Kyodo News

12月2日

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米上院、法人税軽減法案を可決
税制改革、一本化協議へ

• 【ワシントン共同】米議会上院は2日未明(日本時間同日午後)、本会議で税制改革法案を賛成多数で可決した。現在35%の法人税率を2019年から20%に引き下げることが柱。トランプ大統領が内政の最重要課題に挙げる巨額減税の実現に近づいた。下院は法人税20%の開始を18年とする独自案を可決済みのため、成立への最後の関門となる一本化協議を急ぐ。
• 採決は賛成51、反対49で、与党共和党の議員1人が反対に回った。野党民主党は全員が反対した。上下両院が新たな一本化法案をそれぞれ可決するか、下院が上院案を丸のみして可決すれば、トランプ氏の署名で税制改革法は成立する。
議場から出てきた米共和党のマコネル上院院内総務=1日、ワシントン(ゲッティ=共同)


ロシア疑惑捜査、米政権中枢へ
トランプ大統領は共謀否定

• 【ワシントン共同】ロシアによる米大統領選干渉疑惑で、トランプ大統領の最側近だったフリン前大統領補佐官は1日、モラー特別検察官が統括する捜査に全面協力する考えを表明した。米メディアは、フリン氏がトランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問らに指示され、ロシア側と接触したと報じ、捜査は政権中枢に波及。トランプ氏らの関与の有無が今後の焦点となるが、同氏は2日、ホワイトハウスで記者団に、ロシアとの共謀は「絶対にない」と否定した。
• トランプ氏が自分の成果と誇示する好調な株価は一時急落。ティラーソン国務長官の更迭説が流れる政権内の混乱に拍車が掛かるのは確実だ。

2日、米ホワイトハウスで記者団と話すトランプ大統領(ゲッティ=共同)


米、中国製合板に制裁関税
貿易委、不当廉売を認定

• 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は1日、中国製の硬質合板が不当に安い価格で輸入され、米国の産業に被害を与えていると認定した。商務省が制裁として、反ダンピング(不当廉売)関税と、中国政府の補助金分に相当する相殺関税を課す。
• 反ダンピング関税は183・36%、相殺関税は最大194・9%。米国は貿易赤字の削減を狙い、中国の貿易を不当だとして厳しく取り締まっている。


ビットコイン米先物上場
18日から、利用拡大も

• 【ニューヨーク共同】米先物取引所大手のCMEグループは1日、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」の先物取引を18日に始めると発表した。シカゴ・オプション取引所を運営する米CBOEグローバルマーケッツも同日、取引開始日を近く公表すると発表した。
• CMEは複数の取引所を運営し、通貨、原油など先物取引の規模は世界有数。価格が乱高下するビットコインは決済や運用に利用しにくいとの見方もあるが、上場により価格下落のリスクを抑えることができるようになり、利用が拡大する可能性がある。


「カスペルスキー」使用停止に
英政府、ネット侵入懸念

• 【ロンドン共同】英政府は2日までに、安全保障に関わる情報を扱う政府機関に対し、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトを使用しないよう通達した。英BBC放送などが伝えた。
• 同社はロシア政府と関係があるとされ、これまでも製品を通じてロシア政府がネットワークに侵入する恐れがあると指摘されており、米政府が9月に製品の使用を停止するよう政府機関に通達していた。
• 英国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は一方で、現段階で差し迫った危険はないとして個人や一般企業については使用停止を求めないという。


「米武器、非合法組織に」
シリア民兵組織元幹部

• 【イスタンブール共同】トルコのアナトリア通信は2日、シリア北部の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」元幹部で報道官を務めたシロ氏のインタビュー内容を報じた。シロ氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)対策で米国がSDFに供給した武器が、トルコの非合法武装組織クルド労働者党(PKK)に渡っていると主張した。
• SDFはシリアのクルド人勢力主体の組織で、ISが首都と称したシリア北部ラッカの奪還作戦を、米国の支援を受けて主導した。米国はPKKをテロ組織に指定。トルコはシリアのクルド人勢力をPKK傘下のテロ組織とみて敵視している。


住民懸念でベトナム原発建設撤回
日本支援で計画、前国家主席会見

• 【ホーチミン共同】ベトナムのチュオン・タン・サン前国家主席(68)は2日までに南部ホーチミンで共同通信のインタビューに応じ、日本が受注を決めていたベトナム初の原発建設計画を同国が白紙撤回した理由について「世界情勢の不安定さにより国民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べ、住民の安全への懸念が背景にあったとの考えを示した。東京電力福島第1原発事故などを念頭に置いた発言とみられる。
• 2016年4月の国家主席退任後、サン氏が外国メディアのインタビューに応じるのは初めて。
• ベトナム政府は白紙撤回決定の際、財政難による資金不足が理由と説明していた。


「核戦力完成」で祝賀大会
北朝鮮、開発成果を強調

• 【北京共同】北朝鮮の首都平壌で1日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射実験の成功による「核戦力完成」を祝う大規模な大会が開かれた。朴光浩朝鮮労働党副委員長は演説で「もはや誰もわが人民の自主権と生存権、発展権を侵害することはできなくなった」と述べ、核・ミサイル開発の成果を強調した。党機関紙、労働新聞が2日伝えた。
• 北朝鮮は11月29日のミサイル発射後、青年らの舞踏会を開くなど祝賀ムードを演出している。米本土に届くミサイルの「完成」を重大な節目と位置付け、国民の士気高揚を図り、金正恩党委員長の権威を高める狙いがあるとみられる。


エルサレムを首都認定か
米、大使館移転は先送り

• 【ワシントン共同】AP通信は1日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定することを検討していると報じた。一方、在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する構想は先送りする見通し。最終決定はされていないが、来週にも正式表明する予定。
• イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領・併合した東エルサレムを含め、エルサレム全域を「不可分の永遠の首都」と主張。パレスチナ自治政府は東エルサレムを将来の首都と位置付けており、米国がイスラエルの主張を認定すれば激しい反発が起きるのは必至だ。


核禁条約反対の日米に失望
実験被害国マーシャル諸島大統領

• 【マジュロ共同】米国の核実験の舞台となった太平洋の島国マーシャル諸島のハイネ大統領が2日までに、共同通信とのインタビューで、核兵器禁止条約に反対する米国などの核保有国や日本に対し「失望した」と批判した。条約採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞が授与されるのを前に首都マジュロで語った。
• マーシャル諸島では米国が67回の核実験を実施。54年のビキニ環礁での水爆実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした。ハイネ氏はICANについて「将来的に核廃絶が可能との希望をもたらした」と高く評価。

習氏、尖閣で「軍事行動」に言及
軍幹部の非公開会議で

• 【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
• 文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

中国人民解放軍の施設を視察し演説する習近平国家主席=11月、北京(新華社=共同)


政府、中小企業の後継ぎ確保支援
相続株式の納税猶予

• 政府、与党が中小企業の後継者確保を後押しするため検討する「事業承継税制」の拡充策が2日分かった。経営を親族や従業員らが引き継いだ場合、先代から譲り受けた株式にかかる相続税などを全額猶予するのが柱。猶予を受けるのに必要な雇用維持要件は大幅に緩和。10年間に限った特例的な税優遇として予算措置や低金利融資と組み合わせ、中小企業の代替わりを集中的に支援する。
• 高齢化する全国の経営者が後継ぎを見つけられないまま廃業に追い込まれる事態を防ぎ、日本経済の強みであるものづくり技術を後世に継承するのが狙い。週明け以降、与党の税制調査会で制度設計を詰める。


アフリカ研究者らが抗議
山本議員「あんな黒いの」発言で

• 自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相(福岡10区)が会合で、アフリカ支援活動を巡り「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言した問題で、日本アフリカ学会(京都市)の有志が2日までに、山本議員への抗議文を発表した。1日付。
• 抗議文では、山本議員の発言について「アフリカを蔑視し差別する許しがたいもの」と非難。後の弁明で「黒い大陸」などの表現を使用したことは「差別をさらに助長していることに、議員自身が無自覚だ」として、反省と謝罪を求めている。
• 山本氏は先月23日に北九州市で開かれた会合で、同党の三原朝彦衆院議員のアフリカ支援活動に触れ、問題の発言をした。


灯籠の明かり被災地照らす
400個、宮城の追悼の丘

• 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った宮城県岩沼市下野郷の沿岸で2日、自衛隊や米軍によるボランティア活動があり、犠牲者を追悼する約400個の灯籠の明かりが、震災がれきで造った「千年希望の丘」を照らした。
• 灯籠は陸上自衛隊東北方面隊の隊員が設置。被災した子どもたちが書いた「絆」「頑張ろう」の文字や絵がはめ込まれ、岩沼市の小学3年の菊地美来さん(9)は「絵が光ってきれいだった」と笑顔を浮かべた。
• また、震災支援活動「トモダチ作戦」を実施した米軍から約25人が参加し、防潮林となる常緑広葉樹の苗木約千本を植樹した。

震災がれきで造った「千年希望の丘」に並べられた、東日本大震災犠牲者を追悼する灯籠=2日午後、宮城県岩沼市


女性差別「職場で」50%超
内閣府、人権問題調査

• 内閣府が2日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」で、女性に起きている人権問題を複数回答で聞いたところ「職場での差別待遇」を挙げた人が50・5%で最多だった。前回2012年調査は、設問がやや異なるため単純比較はできないが39・8%で10・7ポイント増加した。1986年の男女雇用機会均等法施行から30年以上経過し、依然働く女性を巡る環境が厳しい現状をうかがわせる結果となった。
• 今回は女性が管理職になりにくいケースに加え、マタニティーハラスメントによる不利益な取り扱いを例示し質問した。
• 調査は全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施、回収率は58・6%。


工場爆発火災で現場検証、静岡
荒川化学工業、県警

• 静岡県富士市の荒川化学工業富士工場の爆発火災で、県警は2日、原因を究明するため現場検証を実施した。関係者から当時の状況を聴くなどして、安全管理や作業手順に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いも視野に調べている。
• 同社によると、工場は4階建てで、死亡した協力会社の男性作業員(64)や重傷者は1、2階付近にいた。3、4階で熱した松やになどを加工。2階で冷やし固めて砕き、1階で袋詰めをしていた。
• 同社は1日の会見で、こうした作業の際に舞った粉末に何らかの原因で引火し、1階か2階で粉じん爆発が起きた可能性もあるとの見解を示している。
爆発火災から一夜明けた荒川化学工業富士工場で作業する消防隊員=2日午前9時16分、静岡県富士市


テロ対策にカメラ映像活用、羽田
不審者検知実験

• 国土交通省は2日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一環として、羽田空港の一般エリア(ランドサイド)で、監視カメラの映像から不審物や不審者を検知する警備システムの実証実験を始めた。19日まで。
• 昨年、ベルギーとトルコの国際空港で自爆テロが発生し、多数の死傷者が出た。いずれの現場も保安検査場を通過する前の、誰もが行き来できる一般エリアだった。
• 保安検査や手荷物検査を経ないと入れない制限エリア(エアサイド)に比べ、一般エリアでの本格的なハード対策は進んでおらず、国交省は具体策を検討してきた。

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