Kyodo News

12月13日

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「エルサレム首都」拒否
イスラム諸国が首脳会議

• 【イスタンブール共同】イスラム協力機構(OIC)は13日、トルコ最大都市イスタンブールで臨時首脳会議を開催し、トランプ米政権によるエルサレムのイスラエル首都認定を強く拒否し、非難するとの声明を出した。ただ、対立や分断が目立つイスラム諸国の今回の問題に対する温度差も浮かび上がった。
• 声明でOICは、東エルサレムをパレスチナ国家の首都だと宣言し、各国に承認を求めた。米国やイスラエルに対する具体的な制裁措置は打ち出さなかった。
• OICは非アラブ諸国を含む56カ国とパレスチナで構成。

13日、トルコのイスタンブールで開かれたイスラム協力機構の臨時首脳会議で、演説するエルドアン大統領(AP=共同)


米大統領、国防権限法に署名
ミサイル防衛を強化

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法は成立した。トランプ氏は署名式で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をにらみ弾道ミサイル防衛(BMD)強化を盛り込んだ法案の意義を強調し「北朝鮮の下劣な独裁政権に最大限の圧力を加え続ける」と述べた。
• トランプ氏はまた、議会に対し、財政赤字拡大への懸念から法律が定めた国防費の上限を撤廃するよう求めた。
• 予算総額は戦費を含め計約7千億ドル(約79兆円)。17会計年度の総額約6190億ドルから大幅な拡大。


「保守王国」で共和敗北
トランプ氏、求心力低下も

• 【バーミングハム共同】「保守王国」と呼ばれる米南部アラバマ州の12日の連邦上院補選で、民主党候補ダグ・ジョーンズ氏が共和党候補ロイ・ムーア氏を破った。わいせつ疑惑が浮上したムーア氏に対する党内からの批判に耳を貸さず、ムーア氏支持を鮮明にしたトランプ大統領が求心力を失い、党の分断が進む可能性が出てきた。
• アラバマ州は、昨年の大統領選でトランプ氏が民主党のクリントン候補に30ポイント近い大差で勝利した伝統的な保守地盤だけに、共和党の衝撃は大きい。11月の南部バージニア州知事選に続く敗北で、来年の中間選挙で上下両院の多数派維持を危ぶむ見方も出始めている。


米長官「前提条件抜きで対話も」
対北朝鮮、政策転換か

• 【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は12日、ワシントンで講演し、北朝鮮が望めば「前提条件なしで、いつでも対話を始める用意がある」と表明した。トランプ米政権は従来、対話に入る前に北朝鮮が核実験やミサイル発射の停止など非核化に向けた意思を示す必要があるとの立場で、前提条件のない対話に臨めば政策転換となる。
• トランプ大統領はこれまで「対話は時間の無駄」との考えを強調しており、対話の可能性を追求してきたティラーソン氏との路線対立が目立っている。大統領報道官は声明で「大統領の見解は変わっていない」としており、トランプ氏が前提条件のない対話を認めるか不透明だ。

ティラーソン米国務長官(ロイター=共同)


日米欧、対中国で共同対応
不当補助金、WTO提訴も

• 【ブエノスアイレス共同】日本と米国、欧州連合(EU)は12日、中国などを念頭に不当な補助金や国有企業の優遇など市場をゆがめる措置に連携して対応していくとした共同声明を発表した。日米欧はこれらの措置に対抗するため世界貿易機関(WTO)に共同で提訴することも視野に入れている。
• WTO閣僚会議が開かれているアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、世耕弘成経済産業相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、EU通商担当のマルムストローム欧州委員が会談した。
• 中国では政府から支援を受けたメーカーが生産設備を拡大し、鉄鋼などの分野で過剰生産問題が深刻化している。


米の11月財政赤字が1・4%増
15兆7千億円、2カ月連続

• 【ワシントン共同】米財務省は12日、11月の財政収支の赤字額が前年同月比1・4%増の1385億4700万ドル(約15兆7300億円)だったと発表した。財政赤字は2カ月連続。
• 税収が増えた一方、財源不足を補うために発行した国債の利払い費などが増加した。
• 歳出は3・1%増の3469億2200万ドル、歳入は4・3%増の2083億7400万ドル。
• 米国では10月から2018会計年度(~18年9月)が始まった。18年度の累積赤字は前年比で10・6%増の2017億6100万ドル。


米FRB、利上げへ協議
現議長最後の政策変更に

• 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を2日間の日程で始めた。景気拡大に対応し、6カ月ぶりとなる追加利上げを決める見通しだ。来年2月に任期満了で退任するイエレン現議長にとっては、最後の金融政策の変更になりそうだ。
• FRBは主要政策金利を0・25%引き上げ、年1・25~1・50%とする公算が大きい。13日午後(日本時間14日未明)に公表する声明にFOMCでの決定事項を明記する。来年の利上げ回数の見通しも公表する。
• 金融政策の鍵を握る物価上昇率は停滞している。


中国、南京被害強調し対日けん制
80年式典、習氏は演説せず

• 【南京共同】旧日本軍の中国・南京占領から80年の13日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で、犠牲者を追悼する恒例の国家式典を開いた。兪正声・人民政治協商会議主席が演説し「30万人の同胞が殺害され、無数の女性と子どもが踏みにじられた」と主張、歴史問題で日本をけん制した。
• 習近平国家主席が2014年以来出席したが、演説はしなかった。改善の流れが出てきた日中関係に一定の配慮をしたとみられる。
• 兪氏は日本側に「軍国主義の歴史を直視」するよう要求した上で、「日中は平和と友好、協力という大方針の下、共に人類の平和に貢献すべきだ」と呼び掛けた。

13日、中国江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で行われた式典で黙とうする参加者(新華社=共同)


正恩氏、核戦力完成は歴史的勝利
平壌で演説

• 【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は12日、平壌で開かれた軍需工業大会で演説し「原爆や水爆、大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』など新たな戦略兵器を開発し、国家核戦力完成の大業を成し遂げたのは、わが党と人民の歴史的勝利だ」と述べた。朝鮮中央通信が13日、報じた。
• 米本土を射程に収める火星15の発射実験の「成功」により、国家核戦力が完成したとの立場を改めて誇示した。核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」の「正当性」も強調。「国を世界最強の核強国、軍事強国としてさらに輝かせる方向」を明示し、核戦力を質量ともに強化する方針を示した。


フィリピン戒厳令、来年の末まで
イスラム過激派対策、議会は承認

• 【マニラ共同】フィリピン上下両院は13日、イスラム過激派対策のため南部ミンダナオ島全域に出している戒厳令を来年末まで1年間延長することを認めた。ドゥテルテ大統領の要請に応じて開かれた合同の特別議会で、賛成多数で承認した。
• 戒厳令は、ミンダナオ島マラウイで政府軍とイスラム過激派の戦闘が始まった5月23日、ドゥテルテ氏が布告した。憲法の規定で当初の有効期間は60日だったが、戦闘が収束せず、今年末まで延長されていた。
• 政府は10月23日に戦闘終結宣言を出した。その後も過激派の残党や協力者が確認されているほか、フィリピン共産党の軍事組織が政府側を襲撃していた。


FB、広告収益を現地計上へ
課税逃れ批判対応か

• 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)は12日、海外の広告収益の計上先を国際部門の本部を置くアイルランドから、広告営業拠点がある現地に変更する方針を発表した。
• 欧州で、アイルランドなど法人税率の低い国に拠点を置く米IT企業に対し、課税逃れとの批判が高まっていることへの対応とみられる。同社日本法人は「対象国は開示していない」として詳細は明らかにしていない。
• フェイスブックの財務責任者は「世界中の政府に対して透明性を高められる」と説明。2019年半ばまでに完了させる計画という。


NYテロ、中東政策が動機と供述
直前に容疑者投稿

• 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市の地下鉄駅付近で起きた爆弾テロで、訴追されたアカエド・ウラー容疑者(27)が事件直前、フェイスブックに「トランプよ、おまえは国を守れなかった」と投稿していたことが12日分かった。米政権の中東政策がきっかけになったとも供述しており、捜査当局が詳しい動機を調べている。
• トランプ大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と正式認定した。イスラム諸国は一斉に反発し、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾発射とイスラエル軍による報復攻撃が続くなど緊張が高まっている。

11日、ニューヨークの爆弾テロの後、地下鉄を警備する米治安当局(ゲッティ=共同)


米、ソマリアで自動車爆弾を空爆
「首都の脅威排除」

• 【ワシントン共同】米アフリカ軍司令部は12日、米軍がソマリアで国際テロ組織アルカイダ系の過激派アルシャバーブの自動車爆弾を空爆し、「首都モガディシオの市民に差し迫っていた脅威を排除した」と発表した。
• モガディシオでは10月に中心部で爆弾テロが発生し、500人超が死亡。ソマリア史上最悪のテロとなった。アルシャバーブの犯行とみられており、米軍は対策を強化している。
• 空爆は、ソマリア政府と調整して現地時間の今月12日にモガディシオの南西65キロの地点で実施した。アルシャバーブの戦闘員を殺害したかは明らかにしていない。


政治家暗殺企てた中尉起訴
ドイツ、シリア難民装う

• 【ベルリン共同】ドイツの検察当局は12日、寛容な難民政策を支持する政治家らへの暗殺テロを企てた罪で、連邦軍中尉の男(28)を起訴したと発表した。男は偽名でシリア難民として保護申請しており、難民による犯行に見せかけてドイツ国内で難民に対する反発をあおる計画だった。
• 検察当局によると、男は極右思想の持ち主で、マース法相や連邦議会(下院)のロート副議長らを標的にしようとしていた疑いが持たれている。検察当局は当初、ガウク前大統領も標的になっていたとしていた。
• 男はテロを実行するために実弾千発以上と爆発物50個以上、銃器3丁を連邦軍から盗むなどして入手していた。


パリ協定推進へ結束
採択2年の首脳級会議

• 【パリ共同】地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の採択から2年を迎えた12日、協定推進に向けた結束を確認するための首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」がパリ郊外で開かれた。会議開催を提唱したフランスのマクロン大統領は「温暖化との闘いに敗北は許されない」と演説し、対策の加速を呼び掛けた。
• 首脳らは対策資金の確保を主要テーマに分科会で討論し「政府系ファンドの投資拡充」「運輸産業の脱炭素化」など計12項目の行動計画をまとめた文書を発表した。
• 河野太郎外相は「全ての政策を動員し、気候資金の規模拡大へ世界をリードする」として、協力を確約した。

姉妹都市解消を正式決定
米慰安婦像巡り大阪市

• 大阪市の吉村洋文市長は13日、幹部会議を開き、米サンフランシスコ市との60年にわたる姉妹都市提携の解消を正式決定したことを明らかにした。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置を同市が受け入れたことに反発し、提携解消の意向を表明していた。
• 吉村市長は記者団に「(受け入れは)根本的に信頼関係が破壊される行為だ。姉妹都市は解消せざるを得ない」と述べた。
• ただサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は12日に心臓発作のため急死しており、吉村市長は「市長不在のときに重大な通知をするのはフェアではない」として、新市長の就任を待って同市に通知するという。


河野外相「北朝鮮へ強い発信」
安保理会合で

• 【パリ共同】河野太郎外相は12日夜(日本時間13日未明)、北朝鮮の人権状況を討議する国連安全保障理事会の公開会合で日本人拉致事件が取り上げられたことに関し「国際社会から強いメッセージを出すことができた」と評価した。訪問先のパリ市内で記者団の質問に答えた。
• 拉致被害者曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさん、増元るみ子さんの母信子さんが相次いで亡くなったことについて「ご冥福をお祈りしたい。安倍晋三首相もこの政権で拉致問題を解決する強い意思を持っている。しっかり努力する」と強調した。


18年度予算97兆円台後半
政府調整、6年連続最大

• 政府は13日、2018年度予算案の一般会計総額を97兆円台後半とする方向で調整に入った。6年連続で過去最大を更新する。地方交付税は17年度から減額するものの、社会保障費が33兆円程度に膨張する見通しだ。税収が1兆円前後伸びると見込むため、国債の新規発行額は34兆円程度と17年度を下回る水準に抑える方向で検討する。
• 各省庁の重要テーマを18日に閣僚間で折衝し、与党とも協議した上で政府案を取りまとめ、22日に閣議決定する。
• 17年度予算の総額は97兆4547億円。18年度は社会保障費が5千億円程度増加するほか、防衛費が5兆2千億円程度に膨らみ増加要因となる。


民進、党再生へ改革3案を了承
新党や統一会派模索

• 民進党は13日の常任幹事会で、低迷が続く党自身を刷新するための再生策として大塚耕平代表が示した新党移行、党名変更、現状維持のまま党運営を改革とする三つの具体的な選択肢を含む改革案について了承した。国会対応では、来年1月の通常国会召集までに立憲民主党や希望の党との統一会派の実現を目指す考えも打ち出した。今後、選択肢に関する議論を本格化させ、結論を得たい考えだ。
• 当初、新党として出直すため「解党」との言葉を盛り込むことも検討されたものの、調整の過程で「後ろ向きのイメージを与え、党が混乱する」(幹部)と見送られた。


漂着船処理費の支援検討
菅氏「政府が責任持つ」

• 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮からと推定される木造船の漂着が日本海沿岸で相次いでいることを踏まえ、船の撤去や処分の費用捻出が困難な地方自治体を支援する考えを示した。「自治体と相談しながら政府として責任を持って対応したい」と述べた。
• 漂着ごみの処理義務は地元の自治体にあるものの、現在の制度では大半を国による補助などで賄い、一部を地元が負担する。このため、木造船が漂着した自治体からは処理費用が財政を圧迫しかねないとして、国に対応を求める声が出ている。
• 海上保安庁によると、漂着したとみられる木造船などは13日正午現在、83件確認されている。


天皇陛下の退位期日の政令公布
政府「19年4月30日」

• 政府は13日午前、天皇陛下の退位日を「2019年4月30日」と定める政令を公布した。13日付の官報に掲載された。退位翌日の5月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、改元となる。現行憲法下で初めてとなる退位が円滑に実施されるよう万全を期す。菅義偉官房長官がトップの準備組織を来年1月に設置し、儀式の在り方などについて検討を本格化させる。
• 政府は8日の閣議で、退位日を定める政令を決定した。天皇退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。退位儀式を巡っては、宮内庁を中心に過去の文献を調べている。内容や位置付けを含め、現行憲法とどう整合させるかも焦点となる。


トヨタ30年に電動車50%
パナソニックと提携へ

• トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車(EV)などに使う車載用電池事業の提携検討で合意したと発表した。トヨタの豊田章男社長は東京都内で開いた記者会見で、現在15%程度の電動車のグループ世界販売を2030年ごろ50%にする目標も明らかにした。業界の垣根を越えた開発が加速してきた。
• 両社は「業界ナンバーワンの車載電池を実現する」としており、他の自動車メーカーへの供給も検討する。
• トヨタの年間販売は1千万台程度で、17年の電動車販売見通しはハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)などで計147万台にとどまっている。

電気自動車(EV)などの車載用電池事業についての共同記者会見で握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長=13日午後、東京都内


東芝、WDとの和解発表
半導体訴訟取り下げ

• 経営再建中の東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却を巡り係争を続けていた米ウエスタン・デジタル(WD)と和解したと発表した。国内外の裁判所に提起している訴訟を互いに取り下げ、三重県四日市市の半導体工場への共同投資を再開して協業を継続する。東芝メモリの売却完了に大きく前進し、再建を加速する。
• 協業条件は、生産設備の所有割合に応じてフラッシュメモリーを東芝が約6割、WDが約4割で分け合うといった従来の内容を維持した。岩手県北上市に建設する新工場に対して共同で投資していく方針も確認し、契約締結へ協議を進める。


新幹線の亀裂車両、走行中もや
JR西「支障なし」と判断

• 博多発東京行きのぞみ34号の台車に亀裂が見つかった問題で、トラブルのあった13号車の車内に一時もやがかかっていたことが13日、分かった。のぞみ34号ではほかにも異変が確認されていたが、JR西日本は「支障はない」として新幹線の運行を継続。運輸安全委員会は、こうした判断が適切だったかどうかも調べる。
• 今回のトラブルを受け、JR東海は全135編成、JR九州は全車両の台車部分の点検を進めている。
• JR西によると、亀裂や油漏れが確認された13号車で、福山―岡山間を走行中に30代の男性乗客から車内販売員に申告があり、車掌がもやを確認。


小学校に米軍ヘリの窓落下、沖縄
生徒1人軽傷、普天間に隣接

• 13日午前10時15分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約1メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は、小学校に隣接する米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの一部だと明らかにした。県などによると、運動場では当時、体育の授業が行われており、児童ら約50人がいた。4年生の男児1人の左手に小石が当たり、軽いけがを負ったという。
• 13日は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部で不時着、大破した事故から1年。7日にも同小の約1キロ東の「緑ケ丘保育園」に米軍ヘリの部品と同一のものが落下するトラブルが起きていた。


落下ヘリ窓、重さ7・7キロ
米軍、同型機の飛行中断

• 沖縄県宜野湾市の小学校運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの部品が飛行中に落下した事故で、県警は13日、落下物の重さは7・7キロと発表した。アクリル製とみられる割れた透明板が現場で散乱しており、防衛省沖縄防衛局は、操縦席左側の窓が枠ごと落ちたと明らかにした。
• 学校などによると、運動場には約60人の児童がおり、窓は約90センチ四方で一部が欠けた状態で透明板が残っていた。児童との間の距離は十数メートルとみられ、重大事故に巻き込まれる恐れがあった。米海兵隊は普天間所属の同型機の飛行を見合わせたが、県民の批判が高まるのは必至だ。

沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に落下した米海兵隊のCH53E大型輸送ヘリコプターの窓。周囲にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっている=13日(宜野湾市提供)


被爆者ら「感動と感激もらった」
平和賞・オスロから帰国

• 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェー・オスロを訪問していた広島、長崎の被爆者ら約30人が13日、帰国した。うち被爆者6人が成田空港で記者会見し「感動と感激をもらった」と興奮した面持ちで語った。
• 被爆者20人を含む一行はICANの主要運営団体、NGOピースボートのツアーに参加。最高齢の斎藤政一さん(93)=岩手県花巻市=は「ICANの活動によって、全世界の人に核廃絶の重大性を認識してもらえた」と涙ながらに話した。

ノルウェー・オスロから帰国し、記者会見する斎藤政一さん(左端)ら被爆者=13日午後、成田空港