街地が密集している現状について「古里の周辺に住むのは自然な成り行きだ」と強調した。


トヨタと電池生産会社
パナ社長、EV向けで検討

 パナソニックの津賀一宏社長は21日、共同通信のインタビューに応じ、トヨタ自動車との車載用電池事業の提携に関し、トヨタと電気自動車(EV)向けなどの電池の共同生産会社を設立することも含めて検討する考えを明らかにした。両社の技術力を生かして開発スピードを上げ、競争力を強化する。
パナソニックは車載用電池や自動運転などの自動車関連事業を今後の収益の柱と見込んでいる。津賀氏は、業界の垣根を越えてトヨタとの提携を強化する理由を「EVの時代には車のコストに占める電池の比率が大きくなる。車と電池はそれぞれ独立して進められる事業ではない」と説明した。


世界のビール消費量2年連続減
首位中国の減少影響、日本は7位

 キリンが21日発表した2016年の世界のビール消費量は、前年比0・6%減の1億8689万キロリットルとなった。東京ドームをジョッキに見立てると約151杯分に当たる。減少は2年連続。首位の中国での減少が影響した。日本は2・4%減ったが、10年連続で7位だった。
全体の22.4%を占める中国は3・4%減だった。市場の成熟や政府の「倹約令」により、中高級レストランでの消費が落ち込んだ。夏場の天候不良も響いた。
2位の米国は0・6%増。若者を中心にプレミアムビールやクラフトビールが人気で、輸入ビールの販売量も大きく伸びた。日本は夏場の天候不順が消費量に影響した。


経産などのサイバー専門参与辞任
実績聞いたことないと関係者

 経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。
辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。
斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。


神鋼、データ不正で3役員を更迭
「組織ぐるみ」との批判も

 神戸製鋼所は21日、製品データ改ざん問題の原因究明を進めている外部調査委員会から、アルミ・銅事業部門の執行役員3人が不正を認識していたと報告を受けたと発表した。同社は21日付で3人を更迭した。川崎博也会長兼社長を含む関係者の処分は調査完了後に判断する。当初予定していた最終報告の年内公表は断念した。
3人が自ら不正を行ったり、改ざんを指示したりした事実はないとしたが、「組織ぐるみ」との批判も出そうだ。外部調査委は、神戸製鋼がグループの国内79拠点で進めてきた自主点検作業の約7割に不備があるとして徹底調査しており、関与者はさらに増える可能性もある。


訪日外国人3千万人突破へ
JTB、18年旅行見通し

 JTBが21日発表した2018年の旅行動向調査によると、訪日外国人旅行者数は17年に比べて12・3%増の年間3200万人になり、初めて3千万人を突破する見通しとなった。民泊が解禁となる住宅宿泊事業法が来年6月に施行されるため、宿泊施設を確保しやすくなることが後押しするという。
中国や韓国などアジアからの旅行客の増加が引き続き全体の伸びを引っ張る。民泊の普及や格安航空会社(LCC)の便数の増加もあり、「値ごろ感からリピーターが一段と増えそうだ」と分析した。
ただ、18年の伸び率は17年の18・3%(推計値)から6ポイント低下する見通し。


日産、生産担当副社長を「更迭」
国交省が本社立ち入り検査へ

 日産自動車は21日、生産事業を担当する松元史明副社長(59)が31日付で退任すると明らかにした。日産では国の規定に反して新車を無資格検査していたことが分かっており、この問題の責任を取らせた事実上の更迭とみられる。取締役は続ける。国土交通省は22日午前に横浜市の日産本社に立ち入り検査する。
日産が無資格検査問題で役員の責任を人事で明確にするのは初めて。無資格検査の報告書を発表した11月の記者会見では、西川広人社長ら一部役員の報酬の自主返上を発表するにとどめていた。
松元氏の退任後は、製品開発を担当している坂本秀行副社長(61)が生産事業の担当に就く。


GDP試算、13兆円増
TPP11と日欧EPA効果

 政府は21日、11カ国の環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)がともに発効すると、経済規模を表す実質国内総生産(GDP)が年約13兆円増えるとの試算を発表した。米国の離脱でTPPの効果は4割超縮小するが、日欧EPAが上乗せされて12カ国のTPPに近い恩恵を見込んだ。約75万2千人の雇用も生む一方、安い海外産品の流入に伴う農林水産物の国内生産減少額を2協定について単純合算すると年間で最大約2600億円になる。
ただ、支援策を通じ農業生産量は維持され、影響は価格下落分に限られるという前提を立てており、実現には曖昧な部分が多い。


ホンダ、日産が次世代電池
EV長距離走行へ開発

 ホンダと日産自動車が、電気自動車(EV)の走行距離を延ばして充電時間も大幅に短縮できる「全固体電池」をそれぞれ開発していることが21日、分かった。充電に時間がかかるEVの弱みを次世代電池で克服し、普及拡大を狙う。トヨタ自動車も開発を急いでおり、電池技術を巡る自動車各社の競争が激化している。
全固体電池は正極、負極、電解質が全て固体で、液漏れの恐れがなく安全性が高いとされる。数分で充電でき、現在主流のリチウムイオン電池の数十分と比べて大幅に短くできる。大容量化に向いているため、1回の充電で走行できる距離を延ばすことも可能だ。

全固体電池の構造


日銀、民間銀行の悪影響は限定的
経営に余力、物価2%へ緩和継続

 日銀の黒田東彦総裁は21日、金融政策決定会合後の記者会見で、大規模金融緩和による低金利が民間銀行に及ぼす悪影響は限定的だとの見方を示した。金融機関の資本は充実していて経営には十分な余力があると説明し、物価上昇率2%目標の実現に向け、現行の緩和策を粘り強く続ける方針を強調した。
黒田氏は11月の講演で、金利を下げ過ぎると銀行収益を圧迫し融資態度が消極的になりかねないという議論を取り上げた。低金利環境の長期化を背景に、地方銀行の収益は悪化している。市場の一部では講演内容を政策修正の地ならしと受け取る見方が広がっていた。


花王、米ヘアケア企業を買収
400億~500億円で

 花王は21日、ヘアサロン向け高級ヘアケア製品を手掛ける米オリベヘアケア(ニューヨーク州)を買収すると発表した。買収金額は非公表だが、400億~500億円とみられる。海外で関連事業を強化する。
オリベヘアケアを傘下に置く米日用品大手ラグジュアリー・ブランド・パートナーズ(フロリダ州)と現地時間の19日付で買収契約を結んだ。オリベヘアケアは2008年設立。主力はシャンプーやスタイリング剤などで、売上高は約1億ドル(約113億円)。
花王は20年までの成長戦略として、欧米における消費財事業の利益率向上を掲げており、高級ヘアケア製品の取り込みが必要と判断した。


一酸化炭素中毒で2人死亡
いろりで炭火料理、宮崎

 20日午後8時半すぎ、宮崎市小松台北町の無職馬場一光さん(73)方で、馬場さんと友人の同市小松台北町、無職川野宏さん(82)ら男性3人がぐったりして倒れていると馬場さんの妻から119番があった。宮崎南署によると、馬場さんと川野さんは搬送先の病院で死亡が確認され21日、死因は一酸化炭素(CO)中毒と判明した。食事をしていた部屋にはいろりがあり、密閉状態だったとみられるという。
一緒にいた60代の男性も意識不明の重体。3人は近所に住む友人同士で、20日午後5時ごろから木造2階建ての1階の部屋で、いろりで炭火を使って肉などを焼きながら、飲食していた。


陸上部の顧問、事故時不在
群馬の高校ハンマー衝突死

 群馬県立藤岡中央高校で、サッカー部の2年男子生徒の頭に陸上競技用のハンマーが当たり死亡した事故で、陸上競技部の顧問は当時帰宅中で現場にいなかったことが21日、同校への取材で分かった。
部活動を終えるよう生徒に指示して学校を離れたという。記者会見した市川敏美校長は「最後までいるのが通常」としており、県警は安全管理の態勢が適切だったかどうか慎重に調べる。
事故は20日午後6時25分ごろ、3年の男子生徒(17)がグラウンドで投げた鉄製ハンマー(重さ約4キロ、直径約10センチ)が、約48メートル先の大広一葉さん(17)に当たった。


在留許可求め東京地裁に提訴
日本生まれブラジル人兄弟

 不法滞在の母の子として生まれ育ち、国の強制退去処分を受けた埼玉県内に住むブラジル国籍の兄弟が21日までに、強制送還されれば著しい不利益が生じるとして、国に在留特別許可を求めて東京地裁に提訴した。
兄弟は専門学校生(20)と高校3年生(18)で、2007年に仮放免が認められ、埼玉県内の公立の小中高で学んできた。第1回口頭弁論が21日開かれ、兄弟は「多くの友だちに恵まれ、勉強が楽しい。これからも日本で過ごしたい」などと意見陳述。国は訴えの却下を求めた。


湯川秀樹、日記に原爆研究記す
京大が終戦前後の3冊公開

 日本初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹(1907~81年)が終戦前後に書き残した日記を京都大が21日、初公開した。原爆研究に関わった記述がある一方、広島や長崎の原爆被害も詳細に記しており、専門家は、戦後は一貫して平和運動に携わった湯川の歩みを知る記録として注目している。
湯川は原爆研究への関与を公的な場では認めていなかったが、45年6月に原爆開発についての会議に出席していたことが今回、本人の自筆記録で初めて裏付けられた。
日記は78年、京大理学部の戸棚の整理中に発見され、湯川が亡くなった後、遺族が寄贈したノート15冊の一部。45年分の3冊が公開された。


17年、世界的な高温傾向続く
国内は沖縄除き平年並み

 気象庁は21日、2017年の世界の年平均気温の速報値が平年を0・39度上回り、エルニーニョ現象の影響などで記録的高温だった15、16年に次いで、1891年の統計開始以来3位になる見通しだと発表した。国内では、沖縄・奄美が平年を0・5度上回り、北海道から九州はほぼ平年並みだった。
気象庁によると、欧州南東部で夏の気温が平年を大きく上回ったり、米国南西部からメキシコでも3月から11月に断続的に計5カ月、異常高温になったりするなど、世界各地で気温が上昇した。国内でも、沖縄・奄美の月平均気温が8月に観測史上1位、9月に同1位タイを記録した。


日本郵便、ロボットで集配実験
福島県南相馬市で

 日本郵便は21日、6輪ロボットが決められたルートを自動で走行し、荷物の集配をする実証実験を福島県南相馬市で実施した。物流業界の人手不足を受け、実用化への課題の洗い出しが狙い。
ロボットは全長約1・3メートル、高さ約1・1メートル、幅約0・8メートルで、最高時速6キロ。荷物は6カ所に計100キロ積むことができ、側面に出し入れする扉がある。
実験では、市内のスポーツセンターの敷地を仮想の町に見立て、郵便局を出発したロボットがコンビニのローソンと個人宅2軒を回り、約15分で郵便局に戻った。

ロボットに荷物を積み込むスタッフ=21日、福島県南相馬市


上司に不信、離職希望2倍に
不満我慢してまで働かず

 パートやアルバイトで働く人のうち、上司を信頼できない人は、信頼できる人に比べ、転職したいと考える割合が2倍になることが21日までに、人材サービス会社アイデムの調査で分かった。
調査は今年6月、インターネットで実施し、1648人が回答した。
上司に信頼感を持つ人は65・7%だったのに対し、持っていない人は34・3%。
信頼感を持っていない人に仕事を続けるかどうかを尋ねると、他に良い仕事があれば「転職したい」、「どちらかと言えば転職したい」を合わせて57・2%。
一方、信頼感を持つ人は、「転職したい」と「どちらかと言えば転職したい」の合計は29・7%だった。


警察犬がお手柄、柱内で拳銃発見
所持容疑で暴力団幹部逮捕

 警視庁組織犯罪対策5課は1日、銃刀法違反(所持)の疑いで、指定暴力団稲川会系組幹部、岡崎一容疑者(50)=横浜市南区万世町=を現行犯逮捕したと発表した。組事務所を捜索した際に警察犬が拳銃を発見した。
組対5課によると、拳銃はバスタオルにくるまれた状態で、組長席の背後にある柱の空洞内に隠してあった。岡崎容疑者は「細工をして隠したのは俺だ」と容疑を認めている。
警察犬はラブラドルレトリバーの「イルミナ号」(雌、9歳)で、薬物と銃器の両方を捜索できる「ハイブリッド犬」。柱の近くでにおいをしつように嗅ぐ反応をしたため内部を調べたところ、拳銃が見つかった。


カセットこんろ、事故多発
火災や破裂、死亡例も

 製品評価技術基盤機構(NITE)は21日、カセットボンベを使ったこんろなどの事故が、3月までの5年間に136件あり、半数超で火災が発生したと発表した。死亡例が1件、重傷例も5件あった。ガス漏れがないよう正しく装着し、ボンベが異常に熱くなったら絶対に使用しないよう注意を呼び掛けている。
2013年2月には北海道で、ファンヒーターの前に置かれたボンベが破裂し、40代の男性が頭をやけど。ボンベを温め、着火しやすくしようとしたとみられる。同年5月には、千葉県でIH調理器の上でカセットこんろを使用中、誤って調理器が作動してボンベが破裂・引火した。軽傷を負った。