Kyodo News

11月24日

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エジプトでテロ、235人死亡
武装集団、シナイ半島モスク襲撃

• 【カイロ共同】エジプト北東部シナイ半島で24日、武装集団が爆弾と銃でモスク(イスラム教礼拝所)を襲撃し、国営テレビによると235人が死亡、100人以上が負傷した。エジプト政府はテロと断定した。このモスクには過激派組織「イスラム国」(IS)が異端視するイスラム教神秘主義スーフィズムの信奉者が訪れるという。犯行声明は確認されていないが、ISによるテロの可能性がある。
• シナイ半島ではISや傘下組織と治安当局との戦闘も続いている。エジプトでのイスラム武装勢力による襲撃としては過去最悪規模の被害と報じられている。

エジプトでテロ、155人死亡 武装集団、シナイ半島モスク襲撃


フランス外相、中国提案を否定
北朝鮮問題「効果ない」

• 【北京共同】中国を訪れているフランスのルドリアン外相は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓両国の大規模軍事演習を同時に停止するという中国の提案を「効果的な方法とは思わない」と切り捨てた。北京で王毅外相と会談した後の共同記者会見で語った。
• 目の前で提案を否定された王氏は、ルドリアン氏をにらみ付け「中国の提案は多くの国の理解と支持を得ている」と反論。「他に良い方法があるならありがたく拝聴する」とまくし立てた。
• ルドリアン氏が再び否定的な考えを示し始めると、王氏は「皆さん、まだご飯を食べていないでしょう。ここで終わり」と記者会見を一方的に打ち切った。


中国と北朝鮮を結ぶ橋、通常運行
閉鎖通知を撤回

• 【丹東共同】中国遼寧省丹東と北朝鮮を結ぶ鉄橋「中朝友誼橋」は24日も通常通り税関業務が行われ、貨物を乗せたトラックが次々と北朝鮮へ渡っていった。税関職員などによると、中国当局から22日までに「補修工事のため24日から10日間、橋を閉鎖する」との通知を受けたが、23日午後に閉鎖を撤回する通知があった。理由は不明。
• 丹東は中朝貿易の約7割が通過するとされ、北朝鮮向け貨物の多くが、この橋を往復するトラックで運ばれている。
• 実際に一時閉鎖されれば中朝貿易に影響が出ただけに、中朝関係者の間では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する事実上の制裁との見方も出ていた。
中朝国境の中朝友誼橋を渡る貨物トラック=24日、中国・丹東(共同)


北朝鮮、国連との対話要求
「制裁不当」訴える狙いか

• 【ニューヨーク共同】北朝鮮の李容浩外相が9月にニューヨークの国連本部でグテレス事務総長と会談した際、国連事務局との対話ルートの開設を要求していたことが24日、分かった。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の不当性を訴える狙いとみられる。トランプ米政権が反対の立場を国連に伝達したため、国連は応じていない。複数の国連外交筋が明らかにした。
• 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米を中心とする国際社会は制裁決議によって包囲網を構築しており、北朝鮮が孤立の打開を図ろうとした可能性が高い。


米、イラン核合意の履行継続
IAEA理事会、資金新たに拠出

• 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が23日開かれ、在ウィーン国際機関米政府代表部のシャンペイン臨時代理大使は、欧米などとイランが交わした核合意の履行を続けるとし、IAEAによるイランの履行検証のために100万ドル(約1億1千万円)を新たに拠出すると表明した。
• 核合意について、トランプ米大統領は10月、国益にかなわないとの判断を示した。合意に基づき解除した米制裁を再発動するかどうか議会が12月中旬までに判断することになっており、国際社会は懸念を強めているが、合意は当面履行する姿勢を示した。


トランプ氏、米兵に感謝示す
休暇中の別荘からメッセージ

• 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、感謝祭休暇を過ごしている南部フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」からビデオ会議システムを使い、アフガニスタンやイラクなどで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討支援などに従事する米兵に感謝のメッセージを送った。
• ISがシリアとイラクの主要拠点を失い、最終段階の掃討作戦が続いていることを念頭に「この3、4カ月、過去に見たことのないほど戦況を一変させた」とたたえた。「巨額で素晴らしい減税」に取り組んでおり「実現して諸君が実際に目にすることを望む」と語った。


米、犯歴登録改善へ見直し
教会銃乱射で司法長官

• 【ワシントン共同】セッションズ米司法長官は22日、銃犯罪防止のため銃購入希望者の犯罪歴を照会できるデータベースを包括的に見直して改善策を報告するよう指示した。今月5日に26人が犠牲になった南部テキサス州の教会銃乱射事件で、容疑者の犯罪歴がデータベースに登録されていなかったことを重く見た。
• データベースはNICSと呼ばれ、連邦捜査局(FBI)とアルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)が運用。セッションズ氏は声明で「テキサス州で最近起きた銃乱射で、関連情報がNICSに報告されていない可能性が明らかになった。驚くべきことで受け入れられない」と強調した。


ムガベ前大統領訴追せず
ジンバブエ、身の安全保証

• 【ハラレ共同】ジンバブエの大統領を辞任したムガベ氏(93)が刑事訴追されない見通しとなった。国軍との交渉で、ムガベ氏が辞任に応じる代わりに、国内にとどまり身の安全が保証されることになったという。ロイター通信などが23日、交渉筋や与党幹部の話として報じた。
• 軍と関係が深く、ムガベ氏に解任されたムナンガグワ前第1副大統領(75)が24日、新大統領に就任する。ムナンガグワ氏や軍は、新体制下でムガベ氏支持者の反発を回避する狙いがあったとみられる。
• 交渉筋らによると、高齢のムガベ氏はジンバブエで人生を終えたいとの意向を示し、亡命を拒否。妻らの身の安全も確保される。

ムガベ氏=17日、ジンバブエ・ハラレ(ゲッティ=共同


ロンドン、銃声通報でパニック
繁華街オックスフォードサーカス

• 【ロンドン共同】ロンドンを代表する繁華街の主要駅オックスフォードサーカスで24日夕、銃声がしたとの通報があり、警察が同駅や周辺の道路を封鎖した。警察によると、発砲の跡や不審者は見つからず、けが人もなかった。この日は年末商戦皮切りの安売りが行われる「ブラックフライデー」。買い物客で混雑していた現場付近はパニックに陥った。
• デパートや飲食店が集まる現場付近では、警官が買い物客らに「逃げろ」「戻れ」と大声で叫び、大勢の通行人が建物内などに走って避難。洋品店に飛び込んだ男性は「何が起きたのか分からないが、みんなが一斉に走りだしたので怖くなった」と話した。


アマゾン創業者、資産11兆円
世界一の富豪、株価上昇で

• 【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は24日、米インターネット通販大手のアマゾン・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏(53)の資産総額が、所有するアマゾン株の上昇で1003億ドル(約11兆円)となり、1千億ドルの大台を超えたと報じた。
• 個人資産総額が1千億ドルを超えるのは1999年の米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏以来18年ぶり。ベゾス氏はゲイツ氏を上回り、世界一の富豪となった。
• 感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」で、アマゾンの売り上げ増への期待が高まり、同社の株価が2%超上昇。この日だけで資産は24億ドル増えた。

アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏


米国で年末商戦始まる
ネット販売台頭、百貨店は苦戦か

• 【ニューヨーク共同】米国で感謝祭の23日、クリスマスにかけての年末商戦が始まった。消費者の購入意欲は高く、前年と比べ売り上げが増える見通しだ。手軽なオンライン販売が拡大する一方で、百貨店は苦戦が予想されている。
• ニューヨーク・マンハッタンの老舗百貨店メーシーズの旗艦店で午後5時にセールが始まると、客らが歓声を上げ店内になだれ込んだ。
• 全米小売連盟(NRF)は、今年11~12月の売上高が前年同期比で最大4%増の6820億ドルになると予想。一方で、金融大手モルガン・スタンレーは「伝統的な百貨店などはアマゾンなどに市場シェアを奪われる」とみている。
百貨店メーシーズの開店前に集まった客ら=23日、ニューヨーク(共同)


中国の高級幼稚園で虐待
教諭が針を刺し、薬物飲ませる

• 【北京共同】北京市の富裕層の子供が通う幼稚園で、教諭が園児に繰り返し針を刺し、成分不明の薬を飲ませていたことが24日までに発覚し、衝撃が広がっている。中国では激しい進学競争を背景に、幼児教育に力を入れる保護者が増える一方、運営がずさんな幼稚園も多く、虐待事件が相次いでいる。
• 中国メディアによると、この幼稚園では教諭数人が「身体検査」と称して日常的に園児の服を脱がせ、額や腕、足などに針を刺していた。針のあとが13カ所見つかった園児もいる。昼寝の時間には成分不明の白い薬を飲ませていたという。


「慰安婦記念日」成立、韓国国会
毎年8月14日

• 【ソウル共同】韓国国会本会議は24日、毎年8月14日を旧日本軍の従軍慰安婦問題の「記念日」と定めた「慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業関連法」改正案を賛成多数で可決した。
• 記念日の目的を「慰安婦問題を国内外に広く知らせ、被害者を記憶するため、多様な行事と広報を行う」こととしている。213人の出席議員のうち205人が賛成し、8人が棄権した。
• 日本政府は、2015年末の日韓政府間合意で、慰安婦問題については国連を含む国際社会での非難を互いに控えることを約束したとして、韓国政府が関与し、国外でこの問題に焦点を当てる活動に反発してきた。


工場ごとベルギーワッフル焼ける
首都ににおい充満、けが人なし

• 【ブリュッセル共同】ベルギーの首都ブリュッセルで23日、同国名物のワッフルを製造する工場がほぼ全焼した。死傷者はいなかったが、黒煙とワッフルの焦げたにおいが市内に広がり、煙が鉄道線路を覆ったため、ロンドンやパリなどに向かう列車を含め、多数に遅れが出た。
• 欧州メディアは「極めてベルギーらしい出来事」だと報じた。
• 出火原因は、ワッフルを焼くオーブンを冷却する装置が機能せず、過熱したためだとされる。
• 煙は工場から約6キロ離れた場所まで広がった。地元警察は市民に煙を吸わないよう建物の中などにとどまり、家屋の窓は閉めるよう呼び掛けた。

慰安婦像問題で面会拒否
米側「交渉の余地ない」

• 米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れたことに反発し、同市との姉妹都市提携の解消を表明した大阪市の吉村洋文市長は24日、この問題に関しサンフランシスコ市長側から「交渉、議論の余地はない」として、要請していた面会を断られたことを明らかにした。
• 吉村氏は同市のリー市長に直接会って、受け入れないよう求める意向だった。23日に面会を拒否するメールが届いたという。
• 吉村氏は大阪市内で記者団に「リー市長とサンフランシスコ市議会は(受け入れに)積極的だった」と重ねて非難。今後、幹部会議で提携解消を正式決定し、12月中に同市に通告する意向だ。

大阪市役所で取材に応じる吉村洋文市長=24日午前


ロ、日本の北朝鮮対応に
「懸念」 河野外相は反論

• 【モスクワ共同】河野太郎外相は24日午前(日本時間同日夕)、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。会談後の共同記者会見でラブロフ氏は、北朝鮮情勢を巡り「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ米大統領を支持する安倍晋三首相の対応に関し「懸念材料だ。(軍事行動は)悲劇的な結果につながることは間違いない」と指摘。河野氏は米国の抑止力を「歓迎したい」として反論した。
• 会談では、双方は来年5月に安倍首相の訪ロによる首脳会談実施へ調整を加速させることで一致した。


基礎控除10万~15万円増額
年収2500万程度で廃止

• 政府、与党が、所得税の課税所得を計算する上で収入から差し引ける基礎控除を、現在の38万円から10万~15万円程度増額する方向で調整に入ったことが24日分かった。同時に高所得者の控除額を段階的に縮小し、年収2500万円程度で廃止する年収制限の導入を検討する。2018年度税制改正で実施し、所得格差の是正を目指す。
• 今回の所得税改革は会社員や年金受給者の控除縮小も組み合わせるため、世帯ごとの増減税は複雑となる見込み。基礎控除に限定して影響を試算すると、年収500万円の人は控除額が10万円増えれば5千円の減税になる。

基礎控除見直しのイメージ


無償、大学は住民税非課税世帯
3~5歳児保育は原則全世帯

• 政府は24日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、12月に策定する2兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。0~2歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う3~5歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。一方で、公明党が主張する私立高校授業料の無償化は財源が見通せない。
• 自民党の岸田文雄政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は24日、それぞれ官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言を手渡した。


改憲国民投票、選挙と同時に慎重
公明代表、議論は時期尚早

• 【ソウル共同】韓国を訪問している公明党の山口那津男代表は24日、ソウルで同行記者団と懇談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、国政選挙と同時実施するのは望ましくないとの認識を示した。「同じ機会に実施すると政権選択と混同され、妥当な判断になりにくくなるというのが国民投票法を制定した当時の大多数の判断だ」と指摘した。
• 2019年参院選との同時実施などが想定されるが「国民投票に臨む潮時が来てから、どのタイミングで実施するかを真剣に考えるべきだ。まだそういう状況に至っていない」とし、議論は時期尚早とした。


沖縄米軍基地内の学校に編入
枠 外相、初訪問で提案へ

• 外務省は、沖縄県の米軍専用施設にあり主に米軍人・軍属の子女が通う学校に、県内の日本人児童・生徒を編入できるよう枠を確保する案の検討に入った。複数の政府関係者が24日、明らかにした。英語力の高い人材を育成し、若年層の進学や就業を後押しし、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設などを巡って対立する政府と沖縄県との融和を図る狙いがある。
• 河野太郎外相は12月1~2日の日程で就任後初めて沖縄入り。翁長雄志知事や在沖縄米軍トップのニコルソン在日米海兵隊司令官と個別に会談して、協力を求める方針だ。


三菱マテ子会社、不正承知で出荷
社長謝罪、全事業調査

• 三菱マテリアル子会社の三菱電線工業(東京)が、製品の検査データが改ざんされた可能性を承知しながら顧客企業への出荷を続けていたことが24日、分かった。ずさんな品質管理体制が鮮明になった。村田博昭社長が東京都内での記者会見で明らかにした。三菱マテリアルの竹内章社長は謝罪し、品質問題がほかにも存在しないか確認するため、グループ全事業所の臨時調査を実施していると表明した。
• 三菱電線と三菱伸銅(東京)の2子会社には、社外の弁護士らで構成する委員会をそれぞれ設置した。年内をめどに調査の状況を公表する。


三菱マテリアル、全事業を調査
子会社データ改ざん、社長謝罪

• 三菱マテリアルの竹内章社長は24日、子会社による検査データ改ざん問題発覚を受けて東京都内で記者会見し、ほかに品質問題がないか確認するため、グループの全事業所を対象に臨時調査を実施していると明らかにした。
• 竹内氏は「顧客や株主に多大な迷惑を掛け深くおわびする」と陳謝。三菱電線工業(東京)と三菱伸銅(同)の2子会社には、社外の弁護士らで構成する外部の第三者委員会を設けて原因究明を急いでいると説明した。
• 別の子会社の三菱アルミニウム(同)に関しては「不適合品を出荷したが、全ての顧客との間で安全性の確認は終了している」と説明した。


三菱マテリアル、国に報告
海外の航空機大手も調査

• 三菱マテリアルは24日、子会社による検査データ改ざんについて経済産業省と国土交通省に報告した。竹内章社長が午後3時半に東京都内で記者会見して事実関係を説明する。24日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスが自社製品への影響を調査していると報じた。24日午前の東京株式市場では三菱マテリアルの株価が一時、休日前22日終値の4090円から11%超急落した。
• 石井啓一国交相は24日の閣議後の記者会見で「神戸製鋼所に続いて(不正が発生したことは)大変遺憾だ」と語った。報告を踏まえて必要な指示をするなどと説明した。


経団連の採用指針、支持せず過半
20年春卒影響も、企業調査

• 経団連は24日、会員の大企業を対象にした採用活動に関するアンケート結果を発表した。経団連が定める「採用選考に関する指針」について、会社説明会や面接の解禁時期の規定削除や指針自体の廃止を求める回答が半数を超えた。今の大学2年生が対象となる2020年春卒業からの解禁時期は未定で、今後の就職活動を巡る議論に影響を与える可能性もある。
• 中長期的な指針の在り方について尋ねたところ、「説明会や面接開始時期の規定は削除すべきだ」の42・1%が最多で、「指針を廃止し、自由な採用活動を認めるべきだ」の9・0%と合わせると50%を超えた。


日産が新スポーツカーブランド
「オーテック」、第1弾はセレナ

• 日産自動車は24日、新しいスポーツカーブランド「オーテック」を立ち上げると発表した。加速性能を高め、内外装に高級感を出したのが特徴で、走りやデザインにこだわる顧客に訴える。無資格検査で低下したブランドイメージ回復を急ぐ。
• 第1弾としてミニバン「セレナ」に設定し、近く日産の販売店で売り出す。小型車やスポーツタイプ多目的車(SUV)にも広げる予定だ。シートやハンドルの色や素材の選択肢を増やし、幅広い顧客の好みに応える。
• これまで展開してきたスポーツカーブランド「ニスモ」は継続する。
日産が立ち上げる「オーテック」ブランドのミニバン「セレナ」。手前はオーテックジャパンの片桐隆夫社長=24日、横浜市


「ロイヤルホスト」休業日導入
労働環境改善へ来年から

• ロイヤルホールディングス(HD)は2018年から、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の約9割の店舗で一斉の休業日を導入する。元日を含む計3日間。ファミレスの店舗で全国一斉に休業日を設けるのは珍しいという。労働環境を改善し、従業員の士気を高める。
• ロイヤルホストが運営する肉料理を中心に扱うファミレス「カウボーイ家族」も全31店舗のうち30店舗で同様に元日を含む3日間を休業とする。ロイヤルHD傘下の天丼チェーン「てんや」も154ある直営店の8割弱に当たる約120店舗で元日を休みとする。


赤外線カメラ不正輸出容疑
中国へ、留学生を書類送検

• 国土交通省の防災ヘリコプターに搭載されていた軍事利用が可能な米国製赤外線カメラを、経済産業相の許可を得ずに中国に輸出したとして、警視庁公安部は24日、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、中国人留学生の男(22)を書類送検した。
• 公安部によると、赤外線カメラの不正輸出の摘発は全国初。このカメラは米軍ヘリにも搭載されている。留学生は「中国・広州の軍事用品を扱う会社に売った」と供述しており、米国の軍事技術が日本から中国へ流出した恐れがある。
• 留学生は16年2月、ネットオークションに出品されていた赤外線カメラを約55万円で落札し、約250万円で転売したという。


被爆者ら30人、オスロへ
平和賞イベントに参加

• 12月10日にノルウェー・オスロで開かれる非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞授賞式に合わせ、広島、長崎の被爆者ら約30人が現地を訪問することが24日、ICANの主要運営団体、NGOピースボートへの取材で分かった。ピースボートが企画するツアーに参加し、平和賞関連イベントに出席する。
• ツアーには、広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の佐久間邦彦理事長(73)、もう一つの県被団協の箕牧智之副理事長(75)らが加わる。被爆者の子の「被爆2世」数人も同行する。


北朝鮮出航は1カ月前か
秋田の海岸漂着、8人は成人男性

• 秋田県由利本荘市の海岸に木造船が漂着し、県警に保護された男性8人は、約1カ月前に北朝鮮を出航したとみられることが24日、捜査関係者への取材で分かった。
• 捜査関係者によると、いずれも成人で、事情聴取に対し「8人で漁をするために北朝鮮を出た。エンジンが故障し漂流した」と話しているという。
• 県警などによると、8人は23日深夜、漂着場所近くの住宅のインターホンを鳴らし、住民から「何を言っているか分からない」と110番があった。
秋田県由利本荘市の「本荘マリーナ」付近に漂着した木造船=24日午前10時1分


元米軍属に無期懲役求刑、沖縄
女性殺害事件、弁護側は殺意否定

• 沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員=当時(20)=を暴行し殺害したとして、殺人などの罪に問われた元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告(33)の裁判員裁判が24日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれた。検察側は「極めて残酷で身勝手な犯行だ」として無期懲役を求刑した。弁護側が最終弁論で殺意を改めて否定し結審。判決は12月1日。
• シンザト被告は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認する一方、強姦致死と死体遺棄の罪は認めており、殺意の有無が争点となっている。
• 論告で検察側は「ナイフで首の後ろを3~4回刺した。殺意が認められる」と主張した。

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