Kyodo News

12月7日

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米、「エルサレムは首都」宣言
イスラム諸国、猛反発

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館の移転準備を始めるよう国務省に指示したとホワイトハウスで正式発表した。歴代米政権が中東混乱への懸念から避けてきた措置に踏み切り、政策転換した。「過去の失敗した戦略を繰り返しても問題は解決できない」と強調、パレスチナ和平実現に向け「新たなアプローチ」を始めると表明した。
• イスラム諸国が猛反発しており、トランプ氏の決定への懸念が国際社会で広がっている。
• エルサレムの首都認定と大使館移転を求める法律は議会が1995年に可決した。

6日、ホワイトハウスで発表するトランプ米大統領(ロイター=共同)


トランプ政権に反発拡大
数千人抗議、50人負傷

• 【エルサレム共同】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言、歴代米政権の中東政策から大きく転換した。中東諸国では反発が拡大し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは7日、インティファーダ(反イスラエル闘争)開始を呼び掛けた。ヨルダン川西岸の自治区各地ではパレスチナ人数千人が抗議デモを実施し、一部で参加者が投石、イスラエル軍との衝突で計約50人が負傷した。国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ」も「首都認定」を非難した。
• ロシアは首都認定が「国際社会の分裂を招く」と批判し「深刻な不安」を表明した。

トランプ米政権への抗議デモで叫ぶパレスチナ人ら=7日、エルサレム旧市街(ロイター=共同)

 
首都エルサレム、米に反発拡大
ハマスが闘争呼び掛け

• 【エルサレム共同】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、歴代米政権の中東政策から大きく転換した。中東のアラブ・イスラム諸国では反発が拡大、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは7日、インティファーダ(反イスラエル闘争)開始を呼び掛けた。国連安全保障理事会は緊急会合の開催を決定、国際社会に波紋が広がっている。
• トランプ氏の正式発表に対し、パレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、「和平に向けた全ての努力を台無しにした」と強く非難した。


エルサレム問題で緊急会合へ
国連安保理、8日に

• 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の発表を巡り、8日に緊急会合を開くことを決めた。議長国の日本が明らかにした。
• また国連のグテレス事務総長は記者団に「イスラエルとパレスチナの和平の見通しを危うくする一方的な措置」には一貫して反対だと述べ、名指しは避けながらトランプ氏の判断を批判した。
• 安保理の緊急会合は、常任理事国の英国とフランスのほか、非常任理事国のスウェーデンやエジプト、ボリビアなど計8カ国が開催を要請した。


「無責任」とトルコが非難
エルサレム首都認定の再考要求

• 【イスタンブール共同】トルコ外務省は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定すると正式に発表したことについて「無責任」と非難する声明を発表し、米政府に対し考え直すよう要求した。
• ロイター通信によると、トルコの最大都市イスタンブールの米総領事館周辺には抗議デモのため数百人が集結。総領事館に向けて物を投げたデモ参加者もいたという。
• トルコ外務省は声明で、米国の決定が「国際法や国連決議に反する」と批判。中東地域の安定に否定的な影響を与え、平和の基盤を破壊する恐れがあると警告した。


英メイ首相「米に賛成できない」
エルサレム首都認定

• 【ロンドン共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、英国のメイ首相は6日「米国の決定には賛成できない」とする声明を発表した。
• メイ氏は、和平に取り組もうとするトランプ氏の思いには賛同するとしつつ、エルサレムの扱いは「イスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだ」と指摘。今回の決定は「地域の平和という観点からは役に立たない」と述べた。
• テルアビブにある在イスラエル英大使館について、メイ氏は「(エルサレムに)移す計画はない」と強調した。


イスラエル首相が称賛
パレスチナ「努力台無し」

• 【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は6日、声明で「歴史的な日だ」と称賛した。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平に向けた全ての努力を意図的に台無しにするものだ」と強く非難した。
• ネタニヤフ氏は「勇気ある決断に心から感謝する」と表明。「エルサレムを首都と認めずに和平はあり得ない。トランプ氏の決断は和平への重要な一歩になる」と評価した。
• 一方、アッバス氏は「米国が和平プロセスを仲介する役割から撤退することを宣言した。イスラエルの占領や入植を助長する」と批判。


国連総長、名指しせず批判
「一方的措置」に反対

• 【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領について、記者団に対し、名指しを避けつつ「イスラエルとパレスチナの和平の見通しを危うくする一方的な措置」には一貫して反対だと述べ、批判した。
• 事務総長は「何世紀にもわたり多くの人が心の奥深くでエルサレムにつながってきた」と指摘。エルサレムの扱いは「(イスラエルとパレスチナ)双方の直接交渉で解決するべきだ」と訴えた。
• パレスチナ和平は双方がエルサレムを首都とし、互いを認め合い、隣り合って平和に暮らす「2国家共存」が唯一の解決策だと主張。


聖地侵略、我慢ならないと米批判
イラン大統領

• 【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館をエルサレムに移転する方針を決めたことに対し「イスラム教の聖地への侵略は我慢ならない」と非難した。政府関係者らへの演説の内容として、イラン大統領府が発表した。
• イランは敵対するイスラエルを国家承認しておらず、対イスラエル武装闘争を掲げるイスラム原理主義組織ハマスを支援している。
• ロウハニ師は「聖地エルサレムはイスラム教徒とパレスチナの人々に帰属している」と主張。全てのイスラム教徒に向け、結束して米国の「大きな陰謀」に立ち向かうよう呼び掛けた。


中東、トランプ氏を一斉批判
「世界のイスラム刺激」

• 【カイロ共同】トランプ米大統領が5日、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集まる聖地エルサレムをイスラエルの首都とし、米大使館を移転する方針を決めたことに対し、パレスチナを支援するアラブ・イスラム諸国は「和平の機会を損ねる」「パレスチナからの強奪だ」と一斉に批判した。
• 「世界中のイスラム教徒の感情を刺激する危険な行為だ」。トランプ氏から電話会談で方針を伝達された際、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアのサルマン国王は強い口調で警告した。


米大統領長男が非公開で議会証言
8時間追及

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が6日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を調べる下院情報特別委員会で、非公開で証言した。選挙中の昨年6月、民主党から出馬したクリントン元国務長官にとって不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会したことを中心に約8時間追及を受けた。
• シフ筆頭委員(民主党)によると、ジュニア氏はことし7月に面会が表面化した後、トランプ氏と協議した内容については「守秘義務がある」と証言を拒否した。シフ氏は「親子関係にそのような義務は適用されない」とジュニア氏の対応を批判した。


国連事務次長、北朝鮮外相と会談
米国との対話要請か

• 【平壌、北京共同】北朝鮮を訪問中の国連のフェルトマン事務次長(政治局長)は7日、平壌で李容浩外相と会談した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議の順守を求め、衝突の懸念も出ている米国との対話を働き掛けた可能性がある。
• 北朝鮮の核・ミサイル開発により朝鮮半島の緊張が高まる中、国連の仲介に国際社会の注目が集まっている。
• ただ北朝鮮は7日も国営メディアを通じ、米韓両軍が行っている共同訓練などについて「核戦争を助長」と非難。李氏は米国の威嚇に対する抑止力として核開発を正当化する公算が大きく、事態打開の糸口を見いだすのは容易ではない。


バノン氏が金正恩氏を分析
「レッドライン越えない」

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領の最側近とされるバノン前首席戦略官兼上級顧問は6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「レッドラインを越えることはしない」との見方を示した。訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐が会談後、記者団に明らかにした。
• レッドラインの詳細は明らかにしていないが、北朝鮮が米本土を攻撃することはないとの認識とみられる。
• 河井氏によると、バノン氏は金正恩氏を「合理的で計算高い人物」と指摘。米軍による軍事攻撃の可能性は「予想される犠牲が大きい」として慎重な姿勢を崩さなかった。


ウォルマートが新社名
「店舗」削除、ネット強化

• 【ニューヨーク共同】米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは6日、来年2月1日に社名を「ウォルマート」に変更すると発表した。社名から店舗を意味する「ストアーズ」を削除。米インターネット通販アマゾン・コムに対抗するため、ネット通販を強化する戦略を進める。
• マクミラン最高経営責任者(CEO)は「お客様は当社の店舗だけではなく、オンラインでも買い物をしている」と説明。「今後も店舗への投資は続け、お客様の時間とお金を節約するため、ネット通販事業を強化する」と説明した。


グーグル、ユーチューブ利用遮断
アマゾン製の一部電子機器で

• 【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルは5日、米インターネット通販大手アマゾン・コム製の一部電子機器で動画投稿サイト「ユーチューブ」を見られなくする方針を明らかにした。アマゾンがグーグル製の人工知能(AI)搭載スピーカーの販売を拒否したことなどへの対抗手段。AIやクラウドといったITの主要分野でライバル関係の両社の競争がエスカレートした形で、影響を受ける消費者から反発を招く恐れもある。
• 対象のアマゾン機器は、ディスプレー付きのAIスピーカー「エコーショー」と、テレビにつないでインターネットの配信映像を視聴する機器「ファイアTV」。


発見した旧日本軍戦艦の状況説明
米資産家調査チーム

• 【マニラ共同】太平洋戦争中の1944年10月、米軍に撃沈された旧日本軍の戦艦山城や扶桑などとみられる5隻をフィリピン南部スリガオ沖の海底で発見した米資産家ポール・アレン氏の調査チームが7日、スリガオで記者会見し、船体の状況を説明した。
• 調査ではほかに駆逐艦満潮、山雲、朝雲とみられる船体も見つかった。周辺海域には重巡洋艦最上も沈んでいるとみられるが、海流が強く今回は発見に至らなかった。
• 調査に協力したフィリピン国立博物館関係者は6日、取材に「船体をどうするかはまだ決まっていない」と話した。


昭和天皇独白録原本に3千万円
高須克弥氏落札、宮内庁寄贈へ

• 【ニューヨーク共同】昭和天皇が太平洋戦争などに関する出来事を戦後に回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が6日、ニューヨークで競売に掛けられ、手数料と合わせ27万5千ドル(約3090万円)で落札された。
• 主催した競売会社ボナムスによると、落札者は愛知県西尾市出身で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長。高須氏は共同通信の電話取材に「外国人の手に渡っては悲しい」と感じて落札したと語り、宮内庁に寄贈する考えを明らかにした。宮内庁側は「まだ何のアプローチもない」としている。

「昭和天皇独白録」について側近が記録した原本とされる文書(ボナムス提供・共同)


ダビンチ落札はサウジ王子
500億円、美術品最高額

• 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、巨匠レオナルド・ダビンチがキリストを描いた油絵を11月に美術品としては史上最高額の約4億5千万ドル(約506億円)で落札したのは、サウジアラビアのバデル王子だったと報じた。
• 油絵は「サルバトール・ムンディ」(「救世主」、縦約65センチ、横約45センチ)で、1500年ごろに制作された。競売を主催した競売大手クリスティーズによると、20枚もない現存するダビンチの絵画のうち唯一の個人所有で、長年行方不明になっていた「幻の作品」。落札者に注目が集まっていた。

レオナルド・ダビンチの油絵「サルバトール・ムンディ」=10月24日、ロンドン(AP=共同)

エルサレム首都認定で米国に配慮
政府、懸念と評価、いずれも言及

• 河野太郎外相は7日午後、エルサレムをイスラエルの首都に正式認定したトランプ米大統領の発表について「中東全体の情勢が悪化し、中東和平を巡る状況が厳しさを増す懸念がある」と指摘した。同時に、発表内容には評価できる点もあると強調した。外務省で記者団に語った。
• ドイツや英国など先進7カ国(G7)から不支持の声が上がる中、北朝鮮をにらみ強固な日米同盟の維持を優先する立場から、米国に一定程度配慮した形だ。一方、イスラエルとパレスチナ双方と良好な関係を築き、中東地域での存在感を高める思惑もあるだけに、トランプ氏の中東政策に神経をとがらせている。


政府、国家安保戦略の改定検討
北朝鮮脅威に対応強化

• 政府は、外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入った。2013年12月に約10年間の安保環境を見据えて決定したが、急拡大した北朝鮮の脅威に対応するため、速やかな見直しが必要と判断。来年後半に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しや、19年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)策定にも新戦略の内容を反映させる考えだ。政府筋が6日、明らかにした。
• 見直し作業は、国家安全保障会議(NSC)や外務、防衛両省が主導する。安保環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊と米軍の一層の連携強化を盛り込む。


来年度防衛費、最大の5・2兆円
北朝鮮対応を強化

• 政府は6日、2018年度予算案の防衛費を過去最大の5兆2千億円程度に増やす方向で調整に入った。長距離巡航ミサイル導入に向けた調査費を計上するなど緊迫化する北朝鮮情勢への対応を強化する。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設など米軍再編関連経費もかさむ。17年度当初の防衛費は5兆1251億円で、当初予算での増額は安倍政権下で編成した13年度以降6年連続となる。
• 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設計費など、防衛省が要求する予算の一部は17年度補正予算案に前倒しして計上することも検討する。

防衛費の推移


日中、尖閣衝突回避策で大筋合意
連絡体制の運用へ、緊張の緩和に

• 日中両政府が、沖縄県・尖閣諸島などを巡る東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」設置案について、上海で開いた「高級事務レベル海洋協議」で大筋合意したことが6日、分かった。近く正式に運用を開始する見通し。複数の日中関係筋が明らかにした。
• 自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。日中間の最大懸念の一つである尖閣を巡る緊張緩和に大きく動きだすことになり、関係改善の流れが加速する。
• 2007年に当時の安倍晋三首相と温家宝首相が体制整備で一致し、協議が続いていたが、尖閣周辺の領空、領海の取り扱いを巡って対立していた。

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島


8日午前、陛下退位日決定へ
政府、19年4月30日に

• 政府は8日午前、安倍晋三首相と各閣僚による閣議を開く。天皇陛下の退位日を2019年4月30日と定める政令を決定。翌5月1日に皇太子さまが即位、改元する。新元号は来年半ばに公表する方針。天皇退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりで、現憲法下では初めて。「昭和」を受け継いだ「平成」は31年で幕を閉じる。
• 戦後の象徴天皇制は大きな節目を迎える。政府は、退位日を2019年4月30日にすべきだとの見解をまとめた今月1日の皇室会議の議事概要も公表。円滑な代替わりに向け、菅義偉官房長官を長とする準備組織を年明けに設置する。


即位の礼、19年秋を検討
政府、天皇退位日を8日閣議決定

• 政府は8日午前の閣議で、天皇陛下の退位日を2019年4月30日と定める政令を決定する。皇太子さまは翌5月1日に新天皇として即位。「平成」に代わる新たな元号が施行される。皇太子さまの「即位の礼」については、19年秋に行う方向で検討する。円滑な皇位継承の実現に向けて菅義偉官房長官をトップとする準備組織を設置し、天皇陛下の退位の儀式を含め、準備を加速させる考えだ。
• 天皇の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりで、現行憲法では初めて。政府は新元号について、国民生活への影響を最小限に抑えるため、来年半ばに公表する方針だ。


政府、天皇即位時10連休を検討
19年5月1日を祝日に

• 政府は、天皇陛下の退位を受けて皇太子さまが新天皇として即位する2019年5月1日を祝日か休日にする方向で検討に入った。複数の政府関係者が6日、明らかにした。祝日になれば、祝日法の規定により、その前後の4月30日、5月2日も休日となり4月27日からの10連休となる。政府、与党は国民生活への影響も考慮し、十分な周知期間を確保した上で、政府提出か議員立法で関連法案を成立させたい意向だ。
• 5月1日と合わせ、現在の天皇誕生日(12月23日)を祝日の形で残す是非についても議論する見通し。退位の儀式や「即位の礼」の在り方も含めて検討を急ぐ。


政府、軍艦島での強制労働なし
徴用工巡り韓国の反発必至

• 政府は、世界文化遺産の端島(通称・軍艦島、長崎市)の炭鉱で戦時徴用された朝鮮半島出身者に関し、過酷な強制労働の実態はなかったとする元島民の証言を公開する方向で検討に入った。2019年までに世界遺産の紹介施設を東京都内に開設し、展示したい考え。複数の政府関係者が7日、明らかにした。
• 15年の世界遺産登録の際に約束した徴用の歴史を説明する措置の一環。「朝鮮半島出身者が過酷な環境で強制労働をさせられた」と主張している韓国の反発は必至で、歴史認識を巡る対立が強まり、緊迫化する北朝鮮情勢への対応や早期開催を目指す日中韓首脳会談の日程調整に影響が出る可能性がある。

世界文化遺産の端島(通称・軍艦島)=2015年4月、長崎市


立憲民主党が基本方針を決定
改憲「自衛隊明記に反対」

• 立憲民主党は7日の政調審議会で、今後の憲法改正論議に関する基本方針を決め、安倍晋三首相が意欲を示す自衛隊の根拠規定を明記する9条改正に反対の考えを示した。専守防衛や平和主義の観点から違憲だと指摘している。集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法に関して「憲法違反であり、立憲主義に違反する」と批判した。
• 基本方針で「憲法を一切改定しないとの立場は取らない」と表明し、国民に必要な改正は積極的に議論、検討すると強調した。
• 先行論議すべき改憲項目として、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求があった場合の開会期限の明確化と首相の衆院解散権の制約を挙げた。


財源確保条件に私立高無償化へ
年収590万円未満全世帯

• 政府は6日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収590万円未満の全世帯で私立高校授業料を2020年4月から実質無償化する方針を固めた。当初は一部の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。
• 政府は同日、私立高の無償化方針を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。8日に閣議決定する。
• 高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約39万円を支給する。実施には約640億円が必要だが、現時点では約370億円しか財源のめどが立っていない。


「変なホテル」東京で15日開業
HIS、初の都市型

• 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)グループは7日、ロボットが接客する「変なホテル」として初の都市型となる東京・西葛西(江戸川区)のホテルを報道関係者に公開した。15日に開業し、外国人観光客やビジネス客を取り込む考えだ。
• 7日はチェックイン時にフロントの恐竜型ロボットの指示に従い、名前を言うとマイクを通じてシステムが認識する様子が実演された。
• HISは人手不足の中でも低コストで運営するためロボットを活用したホテルを展開。これまでテーマパーク近くに進出してきたが、2019年3月までに西葛西も含め東京都内や大阪市などで10棟を都市型としてオープンする。

「変なホテル」で、恐竜型ロボットの接客によるチェックインを実演する担当者=7日午後、東京都江戸川区


レクサスに3列席SUV登場
「RX」の7人乗り

• トヨタ自動車は7日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RX」の3列席モデル「RX450hL」を発表し、同日発売した。7人乗りで、3列目専用のエアコンを装備するなど快適性を重視した。
• ベース車の全長を伸ばして3列目を備えた。2、3列目は倒して平たんにし、多くの荷物を積み込むこともできる。ハイブリッド車で、燃費はガソリン1リットル当たり17・8キロ。希望小売価格は769万円。トヨタは「人気の高いRXシリーズで、顧客の選択肢を増やした」としている。

レクサスの3列席モデルのスポーツタイプ多目的車「RX450hL」


東レ不正、納入先にトヨタ系も
対象製品の安全確認急ぐ

• 東レ子会社が製品データを不正に改ざんした問題で、納入先にはトヨタ自動車グループの部品大手である豊田合成や、タイヤメーカーの住友ゴム工業が含まれていることが7日分かった。不正は長期にわたっており、各社は対象製品の特定と安全性の確認を急ぐ。
• 子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が検査データを不正に書き換えて納入した企業は13社あると、東レは既に発表している。
• 豊田合成は自動車部品のホースなどを製造する。自動車メーカーと連絡を取りつつ、品質上の問題がないか検証しているが、広範囲に採用されているため時間がかかるもようだ。


シャープが東証1部復帰
1年4カ月ぶり、再建進む

• 東京証券取引所は7日、シャープの株式の上場先を東証2部から1部に復帰させた。経営不振から昨年8月に2部に降格していたが、シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下でコスト削減などの改革を実施。経営再建が進み、約1年4カ月ぶりの1部復帰となった。市場での信用力が回復し、資金調達や収益拡大に向けた弾みになりそうだ。
• 東証1部復帰後、初日となった7日のシャープの株価は、東証2部での取引最終日となった6日の終値より20円高い3905円で始まった。その後は利益を確定しようとする売りに押されて一時値を下げた。


NHK受信料「合憲」と最高裁
大法廷が初判断、支払いは義務

• NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲と初判断した。テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があると指摘。テレビを設置した時点にさかのぼり負担する義務があるとした。NHKの収入の9割以上を占める受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。
• 訴えられたのは2006年3月からテレビを持つ東京都の男性。11年9月に受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが拒否し続け、NHKから受信料約20万円の支払いを求めて提訴された。


「帝国の慰安婦」著者の無罪要求
韓国、支援団体が会見

• 【ソウル共同】従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」により韓国で元慰安婦らに対する名誉毀損罪に問われ、二審で逆転有罪判決を言い渡された朴裕河・世宗大教授を支持する大学教授や弁護士らでつくる団体が7日、ソウルで記者会見した。判決を「慰安婦問題を研究対象としないよう方向付けるものだ」と批判し、最高裁での無罪判決を求めた。
• 二審ソウル高裁は10月、慰安婦を「性奴隷」と定義した国連報告書などを根拠に、自ら慰安婦になった人もいたとする朴氏の記述を虚偽と判断。会見した金香勳弁護士は「国連報告書と異なる見解は書けないことになる」と批判した。


米兵遺品で日米犠牲者追悼
真珠湾76年、静岡の医師

• 【ホノルル共同】太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍の真珠湾攻撃から7日(日本時間8日)で76年を迎えるのを前に、米ハワイ州真珠湾のアリゾナ記念館で6日、医師菅野寛也さん(84)=静岡市=が米兵の遺品を使った恒例の慰霊祭を開催した。日米から約150人が出席し、両国の犠牲者を悼んだ。
• 昨年末にオバマ米大統領(当時)と安倍晋三首相が真珠湾を共に訪れて哀悼をささげ、恩讐を乗り越えた強固な日米同盟関係を内外にアピール。26年前から真珠湾で慰霊を続ける菅野さんは「双方の和解がここまで進んだと思うととても感慨深い。今後も若い人々に平和の尊さを伝えていきたい」と話した。

米ハワイ州真珠湾のアリゾナ記念館で開催された慰霊祭で、米兵の遺品を持つ菅野寛也さん=6日(共同)


大谷が7球団との移籍交渉一巡
パドレスとは既に接触と地元紙

• 【ロサンゼルス共同】ポスティングシステムによる米大リーグ移籍を目指すプロ野球日本ハムの大谷翔平選手(23)がロサンゼルスで行っていた7球団との交渉は一巡したと6日、サンディエゴ・ユニオン・トリビューン(電子版)が報じた。
• サンディエゴが本拠地のパドレスとの交渉は6日とされていたが、5日夜に終えていたという。5日は他にマリナーズ、レンジャーズ、カブス、4日にはジャイアンツ、ドジャース、エンゼルスと交渉した。移籍先の候補に挙がっている全球団と接触したことで、交渉は次の段階に移行する。