Kyodo News

12月1日

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前米大統領補佐官を訴追
ロシア疑惑、虚偽供述

• 【ワシントン共同】ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官は1日、トランプ大統領の最側近として知られたフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を訴追したと明らかにした。駐米ロシア大使との接触に関して連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとしている。米主要メディアはフリン氏が虚偽供述を認める方針だと伝えた。
• ロシアと共謀した疑惑に絡み、トランプ陣営関係者の訴追が明らかになるのは4人目。トランプ氏周辺に追及の手が及んだことで、政権に動揺が広がるのは避けられない。フリン氏の訴追で捜査は急展開を迎える可能性がある。

1日、米ワシントンの裁判所に到着したフリン前大統領補佐官(ロイター=共同)


ティラーソン国務長官の更迭検討
北朝鮮政策などで対立か

• 【ワシントン共同】米ホワイトハウスが、北朝鮮との対話を模索するティラーソン国務長官を年内にも更迭し、保守強硬派のポンペオ中央情報局(CIA)長官を後任に充てる人事を検討していることが11月30日分かった。米政府当局者が明らかにした。トランプ政権の外交が強硬色を深める可能性がある。
• 北朝鮮対応を巡ってトランプ大統領は、対話機会を探るティラーソン氏に「時間の無駄」と伝えたことがある。中東政策でも意見対立があり、両者は不仲が指摘されてきた。ティラーソン氏が過去にトランプ氏を「ばか」呼ばわりしたと報道されたこともある。

ティラーソン米国務長官(ロイター=共同)


トランプ氏、英訪問延期か
極右のツイッター投稿転載で摩擦

• 【ロンドン共同】英紙デーリー・テレグラフ電子版は11月30日、米政府が来年1月にも検討されていたトランプ大統領の英国実務訪問を延期したと報じた。トランプ氏訪問に英国内で強い反発があるためとみられる。国賓としての公式訪問が実務訪問に格下げされたとの見方が出ていた。
• 両国関係を巡っては、英極右団体幹部が投稿した反イスラム動画をトランプ氏がリツイート(転載)し、メイ英首相が「間違っている」と批判、トランプ氏が反論するなど摩擦が生じている。
• 同紙によると、ロンドンの新しい米大使館のオープニングに合わせ、来年1月に訪英が検討されていた。


トランプ氏が極右動画転載
ツイッターに米英で批判

• 【ロンドン、ワシントン共同】トランプ米大統領は29日のツイッターで、反移民を掲げる英国の極右団体「ブリテン・ファースト(英国が第一)」の副リーダーがイスラム教徒を非難するために投稿した動画3本をリツイート(転載)した。英首相報道官やイスラム教団体が批判し、物議を醸している。
• 米国でもトランプ氏の動画転載を疑問視する声がメディアなどから続出。サンダース大統領報道官はホワイトハウスで記者団に「大統領が言いたいのは脅威には対処しなければならず、安全保障と国防費支出が必要ということだ」と弁明した。


トランプ氏の娘婿を事情聴取
ロシア疑惑で捜査チーム

• 【ワシントン共同】昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑で、ニューヨーク・タイムズ紙電子版などは29日、トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問が今月、疑惑を調べているモラー特別検察官の捜査チームの事情聴取を受けたと報じた。
• クシュナー氏は捜査対象者の中でトランプ氏に最も近い人物。捜査チームは、政権移行期の昨年12月にクシュナー氏がフリン前大統領補佐官と共にロシアのキスリャク駐米大使(当時)と面会したことを中心に聴取したという。クシュナー氏の弁護士は「クシュナー氏は自主的に捜査に協力した」とコメントした。


米大統領長男が議会証言へ
ロシア疑惑で12月上旬

• 【ワシントン共同】米CNNテレビは29日、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏がロシアによる昨年の米大統領選干渉疑惑を調べる下院情報特別委員会で12月上旬、非公開の証言を行うと報じた。議員団による聞き取りに応じるのは初めてとみられる。上院情報特別委員会もジュニア氏に証言を求める意向を表明した。
• ジュニア氏は選挙中の昨年6月、民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会。サイバー攻撃でクリントン陣営から流出した情報を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」とも秘密裏にやりとりをしていたことが判明している。


北朝鮮との関係断絶要求、安保理
米「戦争なら政権破壊」

• 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は29日、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を巡り緊急の公開会合を開いた。演説した米国のヘイリー国連大使は全加盟国に対し「貿易を含め全ての関係を断つよう求める」と述べ、北朝鮮との関係断絶を要求。今回の発射で戦争に一歩近づいたとした上で、仮に戦争になれば北朝鮮の金正恩政権が完全に破壊されると警告した。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への石油供給を断つよう求めたことも明らかにした。
• 各理事国は、発射が安保理決議に違反するとして強く非難した。


習近平氏、北朝鮮で米けん制
「武力を妄信してはならない」

• 【北京共同】中国共産党が各国の要人を招いた「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が1日、北京の人民大会堂で始まった。習近平総書記(国家主席)は開幕式で北朝鮮情勢を念頭に「武力を妄信してはならない」と演説し、軍事力行使を排除しないトランプ米政権をけん制した。
• 中国は対話を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を主張している。習氏は演説で「人類は常に戦火の脅威に直面している」と指摘。「われわれは戦争を引き起こす根源を共に取り除くべきだ」と述べ、安全保障上の問題に共同で対処すべきだとの考えを示した。


ロケットマンは病気の子犬
トランプ氏、金氏中傷

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、中西部ミズーリ州で政権が実現を目指す大規模減税について演説中、「大規模減税は米経済のロケット燃料になる」と述べた際に「リトル・ロケットマン。彼は病気の子犬だ」と口走った。
• トランプ氏はミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長をリトル・ロケットマンと呼んでこき下ろしており、今回の発言も大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を誇示した金氏を中傷する意図があったとみられる。
• 演説でトランプ氏は「北朝鮮であろうと何であろうと、米国を守る」と強調。防衛力を高めるため、戦闘機や軍艦を増やす考えも改めて示した。


米経済、緩やかに拡大
景況報告、物価に上昇圧力

• 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、10月から11月中旬までの全米各地区連邦準備銀行の景況報告(ベージュブック)を公表し、経済活動が全12地区で緩やかに拡大したとの判断を示した。
• 報告は12月12、13日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を決める際の討議資料になる。景気拡大に加えて「物価上昇圧力が強まった」としており、追加利上げを後押しする材料となりそうだ。
• 各連銀は小売業者にとって重要な年末商戦の見通しは楽観的だとした。製造業の生産活動も拡大。


ジンバブエ政権、野党排除
閣僚発表、反発必至

• 【ナイロビ共同】11月に国軍が政変を起こしたアフリカ南部ジンバブエで30日夜、ムナンガグワ新大統領(75)率いる新政権の閣僚が発表された。ムガベ前大統領(93)が長年弾圧してきた野党との統一政権発足の機運が高まっていたが、AP通信によると野党メンバーは含まれなかった。野党の反発は必至だ。
• 占拠した国営放送を通じて蜂起に関する声明を発表した軍幹部を外相に登用するなど、複数の軍関係者を選出。軍と関係が深いムナンガグワ氏が、新閣僚を側近らで固めた形だ。


武力威嚇の解決容認せず
旧ソ連の親ロシア6カ国が宣言

• 【モスクワ共同】旧ソ連のロシアと親ロシア5カ国でつくる「集団安全保障条約機構」(CSTO)は11月30日、ベラルーシの首都ミンスクで首脳会議を開き、国家や民族の対立を、武力での威嚇や「カラー革命」などの手段で解決することを認めないとする宣言を採択した。カラー革命は、2000年代に旧ソ連諸国で相次いだ政権交代の総称。
• 03年グルジア(現ジョージア)のバラ革命、04年ウクライナのオレンジ革命、05年キルギスのチューリップ革命を指す。ロシアのプーチン政権はいずれも欧米のNGOなどの支援で実現したとみており、ロシア影響圏での次の「革命」に対する警戒感が強い。


中国自動車3社が戦略提携
新エネルギー車の開発など

• 【上海共同】中国第一汽車集団と東風汽車集団、重慶長安汽車の中国国有自動車大手3社は1日、新エネルギー車の開発や海外進出など幅広い分野での包括的な戦略提携で合意した。3社の合併構想が前進するとの観測が強まりそうだ。
• 3社は“国家チーム”として全面的に協力するとしており、国産ブランドの総合的実力を向上させる。
• 中国の自動車市場は日米独などの外資系ブランド車が優勢で、対抗するために国有大手が合併するとの見方が浮上していた。


アメリカン航空、欠航回避へ
パイロット確保にめ

• 【ニューヨーク共同】米航空大手アメリカン航空が12月に運航する数千便でパイロットを確保できていなかった問題で、同社は11月30日、大多数の便でパイロットが手配できたと発表した。数百便についてはまだ確保できていないが、現在も調整を続けており、欠航は回避できる見通しになったという。
• この問題は、アメリカン航空の社内システムの異常で、12月17~31日に本来よりも多くの休暇をパイロットに割り当ててしまったことが原因で起きた。
• 同社は時給を1・5倍に引き上げる条件を提示してパイロットに勤務を呼び掛け、事態の収拾を図っていた。


原油協調減産を9カ月再延長
OPECと非加盟国

• 【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国は11月30日、ウィーンで主要産油国による閣僚会合を開き、2018年3月末まで延長した原油の協調減産を18年末まで、さらに9カ月延長すると決めた。在庫削減を進め原油価格の下支えを狙う。
• 経済産業省によると、日本ではガソリン価格が11週連続で上昇。原油相場の動向によっては、今後もガソリンなどが値上がりし、暮らしに影響が出る恐れもある。
• OPECが直前に定時総会で再延長を確認し、非加盟国が足並みをそろえた。ただ、18年6月までに減産期間を短縮する可能性があり、思惑は交錯している。
11月30日、産油国会合後に記者会見するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(右)と、ロシアのノバク・エネルギー相=ウィーン(共同)

SUVで米販売てこ入れ
ロサンゼルス自動車ショー

• 【ロサンゼルス共同】国際的な自動車展示会「ロサンゼルス自動車ショー」の報道陣への車両公開が29日、米西部ロサンゼルスで始まった。各社は売れ筋のスポーツタイプ多目的車(SUV)を中心にアピールし、米販売のてこ入れを目指している。
• トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」は、SUV「RX」の3列シートタイプを発表。チーフエンジニアの加藤武明氏は記者団に「ミニバンに代わる多人数が乗れる車としてSUVの需要が増えている」と語った。米国のほか日本でも販売する予定。
• 日産自動車は小型SUV「キックス」を発表。SUBARU(スバル)や三菱自動車も新型SUVを展示した。
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の3列シートのスポーツタイプ多目的車(SUV)=29日、米ロサンゼルス(共同)


リビアに移民70万人が滞在か
劣悪環境、「奴隷」売買の報道も

• 【ナイロビ共同】アフリカ連合(AU)のマハマト委員長は11月30日、アフリカ北部リビアに約70万~40万人の移民が滞在し、多くの人が劣悪な環境に置かれていると明らかにした。リビアでは移民が「奴隷」として売買されているとの報道もあり、母国への帰還に向けた協力を国際社会に訴えた。
• EUとアフリカ諸国の首脳会議が開かれたコートジボワールの最大都市アビジャンで記者団に語った。収容キャンプは計42カ所あり、マハマト委員長は「早急に助ける必要がある」と強調。
• 米CNNテレビの入手映像によると、アフリカ系移民2人が競りにかけられ計約800ドル(約9万円)で落札された。


セクハラ、米外交の現場でも
現職大使らが公開書簡

• 【ワシントン共同】ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアでセクハラ被害を証言する動きが米国で拡大する中、国務省や国防総省の現役職員や元職員の女性ら220人以上がこのほど公開書簡で「私たちも被害者」と公表した。外交・安保の現場でも性的嫌がらせが横行している状況に波紋が広がっている。
• 「#MeToo」(「私も」の意味)のハッシュタグ(検索目印)を使い、インターネット上で公開された書簡は11月28日付。ジェーコブソン駐メキシコ大使やチェンバレン元駐パキスタン大使を含む大使経験者のほか、国家安全保障会議職員や軍人、情報当局者も多数、名前を連ねている。


米ラップ界の大物、セクハラか
名門レーベル設立者が引退

• 【ニューヨーク共同】米国のラップ音楽(別名ヒップホップ)の名門レーベル「デフ・ジャム・レコーディングス」設立者のラッセル・シモンズ氏(60)が複数の女性からセクハラ被害を訴えられ、同社の経営から退くと明らかにした。AP通信が11月30日、報じた。
• 米国ではハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑を機に政治、芸能、スポーツ界などで自らが受けた性的被害を告発する動きが活発化している。
• APによると、被害を訴えた女性脚本家は1991年にニューヨーク市内のシモンズ氏のアパートで無理やり性行為をさせられたと主張。シモンズ氏は「軽率だった」と謝罪した。

ラッセル・シモンズ氏=2015年2月、米カリフォルニア州パサデナ(AP=共同)


米ワシントンでツリー点灯式
トランプ大統領初出席

• 【ワシントン共同】米首都ワシントンのホワイトハウス南側にある広場で11月30日、大クリスマスツリーの点灯式が行われた。トランプ大統領は1月の就任後初めてメラニア夫人と共に出席。トランプ氏が呼び掛けた10秒のカウントダウンを終えると、ツリーは金色の鮮やかな光に包まれた。
• 1923年にクーリッジ大統領(当時)が始めて以来の伝統行事。
• クリスマスを巡っては、トランプ氏による「偽ニュース」攻撃に反発してCNNテレビが、ホワイトハウスのパーティーをボイコットする方針と伝えられている。


国際法廷で服毒自殺、警察が捜査
旧ユーゴ戦犯、判決拒否

• 【ウィーン共同】ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦(1992~95年)時の戦争犯罪を裁く旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(オランダ・ハーグ)で29日、クロアチア人勢力の被告が廷内で毒とみられる物を飲んで死亡し、オランダ警察が捜査に着手した。AP通信が伝えた。
• 「私は戦争犯罪人などではない。判決は受け入れない」。クロアチア人勢力軍事部門の元幹部スロボダン・プラリヤック被告(72)は一審通り禁錮20年の判決を言い渡された廷内で着席を拒み、立ち上がったまま小瓶に入った液体とみられる物を飲み干した。
• 同被告は搬送先の病院で死亡、オランダ当局は法廷を封鎖し捜査を進めている。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の廷内で、瓶を口元に運ぶスロボダン・プラリヤック被告=11月29日、オランダ・ハーグ(同法廷提供、AP=共同)


北朝鮮、2段式の新型ICBM
防衛相「かなりの能力」

• 小野寺五典防衛相は30日午前の参院予算委員会で、北朝鮮が29日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について「7月に2度発射された『火星14』とは異なる、新型のICBM級弾道ミサイルだったと考えられる」と述べた。ミサイルが推進力を2段階で持っている2段式で、片側9輪の移動式発射台を利用した点に触れ「かなりの能力を持った弾道ミサイルだ」とも語った。
• 北朝鮮は米本土全域を攻撃できる新型ICBM「火星15」の発射実験に成功したと表明しているが、日本政府として新型ミサイルだったとの判断を示した。


北朝鮮新型ICBMは米首都射程
韓国分析、再突入技術は検証必要

• 【ソウル共同】韓国国防省は1日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」について、通常角度で発射した場合、1万3千キロ以上飛行可能で、米首都ワシントンが射程に入るとの分析結果を国会で公表した。弾頭の大気圏への再突入技術や精密な誘導技術については「追加の検証が必要」とした。
• 報告によると、火星15は長さ約21mで、7月発射のICBM「火星14」と比べ1段目と2段目がそれぞれ1mずつ長くなっている。移動式発射台も約2m長くなった。1段目は火星14のエンジン二つ束ねた推力増強のクラスター型で、2段目の体積も火星14の約3~4倍に増えたと指摘した。
北朝鮮の労働新聞が11月29日付で掲載した、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験の写真(コリアメディア提供・共同)


日米防衛相「深刻な脅威」
北朝鮮ICBMで電話会談

• 小野寺五典防衛相は1日夜、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、マティス米国防長官と電話会談した。米全土が射程に入る可能性があるミサイルについて「日米の安全保障に対する深刻な脅威で、断じて容認できない」(小野寺氏)との認識で一致。目に見える形で、圧力をかけ続けていく方針をあらためて確認した。
• マティス氏は「圧力の強化を日米韓で行うことが重要だ」と強調した。
• 双方は、弾道ミサイル防衛の強化策として日本が導入する予定の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について最速のスケジュールで整備できるよう米側が協力することも申し合わせた。


河野外相「自制の意思なし」
中国に対北朝鮮圧力を要請

• 河野太郎外相は1日、中国の程永華駐日大使と外務省で会談し、北朝鮮への圧力強化に向けた協力を要請した。新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の姿勢について「自制するつもりが全くないことが明らかになった」と非難し、対話路線を掲げる中国に理解を求めた。
• 程氏は(1)核・ミサイル開発に反対する(2)国連安全保障理事会の制裁決議を順守する―とした中国政府の立場を説明。その上で「対話による問題解決を(国際社会に)求めていく」と伝えた。「最大限の圧力」を通じて核放棄を目指す日本との温度差を浮き彫りにした形だ。


陛下退位、19年4月30日に
5月1日に新天皇即位、改元

• 政府は1日の皇室会議を踏まえ、天皇陛下の退位日を2019年4月30日とすることを決めた。皇太子さまが5月1日に新天皇へ即位し、改元する。「昭和」を受け継いだ「平成」は31年までで終わることになる。政府は12月8日にも閣議で退位日を定める政令を正式決定する。天皇陛下の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりで、現行憲法下では初めてとなる。
• 退位した天皇陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」、秋篠宮さまは事実上の皇太子である「皇嗣」にそれぞれ就く。政府は2018年中に新元号を事前公表する。国民生活への影響を抑えるため、周知期間を長めに取る考えだ。


新元号、来年半ば公表の方針
19年5月1日新天皇即位

• 政府は1日、天皇陛下の退位日決定の前提となる皇室会議を開き、陛下が2019年4月30日に退位し、皇太子さまが5月1日に新天皇へ即位、改元する日程が決まった。8日にも開く閣議で正式決定する。政府は国民生活への影響を最小限に抑える観点から、新元号を来年半ばに公表する方針だ。退位の儀式や皇太子さまの「即位の礼」に関し、年明けに準備組織を設置して検討を本格化させる。
• 憲政史上、天皇陛下の退位に伴う新天皇の即位は初めて。皇太子さまは戦後生まれの初の天皇として、新たな皇室像を模索することになる。


五輪開幕日の休日化は有効
鈴木氏、都内の混雑緩和

• 鈴木俊一五輪相は1日の記者会見で、超党派のスポーツ議員連盟が提唱する2020年東京五輪開幕日などを休日にする案について、都内の混雑緩和に有効との認識を示した。「選手や関係者らの輸送と東京の経済活動を両立させる調整は大きな課題だ。対処方法の一つになる」と述べた。
• 議連幹事長の遠藤利明元五輪相は、20年に限り「海の日」「山の日」「体育の日」を移行し、開幕日の7月24日と前日の23日、閉会式翌日の8月10日の3日間を休日とする案を示している。


自民党への企業献金23億円
5年連続増、資金「安倍1強」

• 総務省は30日、2016年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は15年比1・3%増の23億2千万円となり、第2次安倍内閣が発足した12年以降、5年連続で増加した。政党本部の収入は自民党が241億3千万円で、4年連続トップ。民進党(106億8千万円)の倍以上で資金面の「安倍1強」が鮮明となった。
• 全ての政党を含めた政治団体の支出総額は6・9%増の1074億1千万円。16年7月の参院選で政党本部から支部などへの寄付交付金、宣伝、選挙関係費が膨らんだ。


首相、朝日新聞批判の投稿シェア
森友学園巡り

• 自民党の和田政宗参院議員は30日までに、自身のフェイスブックで学校法人「森友学園」問題を巡る朝日新聞の報道について「(学園前理事長の)籠池泰典氏の証言の裏付けを取らず、うのみにして報道した」と批判した。この投稿を安倍晋三首相がシェア(共有)した。首相は28日の衆院予算委員会で同様の批判を展開していた。
• 朝日新聞は5月、籠池氏への取材に基づいて籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。
• 設置趣意書に関し、近畿財務局が今月24日に全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。


求人倍率、1・55倍に上昇
10月、高度成長期に迫る高水準

• 厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント上昇の1・55倍だった。高度成長期直後に記録した1974年1月の1・64倍以来、43年9カ月ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ2・8%で横ばいだった。
• 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す数値。リーマン・ショック後の2009年8月には0・42倍にまで落ち込んだが、最近は景気回復に伴う企業の採用意欲の高まりと人手不足を受け、5年以上にわたって右肩上がりの改善が続いている。


不正子会社の社長、相次ぎ更迭
三菱マテリアルと東レ

• 三菱マテリアルと東レは1日、製品検査データの改ざんを行った子会社社長を1日付で更迭する人事を相次いで発表した。神戸製鋼所に端を発した一連の品質不正が経営トップの進退に発展した。
• 三菱マテリアル子会社、三菱電線工業(東京)の村田博昭社長(60)は取締役に降格し、後任社長に三菱マテリアルの高柳喜弘執行役員(54)が就く。村田氏はデータ改ざんの可能性を承知しながら顧客企業への出荷を続けていたと認めていた。
• 一方、東レ子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)の鈴木信博社長(64)が退任し、後任の社長に東レの青木正博生産技術第1部長(56)が就く。

ニトリ、物流拠点に搬送ロボ導入
省力化対策で

• 家具チェーン大手のニトリホールディングス(HD)は1日、大阪府茨木市の物流拠点に導入した搬送用ロボットを報道関係者に公開した。
• インターネット通販の普及で物流施設の需要が拡大する一方、人手不足の懸念も高まっており、小売りや物流各社は省力化を促進するロボットの導入を進めている。
• ニトリHDの施設では、インド企業が開発した搬送ロボ「バトラー」が約80台稼働。商品を載せた棚の下に潜り込み、自動で目的の場所に運ぶ。
• コンテナからの積み荷の運び出し作業でもベルトコンベヤー型の設備で機械化を進め、作業員の重労働削減に配慮した。


8K液晶テレビを国内発売
シャープ、有機ELに対抗

• シャープは1日、超高精細な「8K」画質に対応した家庭用液晶テレビ「アクオス 8K」を全国で発売した。世界初の8K液晶テレビとして中国で10月に発売したのに続いて2カ国目。大型の薄型テレビ市場ではソニーやパナソニックが次世代パネル「有機EL」を搭載した機種を相次いで投入しているが、得意の液晶技術で対抗する。
• シャープの新製品は70型で想定価格は108万円前後。8Kは画面の解像度が地上デジタル放送のフルハイビジョンの16倍、4K放送の4倍で、実物が目の前にあるような臨場感が特長だ。
• 10月から予約を受け付け、これまで約150台の注文があったという。
店頭に並ぶシャープの「アクオス 8K」=1日、大阪市のヨドバシカメラマルチメディア梅田


新会社名は「三菱造船」
重工、来年1月設立

• 三菱重工業は1日、造船事業を分社して来年1月に設立する新会社の社名を「三菱造船」にすると発表した。造船事業は三菱重工の祖業で、大正期から昭和初期には三菱造船を名乗っていた。歴史ある社名を冠し、強みを持つフェリーなどを強化して苦戦する造船事業の再建を目指す。
• 三菱造船は本社を横浜市に置き、三菱重工本体で商船事業を統括する大倉浩治執行役員が社長に就任する。船の設計・開発のほか、下関造船所(山口県下関市)でフェリーなどの船舶、神戸造船所(神戸市)で潜水調査船の建造をそれぞれ担う。2020年度をめどに長崎造船所(長崎市)でもフェリー建造を再開する方針だ。


三菱マテリアル子会社の社長辞任
データ改ざんで実質引責

• 三菱マテリアル子会社の三菱電線工業(東京)は1日、村田博昭社長(60)を取締役に降格し、後任社長に三菱マテリアルの高柳喜弘執行役員(54)が就く人事を発表した。1日付。村田氏はデータ改ざんの可能性を承知しながら顧客企業への出荷を続けていたと認めており、事実上の引責辞任と言える。神戸製鋼所に端を発した一連の品質不正が経営トップの進退に発展したのは初めて。
• 三菱マテリアルは、村田氏の交代について「改ざん問題は原因究明の途中であり、責任の所在を判断するのは時期尚早だ」としている。村田氏は今後も問題への対応に当たるが、三菱マテリアルが主導する考えだ。


日産、新車販売27・4%減
11月、無資格検査問題響く

• 日産自動車の11月の国内新車販売台数は、無資格検査問題で国内向けの生産・出荷を一時停止していた影響が響き、前年同月比27・4%減の3万4693台と2カ月連続で前年実績を下回った。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。
• 日産と同様、無資格検査問題が見つかったSUBARU(スバル)は12・8%減の1万2161台で14カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。同社は「昨年11月は新型車の販売が好調で比較の水準が高かった」と説明しているが、イメージダウンが販売に悪影響を与えた可能性もある。


トヨタ、米にメガ燃料電池発電所
世界初

• 【ロサンゼルス共同】トヨタ自動車は11月30日、米カリフォルニア州に約2・35メガワット時の発電ができる燃料電池発電所と水素ステーションを設置すると発表した。水素ステーションを併設したメガワット規模の燃料電池発電施設は世界初としている。国際的な自動車展示会「ロサンゼルス自動車ショー」で明らかにした。
• 来年から建設を始め2020年ごろに稼働開始する予定。同州での家畜排せつ物などから水素を取り出し、燃料電池で発電。電力量は一般家庭約2350世帯の1日当たり消費量に相当する。
• 電力の一部はトヨタの物流拠点に供給。水素は燃料電池で走る大型トラックなどに使う。
トヨタ自動車が試作した小型スポーツタイプ多目的車「FT―AC」=11月30日、ロサンゼルス(共同)


日本初の国際調停センター設置へ
同志社大で調印式、迅速な解決も

• 同志社大(京都市上京区)と日本仲裁人協会(東京)は1日、ビジネスのトラブルを解決する日本初の「国際調停センター」をキャンパス内に設置することに向けた調印式を行った。2018年の運用開始を目指す。
• 同大によると、国際的なビジネスの契約時などに、トラブルが起きた際の解決方法は従来、仲裁機関の判断に従い解決する「仲裁」が主流だったが、事案によっては調停の方が短期間で終わるため、需要が高まっている。調停は法律の専門家らの第三者「調停人」が当事者間の合意をサポートする。
• 調停センターはこれまで国内になく、日本企業同士の紛争でもシンガポールまで渡航する必要があった。


ヒット番付最上位はインスタ映え
西の横綱は「ツイッター政治」

• 三井住友銀行系のSMBCコンサルティングは30日、「2017年ヒット商品番付」を発表した。東の横綱には、日常の写真をスマートフォンなどで投稿して共有するアプリ「インスタグラム」の定着で広がった「インスタ映え」、西の横綱には、トランプ米大統領の過激な投稿で注目を集めた「ツイッター政治」を選んだ。
• SMBCコンサルティングは「インスタ映えを念頭に置いた商品やサービスの開発が必要になった」と選出理由を説明。ツイッター政治に関しては「有権者に直接、声を届ける手段が当たり前になってきた」と指摘した。番付は東の方が上位。
• 技術の進歩を示すものが上位に並んだ。


AI使い高速渋滞の予測実験
東京湾アクアラインで12月から

• 東日本高速道路とNTTドコモは30日、東京湾アクアライン(千葉県木更津市―川崎市)で人工知能(AI)を使った渋滞予測の実験を12月2日から共同で実施すると発表した。従来の予測より精度の向上が期待できるという。期間は来年3月末まで。
• ドコモが開発した技術で、過去の渋滞実績と携帯電話の位置情報を活用する。毎日正午時点で千葉の房総半島にいる携帯電話の利用者数を基に、午後2時~翌午前0時に上り線(川崎方面)の車両数を時間帯ごとに予測。混雑の始まり、終わりとピークの時間、渋滞の長さや通過に要する時間を割り出し、東日本高速のホームページ(HP)に掲載する。


ファミマ店舗に24時間ジム
会社員らの利用狙う

• ファミリーマートは30日、24時間営業のフィットネス事業に参入すると発表した。コンビニにジムを併設した店舗で、出社前や帰宅途中に手軽に運動できる。24時間営業のジムは20~40代に人気で、コンビニの購買層と重なるため、相互利用が進むと判断した。
• 12月上旬から会員を募り、1号店は来年2月中旬をめどに東京都大田区に設ける。今後5年をめどに全国300店舗を出す計画だ。ファミマが事業主体となり、加盟店がジムも経営する。ジムの従業員はコンビニ店員とは別に3人程度を採用し、夜間と早朝は無人で運営する予定だ。
ファミリーマートと24時間営業のジムを併設した店舗のイメージ


ビッグデータで産学連携
滋賀大と帝国データバンク

• 滋賀大と信用調査会社の帝国データバンク(東京)は30日、滋賀県彦根市の同大学で、ビッグデータを活用できる人材育成を目的とした連携協定を締結した。
• 今後、初心者向けのプログラミング教材を協力して開発し、授業や帝国データの社員向けに活用。同社の社員が、滋賀大で授業を行うことも協定に盛り込んだ。2018年秋の開講を目指す。
• 協力するのは、解析前の大量のデータについて、表記を統一したり必要ない情報を排除したりして整理する技術。
• 滋賀大は今年4月、ビッグデータの分析手法などを学ぶ全国初のデータサイエンス学部を設置し、1年生約110人が学んでいる。


北朝鮮船の8人帰国へ
秋田に漂着、遭難と認定

• 法務省入国管理局は1日、秋田県由利本荘市の海岸に木造の漁船で漂着した北朝鮮の男性8人について、遭難者と確認できたとして、入管難民法に基づき一時的に入国を認める「遭難上陸」の許可を出した。全員が帰国を希望しており、保護している由利本荘署から2日にも長崎県大村市の入管施設へ移送し、早期に中国を経由して帰国させるとみられる。
• 8人は11月23日深夜、由利本荘市のマリーナ付近に不審者がいるとの通報を受け、署員が発見。「イカ漁で北朝鮮を出航後、エンジンが故障し漂流した」と説明した。県警が保護し、関係機関が事情を聴いていた。


元米軍属に無期懲役、那覇地裁
沖縄女性殺害の裁判員裁判

• 沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員=当時(20)=を暴行し殺害したとして、殺人などの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告(33)の裁判員裁判で、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)は1日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。市民から選ばれた裁判員の判断が注目されていた。
• 事件を巡っては、沖縄で反基地感情がわき起こり、日米地位協定の見直し議論が再燃。両政府は今年1月、軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだ。
• シンザト被告は殺人罪について無罪を主張する一方、強姦致死と死体遺棄の罪は認め、公判は殺意の有無が争点だった。


静岡の工場で爆発、11人搬送
荒川化学、1人死亡

• 1日午前8時半ごろ、静岡県富士市厚原、荒川化学工業の富士工場で爆発があり、火災が発生した。富士市消防本部によると、11人が救急搬送され、60代の男性の死亡が確認された。重傷者も含まれているという。市は化学工場周辺の住民約50人を対象に避難指示を出した。
• 延焼が続いており、消防車約20台が出動、消火活動に当たった。県警と消防が被害状況を確認している。
• 同社によると、工場では製紙用の化学薬品や印刷インキ用の樹脂を製造。爆発は樹脂の製造設備で起こったとみられ、生産棟が損壊。けが人には同社社員のほか、協力会社の社員も含まれるという。

爆発で黒煙が上がる静岡県富士市の化学工場=1日午前10時31分(共同通信社ヘリから)


警察犬がお手柄、柱内で拳銃発見
所持容疑で暴力団幹部逮捕

• 警視庁組織犯罪対策5課は1日、銃刀法違反(所持)の疑いで、指定暴力団稲川会系組幹部、岡崎一容疑者(50)=横浜市南区万世町=を現行犯逮捕したと発表した。組事務所を捜索した際に警察犬が拳銃を発見した。
• 組対5課によると、拳銃はバスタオルにくるまれた状態で、組長席の背後にある柱の空洞内に隠してあった。岡崎容疑者は「細工をして隠したのは俺だ」と容疑を認めている。
• 警察犬はラブラドルレトリバーの「イルミナ号」(雌、9歳)で、薬物と銃器の両方を捜索できる「ハイブリッド犬」。柱の近くでにおいをしつように嗅ぐ反応をしたため内部を調べたところ、拳銃が見つかった。

組事務所を捜索した際に拳銃を発見した警察犬の「イルミナ号」=1日午前、東京都東大和市の警視庁東大和庁舎


ヤンキースGM、大谷獲得を表明
代理人に書類を提出

• 【スタンフォード(米コネティカット州)共同】米大リーグ、ヤンキースのキャッシュマン・ゼネラルマネジャー(GM)は1日、コネティカット州スタンフォードで行われたイベントで取材に応じ、ポスティングシステムを利用して移籍を目指す日本ハムの大谷翔平選手の獲得を目指す意向を表明した。
• 同GMは「プレゼンの書類を(代理人に)提出した。彼は投手でも打者でもすごく特徴的でダイナミックな選手。楽しみな能力を持っている」と話し、入団した場合は投打の「二刀流」を認める考えを示した。

大谷翔平選手

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