Kyodo News

12月14日

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米法人税率21%に下げへ
共和党指導部が大筋合意

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、政権が掲げる税制改革を巡り、与党共和党の議会の上下両院指導部が法案の最終案で大筋合意したと明らかにした。米メディアによると、柱となる法人税減税について、税率を現行の35%から21%に引き下げる見通し。トランプ大統領が目指す年内の法案成立に向け大きく前進する。
• 最終案は15日にも正式に発表され、早ければ週明けにも上下両院で採決にかけられる見通しとなった。
• 法人税と所得税の減税を目玉とする改革はトランプ大統領が就任前から公言してきた最重要課題の一つ。

13日、米ホワイトハウスで税制改革について語るトランプ大統領=ワシントン(AP=共同)


核合意、イラン高官が米姿勢非難
危機打開へ多国間で解決

• 【ウィーン共同】イランのアラグチ外務次官は13日、共同通信と単独会見し、2015年に欧米など6カ国と結んだ核合意の実効性をトランプ米大統領が認めない方針を表明したことを踏まえ「米国は合意の精神だけでなく、条項にも背いている」と非難した。危機を打開するため、当面は多国間の枠組みを最大限活用し、対話を図る姿勢も明確にした。
• アラグチ氏は核合意に関する協議でイラン側の窓口を務め、ウィーンで開かれた合意を巡る合同委員会に出席した。
• アラグチ氏は、トランプ政権の今後の出方に関し「あらゆるシナリオは検討済みだ」と強調した。


米、北朝鮮「無条件対話」を否定
挑発自粛が必要

• 【ワシントン共同】米国務省のナウアート報道官は13日の記者会見で、ティラーソン国務長官が北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けたことに関し「新しい方針を打ち出したわけではない」と述べ、政策転換との見方を否定した。対話前に北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発を控える一定の期間が必要だとの認識を示した。
• ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官も「最近、北朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、今が対話の時でないことは明らかだ」と述べ、北朝鮮が根本的に態度を改める必要があると強調した。


「今は対話の時ではない」
北朝鮮でホワイトハウス

• 【ワシントン共同】米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は13日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題を巡り「最近、北朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、今が対話の時でないことは明らかだ」と述べ、対話の開始には北朝鮮が根本的に態度を改める必要があると強調した。
• ティラーソン国務長官は12日、前提条件なしで北朝鮮と対話を始める用意があると発言し、従来の方針を転換する姿勢を示唆したと受け止められた。
• しかし、NSC報道官は「北朝鮮に関するトランプ政権の政策は変わっていない」と強調。


米大統領補佐官が辞任
黒人女性、発足1年で

• 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは13日、オマロサ・マニゴールト大統領補佐官(渉外担当)が政権発足1年を迎える来年1月20日付で辞任すると発表した。中東政策に関わったパウエル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)も年明けに辞任することが明らかになったばかり。発足1年の節目で当局者の辞任が相次ぎ、人事が刷新されるとの観測が強まっている。
• マニゴールト氏はトランプ大統領を支えてきた黒人女性の高官として知られる。

来年1月に辞任するマニゴールト米大統領補佐官(左)。中央はトランプ大統領=2月撮影、ホワイトハウス(AP=共同)


WTO閣僚宣言採択できず
米反対で6年ぶり

• 【ブエノスアイレス共同】アルゼンチンで開かれていた世界貿易機関(WTO)閣僚会議は13日、多角的貿易を進めるWTOの運営の柱となる「閣僚宣言」を米国などの反対で採択できないまま閉幕した。2年に1度開かれる最高意思決定機関の閣僚会議で、加盟全164カ国・地域の合意が必要な閣僚宣言が採択できなかったのは6年ぶり。
• トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が強まる中、参加国の足並みがそろわなかったことで、多国間の自由貿易体制は大きな打撃を受けることになった。
• 世耕弘成経済産業相は「(WTOが)何も決められない組織として漂流する懸念を強く持った」と指摘した。


米FRB、半年ぶり利上げ
0・25%、18年は3回見込む

• 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は13日、主要政策金利を0・25%引き上げることを決めた。景気拡大に対応するのが狙い。利上げは半年ぶりで、今年1月に発足したトランプ政権下で3回目。利上げが1回にとどまった2016年に比べペースが加速した。18年は3回実施するとの従来予想を維持した。最大の経済大国、米国の利上げは世界の資金の流れに影響を与えそうだ。
• 金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた。


中韓首脳、対話解決を強調
習氏「朝鮮半島で戦乱許さず」

• 【北京共同】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は14日、北京で会談した。習氏は北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り「朝鮮半島で戦乱が起きることを決して許さない」と述べ、対話を通じた解決の重要性を強調。文氏も「中国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べた。中国国営の中央テレビが伝えた。
• 北朝鮮問題を巡り、文氏は「朝鮮半島で再び戦争を起こしてはならない」と繰り返し表明してきた。中韓の立場は近く、中国としては圧力を重視する日米を念頭に、韓国との関係強化を進める構えだ。文氏の訪中は5月の就任後初めて。


韓国取材陣、暴行受け負傷
北京、中国人警備員から

• 【北京、ソウル共同】北京で14日午前に開かれた中韓の貿易振興行事の会場で、文在寅大統領を取材するため同行していた韓国大統領府記者会所属のカメラマン2人が、取材を巡って口論になった中国人警備員から暴行され負傷した。現場にいた韓国の記者や大統領府関係者が明らかにした。
• 韓国外務省報道官は14日の記者会見で「中国政府に即刻遺憾の意を伝え、調査を求めた」と述べた。だが、韓国大統領府高官は韓国記者団に、暴行したのは行事を主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が契約した警備会社の職員の可能性があると述べた。


平昌五輪を機に米朝対話期待
平壌訪問の国連事務次長

• 【ニューヨーク共同】核・ミサイル開発を強行する北朝鮮と米国が対立する中、平壌を訪問した国連のフェルトマン事務次長(政治局長)は13日、来年2月の平昌冬季五輪まで北朝鮮が挑発行為を自制すれば、平和的解決のための対話に向かう転機になり得るとの期待を示した。米朝間に技術的な意思疎通の手段が存在しないため「偶発的な衝突が起きる危険を強く感じる」と懸念を表明。李容浩外相らとの会談で日本人拉致問題は取り上げられなかったと明らかにした。
• 国連本部で共同通信と会見した。5~9日の訪朝後、メディアの単独取材に応じるのは初めて。


プーチン氏、無所属で出馬
大統領選、広範な支持獲得狙う

• 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領(65)は14日、年末恒例の大規模記者会見を開き、来年3月の大統領選で特定政党の候補としてでなく、無所属で立候補する方針を表明した。支持基盤の与党「統一ロシア」にとどまらない広範な支持獲得を目指す考えを明らかにした。会見はテレビで生中継され、有権者に実績をアピールする絶好の機会となった。
• プーチン氏は、30年前に旧ソ連が米国と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約について、米国が情報戦を仕掛け、事実上離脱したとして批判。ロシアは軍拡競争には加わらず、軍事力の強化を図ると主張した。


ディズニーが6兆円買収
20世紀フォックスを傘下に

• 【ニューヨーク共同】米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは14日、同業の21世紀フォックスの娯楽部門を約524億ドル(約5兆9千億円)で買収すると発表した。負債込みで総額661億ドルに達する。映画やテレビ番組の制作といった事業が含まれる。21世紀フォックス傘下でハリウッドの六大映画制作会社である20世紀フォックスがディズニーグループに入る。
• 映像コンテンツの拡充でインターネット動画配信事業を強化し、IT勢力に対抗する。ディズニー陣営は米映画市場の3割程度を占めることになり、米当局が買収を承認するかどうかが当面の焦点だ。


広々スイートA380到着
シンガポール航空が刷新

• 【シンガポール共同】シンガポールのチャンギ国際空港に14日、デザインが刷新されたシンガポール航空の2階建て超大型機エアバスA380が到着した。最上級スイートクラスの個室を広げ、ベッドと座席を別々に設けたことなどが特徴。18日からシンガポール―シドニー間を毎日運航する。
• 新デザインはスイートクラスを従来の半分の6席に減らし、1席あたり約7割広い約4・6平方メートルとした。隣の席との間仕切りを下ろし、ダブルベッドのように使えるデザインをこれまでのスイートクラスに加え、一部のビジネスクラスにも取り入れた。

デザインが刷新されたシンガポール航空のエアバスA380のスイートクラス=14日、シンガポール(共同)


16年の世界の地雷被害8千人超
イエメン内戦で大幅増

• 【ジュネーブ共同】非政府組織(NGO)の連合体、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)は14日、2017年版の「地雷モニター報告」を発表した。地雷や不発弾による16年の世界全体の死傷者はイエメン内戦などの影響で8605人となり、15年の6967人から大幅に増加した。
• モニター報告が始まった1999年の9228人に次ぐ死傷者数となり、ICBLは「全ての国・地域が対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)に加盟する必要性が示された」と指摘した。
• 報告によると、死傷者のうち死者は少なくとも2089人。死傷者の78%が一般市民で、少なくとも1544人が子どもだった。

対北朝鮮制裁の重要性を確認
首相、国連事務総長と会談

• 安倍晋三首相は14日、国連のグテレス事務総長と官邸で会談し、石油供給制限を柱とした国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行する重要性を確認した。朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定に欠かせないとの認識でも一致。首相は拉致問題の早期解決に向けた協力を改めて呼び掛けた。グテレス氏の来日は国連事務総長就任後初めて。
• 北朝鮮を巡っては国連のフェルトマン事務次長(政治局長)が5~9日に訪朝しており、首相とグテレス氏との会談で議題に上った可能性がある。首相は会談で、北朝鮮の核問題を巡る国連安保理の閣僚級会合が米ニューヨークで15日に開かれることに触れた。


日英、インド太平洋で協力
非核化へ北朝鮮圧力最大化

• 【ロンドン共同】日英両政府は14日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をロンドンで開催した。「自由で開かれたインド太平洋地域の維持」を共通の利益とし、英国による安全保障面での関与強化を歓迎する共同声明を発表。北朝鮮への圧力最大化や、新型空対空ミサイルの試作に着手する方針を確認した。自衛隊と英軍の共同訓練拡充を含む安保分野の行動計画を初めて策定した。
• 終了後の共同記者会見で、ジョンソン英外相は緊迫化する北朝鮮情勢に関し、圧力強化に言及した上で「軍事的選択肢は避けたい」と強調。


インフラ整備で協力推進
日ミャンマー首脳会談

• 安倍晋三首相は14日、ミャンマーのティン・チョー大統領と官邸で会談し、ミャンマー最大都市ヤンゴンの開発や電力インフラ整備での協力推進を確認した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に向け、対北朝鮮制裁の抜け穴をふさぐ方針でも一致した。
• 首相は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害が伝えられるミャンマー西部ラカイン州の状況について懸念を表明し「ミャンマー政府が改善に取り組んだ成果を国際社会に示すことが重要だ」と指摘した。
• 会談後の共同発表では「ミャンマーの民主的な国造りを官民挙げて支援する」と強調。ラカイン州の道路舗装や学校建設を進めると明らかにした。


安倍首相、来月欧州6カ国歴訪へ
エストニア、ブルガリアなど

• 政府は14日、安倍晋三首相が来年1月中旬、エストニアなどバルト3国とブルガリア、ルーマニア、セルビアの欧州計6カ国を歴訪する方向で調整に入った。12~18日の日程を想定している。政府関係者が明らかにした。外務省によると、日本の首相がこれらの国々を訪れるのは初めて。この日程を受け、19、22両日で検討してきた通常国会の召集日は、国会対応への準備のため22日となることが固まった。
• 首相は訪問先での首脳会談で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力最大化に向けた協力を要請する見通し。
• エストニアは現在の欧州連合の議長国。ブルガリアは来年前半に議長国を務める。


自民議連、観光環境整備を提言
日本の夜も楽しんで

• 外国人旅行者が日本の夜の観光スポットや娯楽を楽しめる環境整備を求める提言を、夜間観光に関する自民党の議員連盟(河村建夫会長)が14日まとめた。鉄道・バスの24時間運行や美術館・博物館の開館時間延長を検討するほか、観光庁を中心とした推進組織をつくり、財源に観光新税を充てることなどが柱。近く安倍晋三首相に提出する。
• 日本に来た外国人観光客が娯楽などに支出する割合は、欧米に比べて低いとされる。背景に、深夜まで営業する娯楽・文化施設や交通機関が比較的少ないという事情がある。


首相、感染症対策に3千億円支援
国際保健会議で表明

• 安倍晋三首相は14日午前、東京都内で開かれた保健医療に関する国際会議で、途上国の感染症対策や乳幼児医療の普及のため総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を実施すると表明した。2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人口を世界全体で10億人増やす目標を提唱。各国の普及状況を把握するため、同様の会合を定期的に開催する意向も示した。
• 会議で首相は、「国民皆保険制度や介護保険制度などで培った高齢化社会の経験をアジア諸国と共有していきたい」と呼び掛けた。
• 20年には、食料の安定供給の取り組みを促進するため「栄養サミット」を東京で開催すると説明した。


与党税制大綱、午後決定
給与850万円超で増税

• 自民、公明両党は14日午後、2018年度の与党税制改正大綱を決定する。年収850万円超の会社員らを増税、フリーで働く人らを減税とする所得税改革を20年1月に実施。賃上げや設備投資に動く企業の法人税は軽減する。観光や森林整備に充てる新税もそれぞれ創設する。
• 自民党税制調査会は14日午前に会合を開いて大綱案を了承。公明党も党内手続きを進め、午後の与党政策責任者会議で正式決定する。これを受け政府は関連法案を年明けの通常国会に提出する予定で、来年3月末までの成立を目指す。


給与・年金、高所得者に増税
自公、来年度の税制改正大綱決定

• 自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。高所得者の給与・年金にかかる税金を上げ、自営業やフリーで働く人に恩恵が広がる所得税改革を20年1月に実施。観光振興の財源を賄うため国税で27年ぶりとなる本格的な新税を創設し、出国者から千円を徴収する。賃上げなどを条件に企業減税を行う一方、たばこ増税を含め家計には負担増が重なる内容となった。
• 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は大綱決定後に記者会見し、今回の改正により、国税と地方税を合わせた全体で約2800億円の増税になることを明らかにした。


生活保護引き下げ最大5%に
厚労省、来秋から段階実施

• 厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の支給額を最大約14%引き下げるとしていた当初案を見直し、下げ幅を最大5%に縮める方向で検討に入った。生活への影響が大きすぎるとの反発に配慮した。来年秋から2~3年かけて段階的に実施する考え。今後与党と調整し、22日の来年度政府予算案の決定までに固める。
• 生活扶助の引き下げは大都市部の受給世帯が中心で、地方の小規模自治体では増額となるケースもある。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げる方針だが、教育費の支給額の拡充で相殺され、影響は和らげられるとみている。


東京ガス、中部圏進出を検討
電力販売、東邦ガスと連携

• 東京ガスの広瀬道明社長(67)は14日までに共同通信のインタビューに応じ、家庭向け電力販売で愛知、岐阜、三重各県を中心とした中部圏への進出を検討していると明らかにした。中部地盤の東邦ガスと連携を探る。東京ガスは昨春小売りに参入したが「首都圏に縮こまらず、域外に目を向けなければいけない」と述べ、事業展開を拡大する狙い。
• 広瀬氏は、東邦ガスと風力、太陽光の発電設備建設や電力調達などさまざまな分野で協議していると説明。自社の取引先やノウハウを紹介することで「東邦ガスのサービスの幅を広げられる」と強調した。


日EU、データ移転で大枠合意
企業、域外持ち出し容易に

• 政府と欧州連合(EU)が、互いの進出企業が現地で得た個人データを柔軟に域外に持ち出せるようにすることで大枠合意したことが14日、分かった。地域を越えた情報の自由なやりとりが可能となり、新サービスの創出が期待される。日欧は今月、経済連携協定(EPA)交渉も妥結しており、日欧間のビジネスが一層活性化しそうだ。
• 政府の個人情報保護委員会と来日している欧州委員会のそれぞれの委員が14日に協議。来年3月までに最終合意を目指すことを確認した。日欧は15日午後に合意文書を公表する見通しだ。


シャープ、社員に3万円支給
東証1部復帰に「感謝」

• シャープは14日、東京証券取引所1部への復帰を受けて国内社員約2万人全員に一律2万円の現金と、インターネット通販サイトで自社製品を購入できる1万円分のクーポンを支給した。戴正呉社長から社員への「感謝のしるし」としてメッセージを記した現金入りの封筒を配布し、さらなる事業拡大へ士気の向上を呼び掛けた。
• シャープは経営不振で昨年8月に東証2部へ降格したが、台湾・鴻海精密工業の傘下で再建を進め、今月7日に1年4カ月ぶりの1部復帰を果たしていた。戴社長はメッセージで「共に取り組んだ構造改革や事業拡大の努力が報われた。たゆまぬ努力に心から感謝する」と強調した。


違法天下り、5府省庁6件
追跡調査で監視委認定

• 国家公務員の天下り問題の追跡調査で、内閣府の再就職等監視委員会が5府省庁6件の違法事案を認定したことが14日、関係者への取材で分かった。文部科学省では2015年当時の事務次官、内閣府では12年当時の人事課長の関与を認定した。15日にも公表、各府省庁が関係職員を処分する見通しだ。
• 5府省庁はほかに金融庁、法務省、財務省。金融庁で2件を認定した。文科省の組織的天下りあっせん問題を受けた全府省庁調査で、内閣人事局が「国家公務員法の再就職規制に違反する疑いがある」とした27件を詳しく調べた。6件以外は違反ではないと判断した。


男性の同意なく凍結卵移植と提訴
元妻とクリニックに賠償請求

• 凍結保存中だった受精卵の移植に男性側の同意があるか十分に確認せず、別居中だった元妻に移植したのは違法だとして、東京都内に住む40代の男性が14日、東京都渋谷区のクリニックと男性院長、元妻に計2千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
• 男性は元妻が移植の同意書に男性の署名を代筆していたとして、昨年1月に生まれた長女との間に父子関係がないことの確認を求めて昨年12月に大阪家裁へ提訴しており、審理が続いている。今年11月に協議離婚が成立した。
• 訴状によると、男性と元妻は2014年4月から別居。元妻は15年4月の凍結卵移植を経て妊娠、出産した。


青森、秋田の海岸に5遺体
北朝鮮からの木造船か2隻漂着

• 秋田市新屋町の雄物川河口付近の砂浜に木造船2隻が漂着しており、船内から計4人の遺体が見つかったことが14日、秋田海上保安部への取材で分かった。船底が平らなことなどから北朝鮮の船とみられる。青森県深浦町の海岸でも身元不明の遺体が見つかり、計5遺体となった。
• 秋田海保によると、13日午後1時半ごろ、沿岸警戒中の航空機が漂着している2隻を確認。14日に秋田県警と合同で調査し、河口から北に約700メートルの砂浜にあった船から3遺体、さらに約300メートル北にあった1隻で1遺体を見つけた。2隻とも転覆した状態で打ち上げられ、4遺体とも一部白骨化していた。

秋田市の海岸に漂着した木造船=13日(秋田海上保安部提供)


ヘリの落下窓を米軍に返却
沖縄県警、立件困難か

• 沖縄県宜野湾市立普天間第二小の運動場に米軍ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故で、県警は14日、日米地位協定の関連規定に基づき、米軍に窓を返却した。同協定で在日米軍の訓練中の事故は1次裁判権が米側にあるため、日本側の原因究明の動きは進んでいない。有力な物証となり得る窓も返したことで、立件は困難との見方が強まりそうだ。
• 地位協定の合意議事録は、日本側が、在日米軍の財産を検証する権利を原則的に行使しないと規定。翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広防衛副大臣に「日米地位協定にもメスを入れないと問題は解決しない」と抗議し、抜本的な見直しが必要との考えを示した。


米軍基地に立ち入り、機体を調査
沖縄県警、ヘリ窓落下事故で

• 沖縄県宜野湾市立普天間第二小運動場に、隣接する米海兵隊普天間飛行場に配備されているCH53E大型輸送ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故を受け、県警は14日、米軍の協力が得られたとして、普天間飛行場内に立ち入り、事故機の状況を調べた。県警が明らかにした。
• 在日米軍基地の管理権は日米地位協定で米側に委ねられており、今回の調査は異例とみられる。普天間飛行場では、捜査員とみられる数人が米軍関係者らと共に搭乗席近くで窓の状況を確認。県警によると、捜査員が窓の写真を撮るなどした。
• 沖縄では、党派を超えて反発が拡大している。

米軍普天間飛行場で、窓が小学校運動場に落下したCH53Eヘリコプターを調べる沖縄県警の捜査員とみられる関係者ら=14日午前、沖縄県宜野湾市


元米軍属に無期懲役求刑、沖縄
女性殺害事件、弁護側は殺意否定

• 沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員=当時(20)=を暴行し殺害したとして、殺人などの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告(33)の裁判員裁判が24日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれた。検察側は「極めて残酷で身勝手な犯行だ」として無期懲役を求刑した。弁護側が最終弁論で殺意を改めて否定し結審。判決は12月1日。
• シンザト被告は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認する一方、強姦致死と死体遺棄の罪は認めており、殺意の有無が争点となっている。
• 論告で検察側は「ナイフで首の後ろを3~4回刺した。殺意が認められる」と主張した。


北朝鮮へ食品不正輸出容疑
東京の会社社長ら3人逮捕

• 北朝鮮へ食品を不正輸出したとして、京都、神奈川、新潟、島根、山口の5府県警による合同捜査本部は14日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、東京都港区の環境設備関連会社「エム・クリエイト」社長谷内田譲容疑者(47)=新潟県新発田市=ら3人を逮捕した。
• 逮捕容疑は、2014年6月30日、経済産業相の承認を受けずに、シンガポールの企業経由で北朝鮮に向けて、食品など約1500箱(輸出申告価格約716万円)を横浜港から輸出した疑い。
• 日本政府は北朝鮮の核実験などを理由に経済制裁を科し、北朝鮮を仕向け地とする輸出を全面禁止にしている。


大林組、JR提供情報で見積額
リニア入札妨害事件

• リニア中央新幹線の非常口新設工事を巡る入札妨害事件で、大手ゼネコン大林組の幹部らが東京地検特捜部の任意聴取に、発注者のJR東海から提供された非公開の技術仕様などの情報を基に工事費の見積額を計算していたと説明していることが14日、関係者への取材で分かった。特捜部は、両社のやりとりの過程で工事価格に関する他の情報が漏れていなかったか調べている。
• 大林組幹部は取材に「工事価格の情報そのものは聞いていない」として違法性の認識を否定している。
• 関係者によると、非常口新設工事は2016年4月に大林組を代表とする共同企業体(JV)が約90億円で受注した。


理不尽な「ブラック校則」必要?
NPOや識者が意見募集

• 特定の髪形を禁止したり、スカートの長さを指定したりといった、生徒に理不尽なルールを強要する「ブラック校則」をなくそうと、教育関係のNPO法人や評論家の荻上チキさんらがプロジェクトを立ち上げ、14日に記者会見した。時代に合った校則がどうあるべきか、意見を募り、議論を呼び起こしたい考えだ。
• 生まれつき茶色っぽい髪を黒く染めるよう強要されたとして、大阪府立高の女子生徒が訴訟を起こしたことをきっかけに活動を開始。荻上さんは「校則違反の生徒を公然と非難したり『地毛証明書』などを提出させたりといった学校側の指導が、生徒たちに違和感を覚えさせている」と指摘した。

「ブラック校則」をなくすプロジェクトの説明をするNPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長。右は評論家の荻上チキさん=14日午後、文科省


天皇退位式「外国客招待なし」
一般参賀も、陛下の意向

• 宮内庁の山本信一郎長官は14日の定例記者会見で、政府が検討している天皇陛下の退位の儀式について「陛下はできるだけ簡素になさりたいとのお考えを持っている」と明らかにした。外国賓客を招待せず、一般参賀やパレードを行う意向もないという。
• 政府は、陛下が2019年4月30日に退位する際、退位の儀式を行うことを検討。実施されれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。山本長官は会見で「内閣官房には、宮殿内で粛々と静かに行いたいとの陛下の気持ちを伝えている」と述べた。


アネロ類似品、販売差し止め命令
女性中心に人気のリュック

• 「anello(アネロ)」のロゴが入ったリュックサックを商品展開する「キャロットカンパニー」(大阪市中央区)が、類似品を販売したとしてかばん会社「大地」(東京都中央区)に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森崎英二裁判長)は14日、商品の販売差し止めや廃棄と損害賠償約50万円の支払いを命じた。
• アネロのブランドは、がまぐちのような開口部の「口金リュック」が女性を中心に人気を集め、2014年の発売から500万点以上を売り上げた。
• キャロットカンパニー側は15年3月にアネロのロゴやブランド名を商標登録した。


「戦国無双」は特許権侵害なし
人気ゲームソフト巡り大阪地裁

• ゲームソフト「戦国無双」シリーズなど49作品に特許権の侵害があったとして、製造元コーエーテクモゲームス(横浜市)に対し、ゲーム会社カプコン(大阪市)が約9億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日、一部の侵害を認め、517万円の支払いを命じた。
• 特許権侵害が認められたのはホラーゲーム「零」シリーズ9作品。「戦国無双」や「真・三國無双」シリーズは対象外だった。
• 続き物になっている作品で前作のソフトをゲーム機に読み込ませると、続編でキャラクターなどが新たに追加される機能は「容易に発明できる」として、カプコン側の特許そのものが無効だと判断した。


日産が6車種31万台リコール
電気装置の不具合、火災の恐れ

• 日産自動車は14日、電気装置の不具合で車両が燃える恐れがあるとして、「セレナ」など6車種、計31万6759台(2010年2月~14年9月生産)をリコールすると国土交通省に届け出た。
• 15年7月以降、8件の火災が発生したが、けが人はいないという。他の対象車種は「キューブ」「NV200バネット」、スズキブランドの「ランディ」、三菱自動車ブランドの「デリカD:3」「デリカバン」。
• 国交省によると、バッテリーからワイパーやライトなどに電流を分配する電源分配器の基板に不具合があり、高い湿度の中で使用した場合、分配器が発熱して火災が起きる可能性があるという。


「声優追っかけ仲間のため」
新幹線キセル手助けで逮捕の男

• 新幹線のキセル乗車を手助けしたとして、警視庁保安課に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職山本孝太郎容疑者(35)が「声優アイドルの追っかけ仲間の交通費を浮かせるためにやった」と供述していることが24日、同課への取材で分かった。
• 保安課によると、キセル乗車を助けるため駅構内で入場券を手渡しする行為は、アイドルファンの間で「迎え」のほか「MK」とも呼ばれていた。山本容疑者らは会員制交流サイト(SNS)を通じてファンと連絡を取っており、同課は全国のライブやイベント開催時に、同様の手口でキセル乗車が横行していたとみて調べている。


中国人の対日感情改善
世論調査、日本側は進まず

• 【北京共同】日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は14日、両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日本に「良くない」印象を持っている中国人は前年比9・9ポイント減の66・8%で、12年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に中国が猛反発した以前の水準(64・5%)まで回復。
• 一方、中国に「良くない」印象を持つ日本人は3・3ポイント減の88・3%で高止まりしており、日本人の対中感情の改善が進んでいない現状が浮き彫りに。言論NPOの工藤泰志代表は北京市で会見し「中国側は訪日観光客が増え、若者層は携帯電話で日本の情報を得ている」と分析した。