Kyodo News

12月17日

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米減税法案、年内に成立の公算
170兆円、政権公約実現へ

• 【ワシントン共同】トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は15日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)程度。現在35%の法人税率は2018年から21%に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。
• 税制改革は年3%以上の安定的な経済成長に向けた政策の柱で、18年秋に中間選挙を控える政権と共和党にとって大きな成果となる。

米ワシントンのホワイトハウスで税制改革について話すトランプ大統領=13日(UPI=共同)


特別検察官と来週面会か
トランプ氏弁護団

• 【ワシントン共同】米CNNテレビは15日、トランプ大統領の弁護団がロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官と来週にも面会すると報じた。
• トランプ氏の弁護士ダウド氏らは、モラー氏側が当初要請していたホワイトハウスの関係者全員との聴取を終えたことから、捜査終了の見通しについて手応えを得たい考えのようだ。
• モラー氏率いる捜査チームはこれまで、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問やヒックス広報部長に加え、プリーバス前大統領首席補佐官ら元高官を聴取した。現時点でトランプ氏やペンス副大統領に対する聴取要請はないという。


米大統領「FBIを再建」
ロシア疑惑捜査に不満か

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に「連邦捜査局(FBI)で起きていることは恥ずかしい」などと主張し「FBIを再建する」と述べた。ロシアによる米大統領選干渉疑惑の捜査をしていたFBI捜査官がトランプ氏を中傷するメールをやりとりしていたと報じられ、不満を強めているとみられる。
• ロシア疑惑の捜査は、トランプ氏がコミーFBI長官(当時)を5月に解任するなどしたことが司法妨害に当たるかが焦点の一つ。トランプ氏は最近、コミー氏の下でFBIの評判が「最悪になった」とも指摘、FBI批判で自身への捜査をけん制する狙いもありそうだ。


米国務長官、無条件対話を撤回
安保理、北朝鮮は核武装正当化 

• 【ニューヨーク共同】ティラーソン米国務長官は15日の北朝鮮核問題に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合で、北朝鮮と対話入りするためには北朝鮮による挑発の停止が必要だとの認識を示し、「無条件対話」を呼び掛けた自身の発言を事実上撤回した。北朝鮮は改めて核武装を正当化したが、河野太郎外相は核保有国としての立場を認めないと強調した。核放棄を迫るため圧力強化を掲げる日米両国との非難の応酬が激化した。
• ティラーソン氏は会合後、記者団に対し、北朝鮮と対話に入る前提条件として、米国の独自制裁緩和や韓国との合同軍事演習の中止、人道支援再開を受け入れない考えを表明した。


米長官「まだ脅威でない」
北朝鮮の新型ICBM

• 【ワシントン共同】AP通信によると、マティス米国防長官は15日、北朝鮮が11月29日に実験発射した新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」について、米国にとって現時点ではまだ切迫した脅威ではないとの見方を示した。
• 北朝鮮は、米本土全域を攻撃できる火星15の発射実験に成功したとし「国家核戦力完成」を宣言していた。
• マティス氏は国防総省で記者団に、米国にとって核攻撃の脅威となるかと聞かれ「まだだ」と答えた。米政府の分析が続いているとした上で、北朝鮮の主張に否定的な見方を示した。


トランプ氏側近「中国の属国」
歴代米政権を批判、東京で講演

• トランプ米大統領の側近とされるバノン前首席戦略官兼上級顧問が17日、東京都内で講演し、米国民が中国の経済拡張の犠牲になるのを許してきたと歴代米政権を批判し「米国は属国」のようになってしまったと述べた。
• 18日にトランプ氏が公表する予定の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」はこうした現状を根本的に転換するための指針になるだろうと強調した。
• 講演に先立つ記者会見では、同文書作成に「政権が9カ月間取り組んできた」と説明し「北朝鮮の行動に一義的な責任があるのは中国だと記されると思う」とも語った。

東京都内で講演するバノン氏=17日午後


インドネシアで8万人デモ
エルサレム首都認定で抗議

• 【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタで17日、トランプ米政権によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議するデモが開かれた。国家警察の発表で参加者は約8万人に上った。地元メディアによると、首都認定後、インドネシアでのデモとして最大規模となった。
• インドネシアは国民の約9割がイスラム教徒で、世界最大のイスラム教徒人口を抱える。
• 参加者はジャカルタ中心部の独立記念塔(モナス)周辺の広場に集合し「パレスチナのために団結する」と書かれた横断幕を掲げ「米製品をボイコットせよ」などと訴えた。

17日、ジャカルタでトランプ米政権によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議する人々(ゲッティ=共同)


首都認定抗議、死者4人に
パレスチナ人200人けが

• 【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエル首都と認定してから2度目の金曜日となった15日、イスラム教の集団礼拝後にエルサレムやパレスチナ自治区で起きた抗議デモで、保健当局によると、パレスチナ人の死者は4人、負傷者は200人超に上った。パレスチナのメディアが伝えた。
• 自治区ガザでは投石するデモ隊にイスラエル軍が実弾や催涙弾で応戦し、車いすに乗った男性を含む2人が死亡した。ヨルダン川西岸の自治区ラマラではイスラエル治安当局を刃物で襲撃したパレスチナ人が射殺されたほか、エルサレム周辺でもイスラエル軍との衝突で1人が死亡した。

パレスチナ自治区ガザで、負傷したデモ参加者を運ぶパレスチナ人ら(ゲッティ=共同)


イラン元大統領から放射性物質?
1月死去、体内から検出か

• 【テヘラン共同】今年1月に心臓発作のため死去したイランの穏健派ラフサンジャニ元大統領=当時(82)=の体内から、致死性の放射性物質ポロニウム210が検出されていたと改革派紙エテマド(電子版)が17日までに報じた。同師の娘で元国会議員のファエゼ・ハシェミ氏が16日、イラン当局からの通知内容として明らかにした。当局はポロニウム210と死亡との因果関係を否定したという。
• ポロニウムは元ロシア情報機関員のリトビネンコ氏が2006年に毒殺された事件でも検出された。エテマド紙は「人体に存在するのは極めて不自然だ」との専門家の見方も紹介しており、波紋が広がりそうだ。


金正日氏死去6年、静かに追悼
北朝鮮、正恩氏への忠誠呼び掛け

• 【平壌共同】北朝鮮は17日、金正日総書記の死去から6年を迎えた。国営メディアは金正日氏の業績をたたえ、権力を引き継いだ金正恩朝鮮労働党委員長への忠誠を呼び掛けた。5年の節目だった昨年は金正恩氏が出席して中央追悼大会が開かれたが、今年は特別な行事もなく、市民らは静かに追悼した。
• 雪が積もる厳寒の中、平壌中心部の「万寿台の丘」に立つ故金日成主席と金正日氏の銅像には、朝から献花する人々が次々訪れた。市内各所の掲揚台には半旗が掲げられ、追悼ムードが漂った。


北朝鮮ミサイルの不法輸出仲介か
オーストラリアで男を逮捕

• 【シドニー共同】オーストラリア連邦警察は17日、北朝鮮による弾道ミサイルなどの不法輸出を仲介しようとしたとして、大量破壊兵器禁止法違反容疑でシドニー在住のオーストラリア人の男(59)を逮捕したと発表した。同法の適用は初めてとしている。有罪判決を受ければ最長で禁錮10年の実刑が科される。
• 発表などによると、男は北朝鮮のミサイルやミサイル部品、ミサイルに関する専門技術の外国への輸出や、北朝鮮の石炭のインドネシアとベトナムへの輸出を企て、国連の制裁措置やオーストラリアの法律に違反した疑いが持たれている。


北朝鮮が仮想通貨攻撃か
「ラザルス」、韓国報道

• 【ソウル共同】韓国紙の朝鮮日報などは16日、韓国の仮想通貨取引所で今年、大量の顧客情報が流出したり仮想通貨が奪われたりするサイバー攻撃があり、北朝鮮傘下とされるハッカー集団「ラザルス」が関与したとみられると伝えた。情報機関の国家情報院などの話としている。
• 北朝鮮は核・ミサイル開発に対する制裁が国際的に広がる中、仮想通貨の獲得に関心を寄せているとみられている。
• 報道によると、6月には韓国最大の仮想通貨取引所で約3万6千件の顧客情報が流出、9月には別の取引所で多額の通貨が盗まれた。


オランダ空港施設に刃物男
軍警察が拘束、一時パニックに

• 【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、首都アムステルダム郊外にあるスキポール空港内の軍警察施設に15日、男が刃物を振り回しながら押し入った。軍警察は銃で男の脚を撃って負傷させ、拘束した。空港利用者にけがはなかった。現場に近い空港内の商業施設は一時パニックになった。
• 男は同国ハーグ出身の29歳。動機は確認されていない。過去に暴力事件を起こしているという。
• 現場付近は一時立ち入りが禁止されたが、運航に影響はなかった。スキポールは欧州屈指の利用者の多い空港。日本便も就航している。


インドネシアでM6・5
2人死亡、建物100以上に被害

• 【ジャカルタ共同】米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・ジャワ島で15日午後11時47分(日本時間16日午前1時47分)ごろ、マグニチュード(M)6・5の地震があった。国家災害対策庁によると、住宅崩壊などで西ジャワ州と中ジャワ州で62歳と80歳の住民2人が死亡、島内で少なくとも7人がけがを負った。
• 病院の壁が崩れるなど、100以上の建物に被害が出た。首都ジャカルタや島内各地で揺れが感じられ、住民は一時パニックに陥った。
• インドネシア気象庁は津波警報を発令したが、約2時間半後に解除した。

16日、インドネシア・ジャワ島中部で、津波を恐れて高台に避難しようとする人たち(AP=共同)


イバンカブランドがNYに新店
「利益相反」で問題視も

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官の名を冠したファッション・ブランド「イバンカ・トランプ」が14日、ニューヨークのトランプタワーに新しい店を開いた。米メディアが15日伝えた。
• ブランドを扱う会社の経営者はイバンカさんから従業員だった女性に交代しているが、政治倫理の専門家は「トランプ氏の支持者に商品を売って大きな利益を得ることができる」と指摘。私益のために公職を利用する「利益相反」が問題視されそうだ。
• 新店ではハンドバッグやアクセサリーなどを販売。同社は最近、公式ウェブサイトによるネット販売も始めていた。

トランプ氏の基盤地域で交流強化
対日理解促進で政府

• 政府は米国での対日理解を進める「草の根交流」策として、米東部から中西部の「ラストベルト」といわれる州での取り組みを強化する。政府関係者が17日、明らかにした。「さびた工業地帯」を意味するラストベルトでは、鉄鋼や自動車などの産業が衰退。高まる不満がトランプ大統領誕生の原動力にもなった。
• 来年以降、トランプ氏の支持基盤でもあるこれらの地域で、日系企業の地元貢献などをアピールして住民への浸透を図り、厳しさが残る対日感情を改善したい考え。米国の通商要求を和らげる狙いもありそうだ。
• ラストベルトに含まれるのはインディアナ、ミシガン、オハイオ各州など。


中国、「一帯一路」推進呼び掛け
閣僚級、日本側に

• 【北京共同】日中両国の政財界人や有識者が安全保障や外交を議論するシンポジウム「東京―北京フォーラム」が16日、北京で開幕した。中国のショウ建国国務院(政府)新聞弁公室主任(閣僚級)は講演で、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への日本の参加を呼び掛け、日中両国で「開放的な世界経済」を推進していくよう訴えた。
• 中国は、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を警戒しており、中国が主導を狙うアジア太平洋地域の秩序構築に日本を引き入れたい考えだ。日本側の福田康夫元首相は「日中の経済関係は相互補完性を強める段階に達した」と指摘した。


安倍首相、インスタグラム開設
「いよいよ始めます」と初投稿

• 安倍晋三首相は17日までに、写真共有アプリ「インスタグラム」で自身のページを開設した。2014年にフジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも!」に出演した際のネームプレートなどの写真を載せ「2018年いよいよInstagram始めます」と初投稿した。
• インスタグラムを巡っては、投稿した際に見栄えが良いという「インスタ映え」が今年の「現代用語の基礎知識選 2017ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれるなど、若い世代を中心に人気。首相も政権の政策アピールに活用する考えだ。


日韓外相が19日に会談へ
北朝鮮対応や慰安婦問題テーマに

• 外務省は17日、韓国の康京和外相が19日に日本を訪問し、河野太郎外相と会談すると発表した。20日までの滞在。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意などについて意見交換する。康氏は外相就任後、初めての来日で、安倍晋三首相と面会する可能性もある。
• 5月に発足した文在寅政権は日韓合意について「国民が受け入れられない」との姿勢を示している。韓国外務省の作業部会は今月末にも日韓合意の成立過程を検証した結果を公表する方針。ただ、日本政府は合意の履行を強く求める立場を崩しておらず、双方の立場には隔たりがある。


18年度予算、97・7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増

• 政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。
• 18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。


枝野氏、改憲に消極姿勢
「優先度あるか」

• 立憲民主党の枝野幸男代表は17日、さいたま市で講演し、憲法改正論議について「今大事なのは子育て支援や介護、雇用、景気ではないか。それを上回る優先度があり、多額の税金をかける意味があるのか」と述べ、消極的な考えを示した。
• 9条に自衛隊を明記しても「任務や権限に変更は生じない」とする安倍晋三首相の発言を念頭に「変えても変えなくても一緒なら、そんなことにエネルギーを使うべきではない」と指摘。「歴史に名を残すとか、思い出づくりのためにそんなことをやられたら困る」と、首相をけん制した。


米軍ヘリ窓落下は「人為的ミス」
沖縄の小学校事故、飛行再開へ

• 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから小学校運動場に窓が落下した事故で、米軍が事故原因について「操縦士の人為的ミスだった」と、日本政府と県に伝えていたことが17日、分かった。政府と県の関係者が明らかにした。県関係者によると、原因が判明したとして安全点検のために見合わせていた同型機の飛行を近く再開させる方針も伝達したという。
• 関係者によると、米軍関係者が18日にも、窓が落下した宜野湾市立普天間第二小で同小関係者に直接謝罪する方向で調整が進んでいるが、人為ミスの具体的な内容は不明のままだ。


葉っぱビジネスの経験伝授
徳島「いろどり」、農業活性化へ

• 和食に添える葉や花などの「つまもの」を高齢者が商品化する「葉っぱビジネス」で知られる徳島県上勝町出資の企業「いろどり」が、ソフト開発のサイボウズ(東京)などと連携し、来年から他地域の農業活性化支援事業に乗り出す。現場に人材を送り込み、過疎地で稼げる産業を生み出したノウハウを伝授。消費地と直結した受発注システムも提供し、地域おこしに加勢する。
• 地域の農業を担う企業がIT企業と組んで各地の産業化を後押しするのは珍しいといい、成果が注目されそうだ。
• 新事業名は「生涯現役ネットワーク」。小規模な生産者グループや自治体を想定し、今後3年間に10地域を支援する予定。

徳島県上勝町で「つまもの」の収穫作業をする女性=11月(いろどり提供)


大学評価に客観的指標づくり提言
有識者会議の中間報告案

• 政府の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」の中間報告案の全容が16日、判明した。柱の一つとする大学改革に向け、教育効果を評価するための客観的な指標をつくり、大学同士を比較できるようにすることを提言した。
• 報告案は政府が8日に閣議決定した人づくり革命の政策パッケージに加筆する形でまとめており、幼児教育の無償化なども盛り込まれている。
• 高等教育の無償化については、対象となる大学や専門学校などの具体的な要件は今後、決める。報告案に盛り込まれた客観的な指標は、無償化対象になるかどうかの判断に使われる可能性がある。


神戸の大震災銘板、5千人超に
遺族ら亡き人の名残し記憶伝達

• 阪神大震災犠牲者らの名前を掲げる神戸市中央区の「慰霊と復興のモニュメント」で17日、新たに10人の銘板を加える式典が開かれた。年に1度、直接の死者に限らず、震災の影響で亡くなった人や復興に貢献した人にも対象を広げて名前を追加しており、今回で計5005人に達した。参列した遺族らは、亡き人の記憶を忘れず受け継いでいく思いを語った。
• 兵庫県芦屋市で自宅の下敷きになり亡くなった小山君恵さん=当時(79)=の孫吉田潤子さん(50)=神戸市須磨区=は震える手を次女涼沙さん(15)に支えられ、銘板を取り付けた。「娘の世代にも震災のことを伝えたい」と話した。


ボタン電池誤飲、5年で千件
慈恵医大など初の実態調査

• 子どもがボタン電池を誤ってのみ込む事故が、2011~15年の5年間に全国で少なくとも千件近くに上り、排出されないまま消化管に穴が開くなどの健康被害が確認されていたことが16日、東京慈恵医大と一般社団法人「電池工業会」(東京)による初の実態調査で分かった。おもちゃや時計、リモコンなど多くの製品に使われており、調査チームは「電池の交換時など、子どもの手が届く場所に置きっぱなしにしないで」と呼び掛けている。
• 調査は今年1月、日本小児外科学会などを通じて202カ所の医療機関に質問を送り、116カ所(57・4%)から回答を得た。


後部座席でのベルト着用36%
事故時の致死率は3倍以上の差

• 警察庁と日本自動車連盟(JAF)が自動車のシートベルト着用率を調べたところ、一般道路を走行する車の後部座席では36・4%だったことが、16日までに分かった。2008年に着用が義務化されて10年近くたったが、95%以上の運転席や助手席に比べ、依然として低い実態が改めて明らかになった。
• 警察庁の分析では、後部座席でシートベルトを着用していない場合、事故に遭った際の致死率は着用していた場合の3倍以上となっている。
• 調査は10月1~10日に一般道路の777カ所、高速道路や自動車専用道路の104カ所で、目視によって実施した。


日中有識者「新たな核許さず」
東京―北京フォーラム閉幕

• 【北京共同】日中両国の有識者らが安全保障や経済協力について議論するシンポジウム「東京―北京フォーラム」は17日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し「新たな核の脅威の出現を許さない」などとした「北京コンセンサス」を採択して閉幕した。
• 日本側の明石康・元国連事務次長は記者会見で「北朝鮮問題などがあり、日中は相互信頼を築かなければならない。火を噴くような激しいやりとりもあったが、議論の後は信頼が強くなる」と強調。
• 中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長も「経済の反グローバル化など共通の課題にさらされている。協力を強めるチャンスだ」と述べた。