Kyodo News

12月15日

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ディズニーの買収支持表明
米大統領、当局承認影響も

 【ワシントン、ニューヨーク共同】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーによる21世紀フォックスの娯楽部門買収を巡り、サンダース米大統領報道官は14日の記者会見で、トランプ大統領が支持すると表明した。約524億ドル(約5兆9千億円)の巨額買収は独禁法の規制当局が承認するかどうかが当面の焦点。トランプ氏の支持表明は追い風となる可能性がある。
トランプ氏が同日、21世紀フォックスを率いるメディア王ルパート・マードック氏に祝意を伝えたことを明らかにし「買収は雇用拡大に素晴らしい効果をもたらすだろう」と述べた。


米の対北朝鮮攻撃は「確率3割」
共和党議員、核実験強行なら7割

 【ワシントン共同】米共和党のグラム上院議員は、北朝鮮が米本土を射程に収める核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を獲得することを阻止するため、トランプ政権が武力行使に踏み切る確率は「3割」との見方を示した。北朝鮮が新たな核実験を強行すれば「7割に跳ね上がる」とした。米誌アトランティック電子版が14日、インタビューを掲載した。
党有力者のグラム氏は10日にトランプ大統領とゴルフを共にしたが、その際も「北朝鮮が始終話題に上った」という。


米、ネット規制の撤廃を決定
技術革新促す

 【ニューヨーク共同】米国内の放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)は14日、全てのインターネット接続を平等に扱うよう通信会社などに求める「ネットの中立性」規制の廃止案を賛成多数で可決した。トランプ政権が掲げる規制緩和により、通信業界の技術革新や投資を促したい考え。
「ネットの中立性」規制はオバマ前政権下の2015年に導入された。通信会社などに大容量でデータのやりとりをする動画配信業者などに通信速度を意図的に遅くすることを禁止し、追加料金を取って、高速通信環境を提供することも認めていなかった。


中国が着々と南シナ海整備と警告
米シンクタンクが分析公表

 【ワシントン共同】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は14日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の人工島で軍事目的に使えるレーダーなどを整備し続けているとする分析を公表した。北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の注目を集める中で、中国による南シナ海の軍事拠点化が着々と進んでいると警告している。
中国が今年完成させたり、着工したりした恒久的な施設の総面積は約29万平方メートルに当たると指摘した。
最も活発な動きが見られたのは、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁。
南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で建設が進む施設=11月19日(CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同)


中国、鋼材の輸出関税撤廃
来年1月、日米欧と摩擦も

 【北京共同】中国財政省は15日、2018年1月1日から鋼材の輸出関税を撤廃すると発表した。財政省は「産業の発展や輸出状況の変化を考慮した」と理由を説明している。中国の鋼材輸出が再び増加し、日米欧など各国・地域との摩擦が強まる可能性もある。
中国の今年1~11月の鋼材輸出は数量ベースで前年同期比30・7%減、金額ベースでも0・5%減少した。過剰生産能力の削減が進んだ上、堅調な景気を背景に国内需要が回復していることが要因とみられる。
中国の鉄鋼を巡っては、国有企業が国内で消化しきれない製品を安値で輸出しているとして、各国・地域との間で通商問題となっている。


シリア和平協議、成果なし
アサド氏巡り対立続く

 【ベイルート共同】ジュネーブの国連欧州本部で行われていたシリア和平協議は14日、大きな成果なく終了した。内戦後のシリア再生に向けた新憲法起草や移行政権樹立の前提として、反体制派がアサド大統領の退陣を改めて要求したことに政権側が強く反発、双方の直接対話は実現しなかった。
国連のデミストゥラ特使は「大きな好機を逃した」と述べた上で、来年1月にも次回協議を開催したい意向を示した。
政権側交渉団を率いるジャファリ国連大使は同日、「反体制派が(アサド氏退陣の)条件を付けている限り直接交渉には応じない」と強調し、反体制派を支える米国などの圧力を拒否すると述べた。


VW世界販売974万台
1~11月、首位維持狙う

 【ベルリン共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は15日、グループの1~11月の世界販売台数が前年同期比3・9%増の974万3400台だったと発表した。通年で1千万台を突破するのは確実とみられ、2年連続の世界首位を狙う。
0・8%減だった地元ドイツを除く全ての市場で伸ばした。販売台数の約4割を占める中国が3・7%増だったほか、昨年は販売不振に悩まされたロシアやブラジルで好調だった。
11月の販売台数は前年同月比11・1%増の99万5900台だった。
VWは、2015年9月にディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れ問題が発覚、信頼回復に努めている。


EU、危機対応基金の創設目指す
ユーロ圏首脳、銀行同盟も

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は15日、単一通貨ユーロ圏の統合深化を話し合うユーロ圏首脳会議をブリュッセルで開いた。将来の金融危機に備え「欧州通貨基金(EMF)」の創設や「銀行同盟」の完成を目指し、トップ協議を始めた。来年6月の合意を想定しているが、調整難航も予想される。
EUの行政執行機関である欧州委員会は、ユーロ圏の金融安定網「欧州安定メカニズム(ESM)」の機能を強化し、欧州版の国際通貨基金(IMF)と位置づけるEMFへの改編を提案。支援国の財政再建の取り組みを監視したり、銀行の破綻処理に必要な資金の供給を担わせたりしたい考えだ。


本格通商協議、3月開始
英EU離脱交渉、第2段階 

 【ブリュッセル共同】英国を除く欧州連合(EU)の27加盟国は15日のブリュッセルでの首脳会議で、英国の離脱問題を協議した。交渉で離脱費の清算など重要3論点に十分な進展があったとして、離脱後の激変緩和を図る「移行期間」の在り方や通商など交渉の「第2段階」入りを承認した。ユンケル欧州委員長は記者会見で、本格的な通商協議は来年3月に始まると述べた。
EUは今後の移行期間などに関する交渉方針をまとめた指針も採択した。離脱交渉は前半のヤマ場を越え、後半戦に入る。EUは将来の両者の関係を巡る英側の方針を探るための「予備的交渉」などに年明けから入る見通し。


英王子の結婚式は5月19日
王室、来春は慶事続き

 【ロンドン共同】英王室は15日、チャールズ皇太子の次男、ヘンリー王子(33)と米女優メーガン・マークルさん(36)の結婚式が来年5月19日に行われると発表した。王室は既に、式はロンドン近郊ウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で行われると明らかにしている。
ヘンリー王子の兄ウィリアム王子と妻キャサリン妃の間には来年4月に第3子が誕生する予定。エリザベス女王は同4月21日に92歳の誕生日を迎える。来春は英王室にとって慶事続きとなりそうだ。
ヘンリー王子は王位継承順位5位。マークルさんは米ロサンゼルス出身で、女優やモデルとして活動している。

ロンドンのケンジントン宮殿で写真撮影に応じるヘンリー英王子(左)とメーガン・マークルさん=11月27日(ロイター=共同)


独立運動めぐる日越交流でシンポ
ベトナム中部の都市ビンで

 【ビン共同】フランス植民地時代のベトナムの独立運動指導者ファン・ボイ・チャウと、彼への支援に尽力した静岡県袋井市出身の医師浅羽佐喜太郎(1867~1910)の生誕150年を記念する国際シンポジウムが15日、ベトナム中部ゲアン省の省都ビンで開かれ、独立への熱意と友情が育んだ両国の交流について、研究者らが意見を交わした。
ゲアン省出身のチャウ(1867~1940)は、独立への支援を求めるため1905年に来日。運動を担う人材を育成するためベトナムの若者を日本に留学させる「東遊(ドンズー)運動」を主導した。


ペルー大統領、辞任要求を拒否
汚職疑惑を否定

 【リオデジャネイロ共同】汚職疑惑が浮上した南米ペルーのクチンスキ大統領は14日夜、国民向けに演説し、疑惑を否定した上で辞任を拒否した。これに先立ち、議会最大政党でフジモリ元大統領派の野党フエルサ・ポプラルが24時間以内の辞任を要求していた。
現地からの報道によると、国会の汚職調査委員会が13日、中南米各国で汚職疑惑が持ち上がっているブラジルの建設大手オデブレヒトがクチンスキ氏の会社に2004~07年にコンサルタント料として78万2千ドル(約8760万円)を支払っていたと公表した。


NYで米軍ヘリとドローン衝突
9月、けが人なし

 【ニューヨーク共同】米運輸安全委員会(NTSB)は14日、ニューヨークで9月に米軍ヘリコプター「ブラックホーク」と小型無人機「ドローン」が空中で衝突したと発表した。ヘリは機体がわずかにへこみ、ドローンは壊れた。けが人はいなかった。
NTSBの事故報告書は、ドローンの使用者が自身から約4キロ離れた場所でドローンを飛行させ、ヘリの接近に気付かなかったのが事故原因と結論付けた。連邦規則は、使用者の視界の範囲でドローンを使用しなくてはならないと定めている。
ニューヨークでは当時、各国の首脳が集まる国連総会の一般討論演説が開かれており、ヘリは警備を担当していた。

河野外相、最大圧力を要請
安保理、北朝鮮が異例出席

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は15日、北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する閣僚級会合を開催した。議長の河野太郎外相は「国際社会は核武装した北朝鮮を受け入れない」と表明し、最大限の圧力を加えて核放棄に追い込む必要性を訴えた。ティラーソン米国務長官は米国防衛のために全力を挙げるとしながら「外交的解決を望む」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の中止と対話の席に着くよう促した。北朝鮮の慈成男国連大使が出席した。こうした会合への出席は異例。
ティラーソン氏は日米外相会談で「直接意見を伝えられる機会を設けることができた」と述べ、歓迎する意向を表明した。

北朝鮮の核・ミサイル問題を討議する国連安保理の閣僚級会合に出席した、北朝鮮の慈成男国連大使(手前)=15日、ニューヨーク(共同)


政府、対北朝鮮制裁を強化
19団体を資産凍結追加

 政府は15日午前の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁を強化するため、北朝鮮の19団体を新たに資産凍結などの対象に追加する措置を了解した。韓国は11日、独自制裁の対象として、北朝鮮の銀行など20団体を加えると明らかにしており、北朝鮮への包囲網を形成する米韓両国との連携をアピールする狙いもある。政府は北朝鮮へ最大限の圧力をかけ、拉致、核・ミサイル問題の政策変更を迫る考えだ。
日本の追加制裁は、11月7日に日米首脳会談での合意を受けて発表して以来。


日米、北朝鮮圧力を再確認
河野氏、ヘリ事故防止要請

 【ニューヨーク共同】河野太郎外相は15日、ティラーソン米国務長官とニューヨークの国連本部で会談し、朝鮮半島の非核化が国際社会の平和と安全に不可欠で、北朝鮮への圧力を強化する必要があると再確認した。河野氏は、沖縄県で米軍ヘリコプターの操縦席窓が小学校に落下した事故に関し、原因究明と再発防止を申し入れた。
河野氏は、自ら議長を務める国連安全保障理事会の閣僚級会合に関し「北朝鮮に対し、国際社会の一致した決意を示す機会だ」と述べた。
会談では、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の政策を変更させるため、中国とロシアの役割が重要との認識で一致。


防衛大綱改定、年明け議論
東京一極是正、首相講演

 安倍晋三首相は15日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、来年後半に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しについて、年明けから議論を本格化する考えを表明した。「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と強調。東京一極集中を是正する必要性に触れた上で、地方大学の先進的な取り組みを後押しする交付金を創設し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。
北朝鮮情勢を巡っては「脅しに屈せず、北朝鮮から政策を変更するから話し合いたいと言ってくるまで国際社会と連携して圧力をかけ続ける」とした。


防衛相、英新型空母を視察
「いずも」との訓練に意欲

 【ポーツマス共同】訪英中の小野寺五典防衛相は英南部ポーツマスで15日、英海軍の最新空母「クイーン・エリザベス」を視察した。防衛省によると、外国要人が視察するのは小野寺氏が初めて。英空母のアジア太平洋地域への展開に期待する立場から、日英連携をアピールした形だ。
小野寺氏は視察後、同空母がアジア太平洋地域に展開した際は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と共同訓練を実施したいとの考えを示した。「日英防衛関係のさらなる深化を示すことができる」と記者団に述べた。

英空母「クイーン・エリザベス」(後方)を視察後、記者団の質問に答える小野寺防衛相=15日、英南部ポーツマス


菅氏、学校上空回避を要請へ
米軍ヘリ窓落下で

 菅義偉官房長官は15日、沖縄県の翁長雄志知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が、同市の小学校運動場に落下した事故を受け、米軍機による学校上空の飛行回避を徹底するよう米側に働き掛ける考えを示した。政府高官が明らかにした。
住宅密集地の真ん中に位置する普天間飛行場周辺の飛行に関して、日米両政府は三つのルートで合意しているが、沖縄県は、学校上空などルートの逸脱が常態化していると批判している。


基礎的財政赤字10兆円超
18年度、収支改善進まず

 政府が大詰めの調整に入った2018年度予算案で、財政の健全度合いを示す基礎的財政収支が10兆円超の赤字となる見通しであることが15日、分かった。税収は59兆1千億円とバブル期の1991年度以来27年ぶりの高水準に伸びると想定しているが、歳出も膨らむため収支改善がほとんど進まず、赤字額が高止まりする見込みだ。
18年度予算案は22日に閣議決定する予定で、一般会計の総額を過去最大の97兆円台後半とする方針だ。税収や税外収入では政策経費を賄えず、赤字額は10兆円台半ば程度となる可能性が高い。歳入の不足分は国債を34兆円程度発行して穴埋めする。


日中韓会談の早期開催期待
文大統領と李首相

 【北京共同】中国を訪問中の韓国の文在寅大統領は15日、中国の李克強首相と会談した。日本が議長国を務める日中韓首脳会談について、文氏は早期開催を希望すると表明。李氏も「速やかに開催されることを期待する」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。
日中韓首脳会談が実現すれば、安倍晋三首相と李氏、文氏が参加する見通し。日本政府は当初、年内の開催を目指していたが、調整がつかず、開催時期は不透明となっている。
李氏はこの日の会談で中韓関係について「文氏の訪中を機に、中断していた両国間の協力事業が再開される」と言及。経済や貿易についても「強化していく」と述べた。


水素発電、ガス並みに安く
政府、年内に戦略取りまとめ

 政府が年内の取りまとめを目指している水素基本戦略の原案が15日、分かった。2030年ごろに水素発電を商用化するほか、水素の大量利用を進めることで将来的な発電コストを液化天然ガス(LNG)火力と同程度に抑える目標を掲げた。
同日、経済産業省が自民党の調査会に示した。LNG火力発電並みの価格競争力を達成するには水素を年間500万~1千万トン調達し、利用する必要があると分析。実現には国際的な水素供給網の整備が課題だと指摘した。
自動車などでの水素利用も引き続き推進する。30年をめどにバスを1200台、フォークリフトを1万台、それぞれ普及させると明記した。


改正民法、20年4月施行に決定
契約ルール大幅見直し、影響考慮

 政府は15日、商品売買などの契約ルールを大幅に見直した改正民法の施行日を2020年4月1日とする政令を閣議決定した。契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めてとなる。
改正民法は今年5月に成立、6月に公布され、施行日は公布から3年以内とされていた。改正項目は約200に上り、インターネット通販や生命保険など、企業の業務や暮らしに大きな影響があるため、施行まで周知に努める。
企業が消費者に示す「約款」と呼ばれる定型の契約条項の基準を定めたことが柱。現行民法では約款に関する規定がなく、トラブルになることも多かった。


日欧データ移転、来夏実現
早期合意見通しと欧州委員

 欧州委員会で個人情報保護を担当するヨウロバー委員は15日、東京都内で共同通信などのインタビューに応じ、日本と欧州連合(EU)の間で協議している個人データを柔軟に相互移転できる仕組みについて「時間の制約で内容を損ないたくないが、2018年春に合意したい」と述べた。EU内での手続きが順調に進めば、来年夏には実現できるとの見通しも示した。
ヨウロバー委員は14日、日本政府の個人情報保護委員会の熊沢春陽委員と会談。懸案だった日本におけるEU市民の個人データ保護の在り方については、日本企業に対してEU域内と同様に厳格に取り扱うようにルールを定めることで折り合った。


パルメザンの商品名OK
日本産48品、EUで保護

 農林水産省は15日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に関し、産地名のブランドを互いに守る地理的表示(GI)の合意内容を発表した。日本で粉チーズの商品名として定着した「パルメザン」などの使用を認める例外が固まった。EUで保護され、輸出拡大が期待される日本の農林水産物・食品(酒類除く)は、愛知県の「八丁味噌」などが加わって48品目。
日本が保護するEU産品は71品目。イタリア産チーズ「ゴルゴンゾーラ」の名称は日本産などに利用できない。日本で浸透した表記「パルメザン」は広く粉チーズに使われており、別の種類と認識されているという日本の主張が通った。


MRJ、初の受注キャンセル公算
米航空会社から40機分

 三菱重工業が開発を進めているジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)で、初めて顧客からの受注キャンセルが発生する公算となったことが15日、分かった。宮永俊一社長(69)が共同通信などのインタビューで、米イースタン航空と契約した40機分について「恐らくなくなるだろう」と述べ、契約解消の可能性を示唆した。
MRJは開発が難航しており、納期を5度延期している。宮永氏は、キャンセルは開発の遅れが理由ではないと説明したが、今後の営業活動に逆風となる可能性もある。
MRJは三菱重工子会社の三菱航空機が、2020年半ばに延期した納期に向けて開発を急いでいる。


サンリオ、追徴課税11億円
東京国税局、香港子会社巡り

 サンリオは15日、東京国税局から2016年3月期までの4年間について追徴課税処分を受けたと発表した。追徴税額は約11億円に上る。香港の子会社2社がタックスヘイブン(租税回避地)対策税制の適用を受け、課税対象になると判断された。
サンリオは、子会社は現地の消費者の好みを反映したキャラクタービジネスを展開しており、事業実態を備えていると主張している。
東京都内で記者会見したサンリオの中谷隆英常務取締役経理部長は「租税回避の意図はなく、ニーズに合うデザインにするため子会社が必要だと主張したが受け入れられなかった」と話した。


シャープ、米家電見本市に復帰へ
再建で3年ぶり

 シャープが来年1月に米ラスベガスで開かれる世界最大級の家電見本市「CES」に3年ぶりに参加することが15日、分かった。経営不振で2016年から出展を見送っていたが、台湾・鴻海精密工業の傘下で再建が進んだことを受け、海外事業を強化するため復帰する。高精細な次世代映像技術「8K」に対応したモニターや業務用カメラなどを展示する。
シャープは業績不振に伴い15年末に北米のテレビ事業から撤退。CESへの出展も北米市場向けに自社製品をアピールする意義が薄れたとして見送りを決めていた。
昨年8月に鴻海の子会社となりコスト削減などの改革を進めたことで業績が急回復した。


神鋼製品で安全性確認500社に
全体の95%

 神戸製鋼所は15日、データ改ざんなどをした問題製品の納入先企業525社のうち、約95%に当たる500社で一定の安全性を確認できたと発表した。8日の前回公表時から4社増えた。残り25社の確認作業を急ぐ。
内訳は、納入先が安全性を確認できたのが359社で、前回から2社増えた。納入先が当面の問題はないと判断したのは3社増の124社、神戸製鋼が安全と判断したのは1社減の17社。
納入先による確認ができた場合に最も安全性が認められると分類している。神戸製鋼が安全と判断した社数が減少したのは、納入先でも安全性が確認できたため。


リニア工事現場近くで崩落、長野
JRが関連調査

 15日午前3時半ごろ、長野県中川村の県道で、道路脇ののり面の土砂が崩落したと同県大鹿村役場に連絡があった。現場近くの地下で、リニア中央新幹線南アルプストンネル関連の工事が行われており、JR東海や県が関連を調べている。
同県飯田建設事務所によると、高さ約20メートル、幅約10メートルにわたって土砂が崩れ、片側1車線の県道をふさいだ。直後に車が土砂に突っ込む事故があったが、けが人はなかった。県道は通行止めとなり、同事務所が土砂の撤去を進めている。

長野県中川村の土砂崩落現場=15日(同県飯田建設事務所提供)


神戸ルミナリエ会場でドローン
英少年が飛行認める

 兵庫県警生田署は15日、神戸市中央区で開催中の阪神大震災の犠牲者鎮魂を願う光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で14日夜、小型無人機「ドローン」が飛行したと明らかにした。けが人はなく、ルミナリエの運営にも影響はなかった。
生田署によると、近くのホテルに滞在していた英国籍の大学生の少年(17)が飛行させたとみられる。同署は、大勢が集まるイベント会場でのドローン飛行を規制した航空法違反に当たるとみて、少年から任意で事情を聴いた。
少年は飛ばした事実を認め「ルミナリエを見て、きれいだったから」と話している。少年は母親と2人で日本国内を旅行中という。


北朝鮮漁船、放水で退去
海保、収録画像を公開

 海上保安庁は15日、日本海にある浅海「大和堆」周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に侵入した北朝鮮の漁船を撮影した写真と動画を公開した。画像公開は8月に続いて2回目。今回は木造船のほかに、鋼材で造られた大型漁船を巡視船からの放水で退去させる様子を公開した。
海上保安庁によると、9月以降は延べ約1100隻の漁船が漁業を目的にEEZ内に入ってきた。うち2~3割が大型漁船だったという。
大和堆はイカの好漁場で、北朝鮮の漁船による違法操業が続いていたことから、海保が7月以降に大型巡視船を派遣し、音声や放水によりEEZの外へ退去させている。

海上保安庁の巡視船から放水される北朝鮮の大型漁船=9月下旬(同庁提供)


政府、住宅耐震化に100万円
一括補助、新制度創設

 政府は15日、一戸建て住宅の耐震化に関し、設計から改修工事までの一連の費用を一括して100万円補助する新制度を創設する方針を固めた。現行では、工程ごとの申請が必要で、煩雑だとの声が出ていた。手続きを簡素化し、住宅の耐震化率を2020年に95%、25年におおむね完了とする政府目標の達成を目指す。18年度予算案に関連経費を計上する。
対象は1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅。戸別訪問して改修を求めるなど、耐震化に積極的な市区町村に適用する。それ以外の自治体は現行の支援制度を継続する。


一部新幹線で時間短縮へ
JR各社、来年3月ダイヤ改正

 JR各社は15日、来年3月17日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は、新型タイプの車両を増やし、東京―新大阪と東京―博多の下りの一部列車が約3分短縮される。東北新幹線の「はやて」は、2往復が最速の「はやぶさ」に変わり、東京―盛岡が約10分短縮される。
発表によると、この他、JR東日本は「はやぶさ」や北陸新幹線の「あさま」を増発。一方、九州新幹線は「さくら」「つばめ」の本数が現在より1日当たり6本減り、「みずほ」を含めて計119本になる。


成田は年末年始11%増
国際線、120万人と推計

 成田国際空港会社(NAA)は15日、年末年始期間(12月22日~来年1月3日)に成田空港で国際線を利用する旅客数が、前年同期比11%増の120万4100人に上るとの推計を発表した。
NAAによると、夏ダイヤ以降に格安航空会社(LCC)の新規就航や増便があった韓国や香港を中心に各方面で好調が続くと予測。グアムは北朝鮮のミサイル発射計画表明の影響からは回復傾向だが、大手航空会社の減便などにより低調になりそうだとみている。
一方、羽田空港では同5・9%増の64万1700人で過去最多規模との推計。
両空港とも出国ピークは12月29日、入国ピークは1月3日。


高校生の就職内定率77%
10月時点、25年ぶり高水準

 来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は、前年同期より2・3ポイント増の77・2%で、8年連続で上昇したことが15日、文科省の調査で分かった。75%を上回ったのは1992年以来で25年ぶりの高水準となった。
先月文科省が発表した大学生の内定率(10月1日時点)も75・2%と過去最高になるなど、好景気を背景に企業の人材需要が高いことがうかがえ、文科省は高校生への採用意欲も増しているとみている。
調査は、全国の国公私立高校を卒業予定の約106万5千人のうち、就職希望の約18万8千人が対象で、都道府県教育委員会などを通じて実施した。