Kyodo News

12月11日

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ペンス米副大統領、会談を断念
パレスチナ議長側が拒絶

• 【ワシントン共同】ペンス米副大統領の報道官は10日の声明で、今月後半に予定するペンス氏の中東訪問について、パレスチナ自治政府のアッバス議長が会談を拒絶したことを認め、会談断念を事実上確認した。アッバス氏は、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに反発していた。
• ペンス氏の報道官は「パレスチナ自治政府が対話の機会から遠ざかろうとしているのは不幸なことだ」と述べた。
• アッバス氏は「和平に向けた全ての努力を台無しにした」とトランプ政権を非難。パレスチナ高官は7日、会談するつもりはないと述べていた。


仏大統領、暴力停止を要請
イスラエル首相と会談

• 【パリ共同】フランスのマクロン大統領はパリで10日、欧州訪問中のネタニヤフ・イスラエル首相と会談後に記者会見し「暴力の連鎖を止めるため、イスラエルが平和的な姿勢を示すべきだ」と述べ、パレスチナ入植活動の凍結などを求めた。
• トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定したことを受け、イスラエルとパレスチナでは抗議活動や軍事行動により死傷者が相次いでいる。マクロン氏は米政権の首都認定について「和平につながらない一方的な行動であり、同意できない」と重ねて反対の立場を示した。


ガザ行政権の移譲、再延期か
米大統領の首都認定影響も

• 【エルサレム共同】イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの行政権限を自治政府に移譲する期限だった10日、自治政府の主流派ファタハやハマスは権限移譲に関する公式発表を行わなかった。期限は準備不足を理由に当初の12月1日から10日に先送りされたが、再度延期されたとみられる。
• ハマスが独自に雇用してきた公務員の処遇を巡る対立などが解消されていないほか、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡る混乱も影響したとの見方がある。
• ガザの行政権限移譲は10月にファタハとハマスが発表した「和解」に基づく措置。


ロシア軍のシリア撤退開始へ
プーチン大統領、電撃訪問で命令

• 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は11日、ロシア軍が駐留するシリア北西部のヘメイミーム空軍基地を電撃訪問した。軍人らを前に演説し、ロシア軍が過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに勝利したと強調、シリアに派遣している軍の「大部分」の撤退を始めるよう命令した。
• プーチン氏は「シリア軍と共に国際テロ集団を壊滅した」と宣言した。IS掃討作戦が完了したとの主張を内外にアピールし、2年を超えた軍事介入を正当化する狙いだ。
• 同基地と西部タルトスの海軍基地に一定の軍事力を維持する方針も明らかにし「過激派が再び台頭すれば打撃を加える」と述べた。


比政府機関、マニラに慰安婦像
中国系団体が要求か

• 【マニラ共同】フィリピン政府機関の一つ、フィリピン国家歴史委員会が11日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。同委員会や元慰安婦の支援団体によると、フィリピンでこうした像が建てられたのは初めてとみられる。中国系団体が要求していたという。
• 在フィリピン日本大使館は「日本政府の立場と相いれず、極めて残念だとフィリピン政府側に伝えた」とコメントした。
• 像は同大使館の北約3キロにあり、台座も含めて高さ約3メートル。目隠しをされた民族衣装姿の女性が立っているデザインで、従軍慰安婦をイメージした。

フィリピン・マニラ湾沿いに設置された慰安婦問題を象徴する女性の像=11日(共同)


NYで爆弾テロ、3人負傷
地下鉄駅、27歳男拘束 

• 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市の繁華街タイムズスクエア近くの地下鉄駅付近で11日朝(日本時間同日夜)、爆発があり、市警などによると、3人が負傷した。パイプ爆弾を体に巻き付けた男が爆発させたとみられ、警察が拘束した。男の命に別条はない。デブラシオ市長はテロリストが計画した攻撃だとの見方を示した。米メディアが報じた。
• 拘束されたのは同市ブルックリンのアカエド・ウラー容疑者(27)。CBSテレビはバングラデシュ出身と伝えた。過激派組織「イスラム国」(IS)に触発されていたとの報道もある。デブラシオ氏は単独犯との見方を示した。
11日、ニューヨークで起きた爆発で、現場付近を封鎖する警察と消防(ロイター=共同


平和賞NGO、演説で保有国非難
核の傘、日本も「共犯に」

• 【オスロ共同】ノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は10日、ノルウェー・オスロでの授賞式演説で「核兵器が使われるリスクは冷戦末期より高い」と述べ、各国政府に核兵器禁止条約に加わるよう求めた。条約に反対する米ロなど核保有五大国や北朝鮮を名指しで非難。日本も該当する「核の傘」に入る国には「共犯者になるのか」と問い掛け、核廃絶を改めて訴えた。五大国の大使はいずれも授賞式を欠席した。
• 核禁止条約は史上初めて核兵器を非合法化する条約で7月、国連で採択された。

平和賞の授賞式会場で演説する(左から)ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長、サーロー節子さん、ICANのベアトリス・フィン事務局長=10日、オスロ(共同)


ユニセフ、若年ネット利用に警鐘
影響に関する報告書発表

• 【ニューヨーク共同】国連児童基金(ユニセフ)は11日付で、インターネットが子どもや若者に与える影響に関する報告書を発表した。子どもが必要な情報にアクセスしやすくなるなど肯定的変化がある一方、ネットを使えない子どもが取り残されて格差が拡大したり、個人情報が悪用されたりする危険が生じたと指摘した。
• ネットが子どもの生活に急速に浸透する中、ユニセフは子どもや若者たち自身のほか、影響を考慮すべき政府や企業が変化の速度に追い付いていないと警鐘を鳴らした。
• 報告書は「デジタル世界の子どもたち」。若者(15~24歳)と子ども(15歳未満)への影響を調べた。

ユニセフが提供したタブレット端末で勉強するカメルーン北部の子どもたち=10月31日(ユニセフ提供・共同)

ロシア軍幹部、米軍訓練をけん制
小野寺氏の対北朝鮮での連携に

• 小野寺五典防衛相は11日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長と防衛省で会談し、北朝鮮問題への対応で「北朝鮮に大きな影響力を持つロシアとこれからも連携したい」と協力を求めた。ゲラシモフ氏は米軍が朝鮮半島周辺で実施している訓練を念頭に「周辺地域での訓練はヒステリーを高め、状況を不安定にする」とけん制した。
• 北朝鮮を巡っては、米韓両軍が4~8日まで韓国と周辺で航空戦力を動員した大規模共同訓練を実施。海上自衛隊のイージス艦も11日、米韓両軍と北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した探知、追跡訓練をした。

会談前にロシア軍のゲラシモフ参謀総長(左)と握手する小野寺防衛相=11日午後、防衛省


「中朝対立」報道で公明党に抗議
共産党序列4位の発言隠蔽図る

• 【北京共同】中国共産党序列4位の汪洋副首相が1日、北京で公明党の山口那津男代表と会談した際、北朝鮮と「対立している」と述べたと報道されたことについて、会談内容を日本メディアに説明した公明党に対し、中国側が抗議していたことが11日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。北朝鮮の反発を懸念し、発言の隠蔽を図ったとみられる。
• 中国は対話を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題解決を主張し、各国に「慎重な言動」を求めている。中国の最高指導部メンバーが中朝対立を認めたことが公になるのは異例で、発言を日本メディアに明らかにした公明党に批判の矛先を向けた形だ。


政府、五輪テロ防止へ新組織
情報共有で要綱決定

• 政府は11日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策推進要綱」を決めた。テロ関係情報を共有、分析する11省庁による横断組織「国際テロ対策等情報共有センター」(仮称)を来年夏に新設するのが柱。菅氏は記者会見で「省庁の垣根を越え、政府一丸となって対策を推進する」と強調した。
• 新組織には、外務省や警察庁などの職員が一堂に集まり、各省庁が持つ関連情報を共有。協力してテロの端緒情報の分析などに当たる。テロの未然防止に向けた迅速対応につなげる狙いだ。


東京パラへ障害者配慮の街づくり
政府、推進の6自治体登録

• 政府は11日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者に配慮した街づくりを推進する「共生社会ホストタウン」として、青森県三沢市や浜松市など6自治体を登録したと発表した。パラリンピック選手との交流を控え、宿泊施設や運動施設のバリアフリー化に取り組む自治体を財政面や職員派遣で支援する狙いがある。
• 他に登録されたのは東京都世田谷区、兵庫県明石市、山口県宇部市、高松市。鈴木俊一五輪相が11日の関係省庁連絡会議で報告した。鈴木氏は「各地で特色ある取り組みが展開できるよう支援したい」と述べた。今後も公募を続ける。


慰安婦問題巡る議論平行線
日韓の議員連合同総会

• 超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は11日、国会内で開いた合同総会で、慰安婦問題を巡って意見交換した。日本側は、2015年末の日韓合意を守るよう主張。韓国側は、同国内の世論を理由に合意の見直しを求め、双方の立場は平行線に終わった。その後、両議連メンバーは安倍晋三首相と会談。
• 合同総会で、日本側会長の額賀福志郎元財務相は、日韓議連として18年の平昌五輪を訪問する考えを表明。20年の東京五輪に合わせ、両国で観光協力を進めることに関しても話し合った。


民進都連から43人離党
地方議員2割、立民合流も

• 民進党東京都連に所属する地方議員のうち、計43人の都議や区議、市議が離党していたことが11日、民進都連幹部への取材で分かった。都内の民進地方議員の約2割に当たる。既に離党を了承されているという。一部は立憲民主党に合流する見通し。
• 立憲民主は今月4日に都連を設立。都連会長を務める長妻昭・党代表代行や菅直人元首相など、10月の衆院選で都内の小選挙区と比例代表から当選した8人が所属している。
• 民進都連幹部は「長妻氏や菅氏の地元の都議や区議、市議が政治活動を続ける上で支障があるとのことなので離党を認めた」と話した。


民進代表、解党を検討
新党視野、12日にも提案

• 民進党の大塚耕平代表は、参院議員が主体の党をいったん解党し新党として出直す方向で検討に入った。早ければ12日に開く「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合で提案したい考えだ。13日には常任幹事会もある。関係者が11日夜、明らかにした。大塚氏の代表就任から約1カ月半。11日には有田芳生参院議員が離党届を提出した。党勢低迷が続く中、現状では2019年参院選を戦えないとの懸念を強めた。
• ただ、岡田克也常任顧問ら衆院側を中心に党存続を重視する議員からの反発は必至で、曲折も予想される。


尖閣地名変更、先延ばし
石垣市長「手続きに時間」

• 尖閣諸島を行政区に抱える沖縄県石垣市の中山義隆市長は11日、同諸島の住所に「尖閣」の文字を入れる議案を、当初予定していた市議会12月定例会に提出せず、先送りする方針を明らかにした。定例会で市議の質問に答えた。変更に伴う事務手続きなどに時間がかかっているとした上で「臨時議会招集による提案も視野に、早急に取り組みたい」と述べた。
• 現在の尖閣諸島の字名「登野城」を「登野城尖閣」に変更する方向で調整している。この日、中山氏は「尖閣を石垣市の行政区域として守っていくことに考えを異にする市民は、いないと思う。字名にも思いを残していきたい」と答弁した。


鹿児島の旧家に西郷隆盛の書
西南戦争前の気持ち記す?

• 鹿児島県薩摩川内市の旧家で保管されていた書が、明治維新で活躍後に西南戦争で政府軍に敗れた西郷隆盛の直筆と判明したことが11日、分かった。西南戦争の約2年前に記されたとされ、「世間を渡る道は曲がりくねっている」などと自身の人生とも重なるような内容。当時の気持ちを表したのではないかと、関係者の注目を集めている。
• 市は近く、旧家付近の資料館で展示を始める予定。来年は明治維新150年の節目で、今回の発見が話題づくりの追い風になると期待している。
• 市文化課によると、書は縦約2メートルの掛け軸。裏側の記述から西南戦争2年前の1875(明治8)年作とみられる。

鹿児島県薩摩川内市の旧家で保管され、西郷隆盛の直筆と判明した書


北朝鮮船、6人強制退去へ
窃盗、海保・漁協も被害届

• 北海道松前町の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮船の乗員10人のうち船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、札幌入国管理局は11日、逮捕されずに身柄を引き渡された乗員6人を入管難民法違反で強制退去とする手続きを進めていることを明らかにした。残る1人は腹痛を訴え札幌市内の病院に入院しており、回復を待って入管に引き渡される見通し。
• 道警は9日、島の物置にあった発電機1基を盗んだとして自称北朝鮮国籍の船長カン・ミョンハク容疑者(45)ら3人を逮捕した。島の灯台や漁協所有の避難小屋も荒らされており、函館海上保安部と松前町の漁協は11日、道警に被害届を提出した。


新型ウイルスに注意呼び掛ける
ドリームボット、被害増で警察庁

• 警察庁は11日、「DreamBot(ドリームボット)」と呼ばれる新型ウイルスにより、インターネットバンキング利用者がIDやパスワード、口座番号を不正に盗み取られる被害が急増しているとし、注意を呼び掛けた。7~9月は1カ月に20件程度だったが、10~11月は70件程度まで増え、12月も増加傾向が続いている。
• DreamBotは、利用者が感染したパソコンでネットバンキングのサイトにアクセスすると、「ワンタイムパスワード」を要求する偽の画面が表示される。そこへ実際に入力をすると、自動的に正規の口座から別の口座に不正送金される仕組みとなっている。


18日にシャンシャン公開祝う会
一般公開の前日、都知事ら参加

• 上野動物園(東京都台東区)は11日、ジャイアントパンダの子ども、シャンシャンの一般公開を始める前日の18日に、小池百合子都知事ら関係者が参加して公開を祝う会を園内のパンダ舎前で開催すると発表した。
• 祝う会には小池知事のほか、台東区長や中国大使館関係者らが出席する予定。報道陣に公開されるが、休園日のため一般の人は参加できない。
• シャンシャンと母親シンシンの観覧申し込みは6日からインターネットと電話で受け付けが始まり、来年1月末までは抽選で1日約400組(1組5人まで)が観覧できる。年内の希望者は12日までで、1月の希望者は13日以降に順次受け付ける。


沖縄・飲酒死亡事故で米兵起訴
過失運転致死罪、那覇地検

• 飲酒後に米軍トラックを那覇市内で運転し死亡事故を起こしたとして、那覇地検は11日、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転など)の罪で、米海兵隊牧港補給地区(浦添市)所属の上等兵ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者(21)を起訴した。認否を明らかにしていない。
• 起訴状などによると、11月19日午前5時25分ごろ、那覇市泊の国道58号で酒気を帯びた状態で米軍の2トントラックを運転し、赤信号を見過ごして交差点に時速約88キロで進入。信号に従って対向車線から右折した同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突、男性を死亡させたとしている。


ラニーニャ現象が発生か、気象庁
冬型強まり気温低下傾向

• 気象庁は11日、太平洋東部の南米ペルー沖の監視水域で海面水温が低い状態が続き、世界的な異常気象の原因となる「ラニーニャ現象」が発生したとみられるとする監視速報を発表した。
• 気象庁によると、ラニーニャ発生時は、日本周辺で西高東低の冬型の気圧配置が強まりやすく、気温が下がる傾向がある。日本海側では雪が多くなる可能性もある。
• 監視水域の11月の海面水温は、基準値である過去30年の平均より1・1度低い24・0度。海中の冷水が海面に上がったことなどが原因で、8月から基準値を下回る状態が続いていることなどから、ラニーニャが発生した可能性があると判断した。


大林組、受注協力を要請
副社長は容疑否定

• リニア中央新幹線関連工事を巡る入札妨害事件で、大手ゼネコン大林組が、名古屋市の非常口新設工事受注を希望しているとの意向を他のゼネコンに示し、協力を要請していたことが11日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は大林組のほか、別工事を受注した鹿島を含む複数のゼネコンの幹部や担当者を任意で事情聴取し、受注に至る経緯の解明を進めている。
• 関係者によると、大林組の副社長(66)らは「技術力などが評価されて受注できた。他社に働き掛ける必要はなかった」などと容疑を否定している。