Kyodo News

11月28日

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トランプ氏の野党議員攻撃で批判
「先住民侮辱」

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスでの行事で「長い間議員をやっている女性がいる。彼女はポカホンタスと呼ばれている」と述べ、先住民の先祖がいると公表したことがある民主党ウォーレン上院議員を攻撃した。
• ポカホンタスは17世紀に実在した先住民女性。トランプ氏が政敵を非難するためポカホンタスの名を使ったのは不適切で、先住民に対する侮辱だと批判の声が出ている。
• トランプ氏は昨年の大統領選中、先住民の先祖がいるとのウォーレン氏の主張はでっち上げだと非難し、同氏をおとしめる意味を込めてたびたび「ポカホンタス」と呼んでいた。


IS掃討の米兵数、発表より多い
イラクやシリアで従事

• 【ワシントン共同】複数の米メディアは27日までに、イラクやシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討などに従事中の米兵数が公式発表よりも数千人多いと報じた。国防総省国防人員データセンターの最近の資料を基に伝えた。公式見解と実態が大きく隔たることになるが、国防総省は資料記載の数字は短期派遣中などの米兵も含む推計だと反論している。
• 国防総省はイラクに5262人、シリアに503人の米兵が展開中だと説明。だがデータセンターの資料には、9月末時点でイラクに8892人、シリアに1720人がいると記されている。


米、12月利上げ強く示唆
FRB次期議長表明

• 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたパウエル理事は28日、議会上院の銀行住宅都市委員会で公聴会に臨んだ。27日に書面で事前に公表した証言内容を踏まえ、景気拡大に合わせて政策金利を緩やかに引き上げていく現在の金融政策を維持する意向を表明した。12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で「追加利上げを決める環境が整ってきている」と述べた。
• パウエル氏は11月2日にトランプ大統領から次期議長の指名を受け、それ以降、公の場で発言するのは初めて。
• 政策金利について「さらに幾分か引き上げることを想定している」と指摘。
28日、米上院委員会の公聴会に臨むパウエルFRB理事(AP=共同)


米、緩やかな利上げ継続
FRB次期議長が議会証言

• 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたパウエル理事は28日、議会上院の銀行住宅都市委員会で公聴会に臨んだ。27日に書面で事前に公表した証言内容を踏まえ、景気拡大に合わせて政策金利を緩やかに引き上げていく現在の金融政策を維持する意向を表明した。
• パウエル氏は11月2日にトランプ大統領から次期議長の指名を受け、それ以降、公の場で発言するのは初めて。
• 政策金利について「さらに幾分か引き上げることを想定している」と指摘。「力強い労働市場を維持し、物価上昇率を目標の年2%まで高めることが金融政策の目的」と強調した。


北朝鮮に「注目すべき動向」
韓国統一相が警戒感

• 【ソウル共同】韓国の趙明均統一相は28日、ソウルで外国メディアと会見し、北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候について「最近も注目すべき動向が見られる」と述べ、警戒していることを明らかにした。北朝鮮との対話再開を図る文在寅政権の立場も重ねて説明、9月に表明した人道支援について、近く時期を決定する考えを示唆した。
• 北朝鮮は9月15日の中距離弾道ミサイル「火星12」発射後ミサイルを発射していないが、趙氏はエンジン燃焼実験などの動きはあるとした。米メディアは10月、北朝鮮が同月中旬に固体燃料を使ったエンジン燃焼実験を実施したと伝えている。


日本の象牙取引継続を名指し批判
ワシントン条約委が協議

• 【ジュネーブ共同】野生生物の絶滅を防ぐため国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会はジュネーブで28日、象牙の取引規制を巡りアフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が提出した日本を名指しで批判する文書について討議した。
• 会合では4カ国を代表してニジェールが文書の趣旨を説明。アフリカゾウの絶滅の懸念から米中など各国が国内市場閉鎖へ踏み切る中、日本は取引継続を認め、市場を維持していると指摘した。
• チャド、南アフリカなどアフリカ諸国や欧州連合(EU)などが文書への支持を表明。ガボンは「国内市場は合法、違法を問わず閉鎖されるべきだ」と強調した。


中国軍元指導者の自殺を報道
規律違反で調査中

• 【北京共同】中国国営通信の新華社は28日、軍最高指導機関、中央軍事委員会の元メンバーで、重大な規律違反の疑いで調査を受けていた張陽・前政治工作部主任が23日に自宅で首をつって自殺したと報じた。調査中の軍幹部の自殺が公式メディアで伝えられるのは極めて異例。
• 軍機関紙、解放軍報は通信アプリ「微信(ウェイシン)」の公式アカウントで「自殺という手段によって、党紀と法律による処罰から逃れようとした行為で極めて下劣だ」と強く非難した。先月発足した2期目の習近平指導部が、引き続き汚職摘発を強硬に進める姿勢をあらためて示した。


「インドは米国の真の友達」
イバンカ氏が訪問で訴え

• 【ニューデリー共同】トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が28日、インド南部ハイデラバードを訪問した。「世界起業家サミット」に出席し、女性による起業の促進などを訴えるとともに「インドは米国の真の友達だ」と強調した。会議にはモディ首相も参加した。
• イバンカ氏訪問を前に、ハイデラバードでは物乞いが禁止されるなど地元で大きな話題となった。
• トランプ政権はインドを中国けん制のための重要なパートナーとみなしている。一方、ヒンズー教徒が多数派を占めるインドでは、トランプ氏がイスラム教に否定的な言動を繰り返していることから、ヒンズー至上主義者らからの人気が高い。


バリ国際空港の閉鎖延長
上空に火山灰、混乱続く

• 【デンパサール共同】インドネシア運輸省は28日、当初同日までとしていたバリ島のバリ国際空港の閉鎖を29日午前まで延長すると明らかにした。島の東部にあるアグン山の噴火による火山灰が空港上空を覆っているのが確認された。閉鎖初日の27日には400便以上が欠航、約6万人の足に影響が出たといい、国際的に有名な観光地での混乱は続きそうだ。
• 運輸省によると、山頂から約3キロの高さにまで火山灰が上昇。バリ州の州都デンパサール郊外クタにあるバリ国際空港は、アグン山の南西約60キロに位置し、上空の火山灰は南から南西方向に流されている。
28日、インドネシア・バリ島で、噴煙を上げるアグン山を見ながら登校する子どもたち(AP=共同)


サイバー攻撃で中国人3人を起訴
米、企業情報盗んだ罪

• 【ニューヨーク共同】米連邦大陪審は2011~17年に複数の米企業などにサイバー攻撃をして社内情報を盗んだとして、中国広東省広州市のサイバーセキュリティー会社に関係する中国人3人を、身柄を拘束しないまま起訴した。米司法当局が27日、発表した。
• ロイター通信によると司法当局は、中国政府は関与しておらず3被告の個人的な犯行だったとみているが、サイバー問題を巡る米中の緊張が高まる可能性もありそうだ。起訴は9月13日付。


ヘンリー英王子、5月挙式
ウィンザー城のチャペルで

• 【ロンドン共同】英王室のヘンリー王子(33)と婚約者の米女優メーガン・マークルさん(36)の挙式は来年5月にロンドン近郊のウィンザー城の聖ジョージチャペルで行われることが分かった。王室が28日発表した。
• ウィンザー城はエリザベス女王(91)が週末などを過ごす居城で、女王が同チャペルでの挙式を許可したという。ロイター通信によると、女王は参列する意向。BBC放送によると、ヘンリー王子らは一般人も参列できるようにすることを希望しているという。
• ヘンリー王子の兄ウィリアム王子の妻キャサリン妃は来年4月に第3子を出産予定で、慶事ラッシュとなりそうだ。


セクハラ疑惑の男性排除
ノーベル文学賞晩さん会

• 【ロンドン共同】ノーベル文学賞の選考主体スウェーデン・アカデミーに近い文化界の有力者の男性にセクハラ疑惑が浮上した。アカデミーは12月10日に予定される授賞式後の晩さん会から排除、出席させないことを決め「男性と一切の関係を断つ」と発表した。地元メディアが27日までに伝えた。
• 男性はスウェーデンのストックホルムにある文化施設の館長で、名前は報じられていない。地元紙が先週、2007年にパーティーでこの男性に体を触られたとするスウェーデンの女性作家の証言を報じた。
• 1996年から今年にかけて男性からのセクハラなどを訴えている女性は少なくとも18人に上るという。

米軍の宇宙演習初参加へ
政府計画、有人月探査も

• 政府が検討する宇宙基本計画の工程表改定案の概要が28日、判明した。米軍の宇宙作戦を巡る多国間演習への自衛隊の初参加や、米国などとの国際協力で日本人飛行士による初の月面有人探査の実現を目指すのが柱。陸域観測技術衛星「だいち2号」の画像の活用を通じた新ビジネスも促す。12月1日の宇宙政策の専門家会合で改定案を議論。年内にも宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で決定する。
• 自衛隊が初参加を目指すのは、米空軍宇宙司令部(コロラド州)が来年秋に行う「シュリーバー演習」。宇宙空間で自国の衛星が電波妨害や攻撃を受けた場合などを想定しての机上演習を実施する。


首相、国民投票「高いハードル」
改憲支持に期待

• 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、憲法改正には発議後の国民投票で過半数の賛成を得る必要があることについて、イタリアの事例を引き合いに「大変高いハードルだ」と述べ、国民の幅広い支持を得ることへの期待を示した。
• 同時に「国会の憲法審査会での建設的な議論に期待する」と改めて表明。一方で「私が何か申し上げると、議論を妨げる危険性もある」とも述べ、与野党間での自発的な議論を促した。
• イタリアでは昨年12月、当時のレンツィ首相が国民投票で改憲案を否決され辞任に追い込まれた。日本維新の会の下地幹郎氏への答弁。


全行政文書、1年以上保存
立憲民主党、管理法改正案提出へ

• 立憲民主党が今国会に提出する公文書管理法改正案の概要が28日、判明した。学校法人「森友学園」問題を受け、行政文書の定義を見直し、国の職員が職務上作成した全文書に1年以上の保存を義務付ける。他の野党との共同提出も視野に、安倍政権への追及姿勢を強める方針だ。
• 森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省は交渉記録の文書を「1年未満」に分類して廃棄し、国民の批判が高まった。この経緯を踏まえ、立憲民主党は、公文書の対象と保存期間を拡大する法改正により、行政に対する国民の疑念を払拭する必要があると判断した。


首相、アンリ大公と会談
ルクセンブルクとの関係強化確認

• 安倍晋三首相は28日夜、ルクセンブルクの元首アンリ大公と公邸で会談し、両国関係を強化する方針を確認した。首相は「経済や文化、外交、人的交流を含めて関係を発展させたい」と述べた。大公は、同国企業が日本に進出しているとして「経済分野で関係を強化したい」と応じた。
• 首相は、皇室と大公家の交流について触れ「両国の友好関係の礎だ」と強調。大公は「首相は2015年にルクセンブルクを訪問した。わが国への強い関心の表れだ」と述べた。


同性パートナーも歓迎
河野外相 外務省行事で

• 河野太郎外相は28日の衆院予算委員会で、自民党の竹下亘総務会長が宮中晩さん会に参加する国賓の同性パートナー出席に反対した発言を巡り、12月23日の天皇誕生日に合わせて外務省が主催するレセプションに同性パートナーの出席を歓迎する意向を示した。「異性、同性にかかわらず配偶者、パートナーとして接遇するよう指示した」と述べた。
• 河野氏は、竹下氏の発言後に外務省に対応を指示したことも明らかにした。安倍晋三首相も予算委で、首相主催の夕食会への同性パートナー出席は問題ないとの認識を示した。希望の党の井出庸生氏の質問に対する答弁。


子育て世帯は増税対象外
22歳以下で政府検討

• 政府、与党が高収入の会社員を増税とする方向で調整している所得税改革に関し、22歳以下の子どもを育てている世帯は所得水準が高くても増税の対象外とすることで検討に入ったことが28日、分かった。
• 収入が多い一部の高齢者を除き、年金受給者の税負担を据え置く方向で検討していることも判明。基礎控除を現在の38万円から10万~15万円程度増額するのに合わせ、年金控除を同額分引き下げる。会社員も給与所得控除を同様に縮小し、中低所得層の税負担を維持する仕組みを検討しており、横並びの扱いとする。
• こうした控除見直しは、2020年1月から実施に移すスケジュールが有力だ。


キティ、ピカチュウ誘致特使に
大阪万博へ魅力発信、外務省

• 外務省は28日、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致の特使に「ハローキティ」と、「ピカチュウ」など人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクターを任命した。世界的に愛されているキャラクターを起用して大阪に親しみを持ってもらう。省内の体制も強化し、開催地選びの競争を勝ち抜く。
• 河野太郎外相が特使就任の要請書を手渡し「日本を代表して大阪の魅力を国内外に積極的に発信してほしい」と呼び掛けると、キティとピカチュウは両手を振って頑張りをアピールした。
• 今後の誘致活動の贈呈品やパンフレットに使うほか、説明会などに登場してもらう予定。
大阪万博誘致の特使に任命された「ハローキティ」(左)と「ピカチュウ」。中央右は河野外相=28日午後、外務省


GDP日本1・2%成長に減速へ
財政再建で18年、OECD

• 【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)が28日発表した世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産(GDP)の伸び率は2018年が前年比1・2%、19年は1・0%と、17年推計の1・5%から減速する。日本政府が来年夏にも策定する新たな財政健全化計画などを念頭に、財政再建の取り組みが響くとみている。
• 18、19年の予想成長率は19年3月の欧州連合(EU)離脱に伴う景気停滞が懸念されている英国とほぼ同水準。日本の17年の予想成長率は9月時点より0・1ポイント下方修正した。17年7~9月期の成長率が伸び悩んだことを考慮したとみられる。


ブリヂストンが東レ製品使用確認
横浜ゴムも、安全性に問題なし

• タイヤ大手のブリヂストンと横浜ゴムは28日、自社が製造するタイヤなどに東レの子会社がデータ改ざんした製品を使用していたと明らかにした。いずれも安全性や性能に問題ないことを確認したという。東洋ゴム工業と住友ゴム工業も、東レ子会社製品の使用があったと明らかにしたが、改ざんがあった製品かどうか不明で、確認を急いでいる。
• ブリヂストンはタイヤのほか、油圧ホースとコンベヤーベルトでもデータ改ざん製品の使用を確認した。
• 東洋ゴムの広報担当者は「東レ側から連絡が来たばかりで、確認できていないことが多い。安全性についても問題がないか調査を進めている」と話した。


東レ子会社、検査データ改ざん
タイヤメーカーなど13社に納入

• 東レは28日、タイヤの部材などを手掛ける子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)で製品検査データの改ざんが見つかったと発表した。2008年から16年7月に149件の改ざんがあり、顧客と約束した仕様を満たさない不正な製品をタイヤメーカーなど13社に納入していた。
• 東レは経団連の榊原定征会長を出している名門の繊維大手。同様のデータ改ざんは神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社でも相次いで発覚している。日本の大手製造業への信頼が一段と低下するのは必至だ。


サッポロも業務用で値上げ検討
ビール4社足並みそろう

• サッポロビールが、業務用に販売しているビール類の値上げを検討していることが28日、分かった。値上げすれば、アサヒビール、サントリービール、キリンビールに続き、大手4社が足並みをそろえる。
• サッポロは、瓶やたるといった主に飲食店向けに販売している発泡酒や第三のビールを含むビール類の価格引き上げを以前から検討しており「近日中に詳細を公表する」と説明している。他の3社と同じく缶は値上げしない見通しだ。
• ビール業界では、ドライバー不足などで物流事情が悪化し、回収が必要な瓶やたる容器の商品のコストがかさんでいる。


「ロボホン」が手話通訳に
シャープ、18年度に実用化

• シャープとNTTデータは、ロボット型の携帯電話「ロボホン」が手話を読み取って文字や音声に通訳してくれる機能を開発した。手話が分からない人でも聴覚障害者とのコミュニケーションを取りやすくなる。手話の勉強にも役立ててもらいたい考えで、2018年度の実用化を目指す。
• ロボホンのカメラで写した手話の動きを人工知能(AI)が分析し、携帯電話の画面に文字で表示したり、音声で伝えたりする仕組み。現在は「こんにちは」や「楽しい」など数十語しか認識できないが、今後3千語程度まで増やし、日常生活でのやりとりができるようにする。
手話を読み取る「ロボホン」


性別適合手術に保険適用へ
来年度、性同一性障害対象

• 厚生労働省は28日、心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。近年、性的マイノリティーへの社会的認知が広がっていることが背景にあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったといえそうだ。
• 現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いが、保険が適用されれば最大3割の自己負担で受けることができる。厚労省は29日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案する。


北海道の離島に船漂着か
松前町、乗員7人の情報も

• 第1管区海上保安本部(小樽)は28日、北海道松前町の沖合約20キロにある無人の島、松前小島に国籍不明の船が漂着しているとの情報があり、同日午後に巡視船などを派遣したことを明らかにした。海保や北海道警によると、乗員7人がいるとの情報もあるが、周辺海域が荒れており28日は接岸できなかった。29日朝から再び捜索する。北朝鮮の漁船の可能性があるという。
• 海保や北海道警は、船の形状などを調べている。周辺海域は貨物船などの航路という。松前町によると、松前小島は周囲約4キロ、面積約1・5平方キロ。海鳥の繁殖地になっている。


AI内蔵のスマホ発売
被写体を自動認識

• 中国系の華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は28日、人工知能(AI)を内蔵したスマートフォン「HUAWEI  Mate10 Pro」を12月1日に発売すると発表した。カメラを起動すると被写体が何かを自動で認識し、最適な撮影モードに切り替える。
• 1億枚の画像を読み込ませたAIチップをスマホに内蔵。被写体を認識するだけでなく、動きも予測して光の少ないところでもぶれることなく捉えることができるという。AIがアプリの使用頻度を分析し、よく使うアプリは立ち上がりが早くなる機能も付けた。
• 市場想定価格は9万7千円程度。青とグレーの2色を用意した。


電通、社員に24億円弱支給へ
2年間の労働実態調査

• 違法残業事件で労働基準法違反罪に問われ有罪判決が確定した広告大手電通が、社員の自己申告に基づいて勤務実態を改めて精査した結果、残業代に相当する24億円弱を支払うことになったことが28日、分かった。12月に支給する。労働基準監督署の指摘を受け、実態を調査していた。
• 対象期間は、2015年4月から17年3月までの2年間。業務の性格が強いにもかかわらず、申告していなかった残業時間があれば、申し出るように社員に求めていた。
• 電通では、社員が終業後も会社に残り、過去のCMや担当する企業の資料を見たりしていたが、「自己研鑽」として残業の申請をしないこともあった。


沖縄県議会が米兵の飲酒事故抗議
全会一致、海兵隊移転を要求

• 沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日午後、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、海兵隊の県外・国外移転や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。
• 決議などは「(沖縄で)基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。日本政府に、同様の事故が起きないよう「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。


東日本大震災で転校、1万5千人
文科省「今も戻れぬ人も」

• 文部科学省は28日、東日本大震災の影響で以前の居住地とは別の地域の学校に転校した小中高校生が5月1日現在で、昨年より2360人減の1万5314人となったと発表した。東京電力福島第1原発事故により多数の住民が避難している福島県からが1万836人で最も多かった。
• 文科省は「今なお多数の人が避難を強いられ、戻りたくても戻れない人もいる。支援を続けたい」としている。
• 被害が大きかった岩手、宮城、福島から他の都道府県に移った児童生徒は岩手200人、宮城1049人、福島6948人。3県の児童生徒の受け入れ先は新潟858人、山形774人など。


食べ放題でホルモン焼き過ぎ出火
名古屋の焼き肉店、けが人なし

• 27日午後9時半ごろ、名古屋市中区新栄2丁目の焼き肉店「The ホルモン Naizouya」から出火した。愛知県警中署によると、客がホルモンを大量に焼いた際の炎が、油の付いたダクトに燃え移ったとみられる。
• 火事は約4時間後に消し止められ、木造2階建ての店舗と、棟続きの不動産会社の2階の一部を焼いた。客や従業員十数人がいたが、けが人はいなかった。
• 中署によると、店はテーブルに置いたこんろで肉を焼くスタイル。客は「ホルモンを大量に焼いたら炎が上がり、ダクトに燃え移った。食べ放題の時間内に食べきれるようにたくさん焼いた」と話している。
ホルモンを焼いた際の炎から出火し、煙を上げる焼き肉店=27日午後10時39分、名古屋市(画像の一部を加工しています)

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