Kyodo News

11月21日

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米、北朝鮮をテロ国家に再指定
トランプ大統領が表明、9年ぶり

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで開いた閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を表明した。金融制裁の対象となるほか、武器輸出や経済援助が禁止される。トランプ政権は「最大限の圧力」路線をさらに鮮明にした。米政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、ブッシュ(子)政権下の2008年に解除。9年ぶりとなる今回の決定に金正恩政権が反発するのは必至だ。
米本土を狙う核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の飛躍的な進展など北朝鮮の脅威の深刻化を受け、議会を中心に再指定を求める声が強まっていた。

閣議で発言するトランプ米大統領=20日、ワシントン(ロイター=共同)


米、北朝鮮に追加制裁
中国実業家や企業、船舶

 【ワシントン共同】米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため、北朝鮮と長年取引してきた中国人実業家1人と中国企業4社のほか、北朝鮮企業9社と北朝鮮船籍の船舶20隻を米独自の制裁対象に追加指定した。
トランプ政権は20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定しており、外交的な圧力を一段と強める方針だ。
財務省によると、制裁対象となった中国人実業家はここ数年間で約2800万ドル(約31億4580万円)相当の物資を北朝鮮向けに輸出。大量破壊兵器に関わる北朝鮮団体のフロント企業とも関係があるとしている。


イエレン氏、FRB理事職も退任
トランプ大統領に辞表

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は20日、トランプ大統領が後任に指名したパウエル理事の議長就任に合わせ、理事職も退任すると発表した。同日付でトランプ氏に辞表を提出した。議長の任期は来年2月3日に切れるが、兼務する理事としての任期は2024年1月末まで残っていた。
パウエル氏は議会上院の承認を得て来年2月に議長に就任する見通しだ。議長を1期4年で退任するイエレン氏が理事からも退くことで、新たな理事の就任がなければ、FRBは定員7人の理事のうち4人が欠員という非常事態に陥る。

FRBのイエレン議長(AP=共同)


ジンバブエ、ムガベ大統領が辞任
実権37年に幕、欧米が独裁批判

 【ハラレ共同】ジンバブエ議会の議長は21日、ムガベ大統領(93)が辞任したと明らかにした。側近の第1副大統領で、国軍に近いムナンガグワ氏(75)を解任したことに軍が反発して事実上のクーデターを決行、ムガベ氏を自宅に軟禁し辞任を迫っていた。1980年の独立時から37年も実権を握り続ける世界最高齢の現職首脳だったが、欧米は「独裁者」と批判、国民や身内の与党からも見放され、権力の座から引きずり下ろされた形だ。
今後の体制については、暫定政権が樹立され、大統領選までムナンガグワ氏がトップを務めるとの見方が広がっている。

テレビ演説するジンバブエのムガベ大統領=19日、首都ハラレ(AP=共同)


「勝利宣言」は砂漠掃討後に
イラク首相、対イスラム国で

 【カイロ共同】イラクのアバディ首相は21日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)がイラク国内で「軍事的に敗北した」と指摘する一方、最終的な勝利宣言は砂漠地帯で残存勢力を一掃した後との考えを示した。国営メディアが報じた。
ISはシリアとイラクの主要拠点を失い、両国国境地帯にほぼ追い詰められた。最終段階の掃討作戦が続いている。
イランのロウハニ大統領は21日、ISがシリア国内で「壊滅した」と表明し、シリアのアサド政権軍や、イランの影響下にあるレバノンの民兵組織ヒズボラが主要な役割を果たしたと強調した。


南シナ海問題「懸念」議論
東アジアサミット議長声明

 【マニラ共同】日米中と東南アジア諸国連合(ASEAN)など計18カ国の首脳らが参加し、マニラで14日に開かれた東アジアサミットの議長声明が21日、発表された。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題についての「懸念」を議論したとしている。「複数の首脳が懸念している」とした昨年の議長声明より、懸念の度合いを薄めた表現となった。
中国と、領有権で争うASEANの一部加盟国、「法の支配」を訴える日米などのサミット関係国全てに配慮した表現と言えそうだ。
日本政府当局者によると、日本を含む複数国が最近の南シナ海の情勢に懸念を表明、非軍事化と自制の重要性を主張していた。


WPP、ADK買収に応じる意向
英の筆頭株主が姿勢転換

 米投資ファンドのベインキャピタルによる広告大手アサツーディ・ケイ(ADK)の株式公開買い付け(TOB)に対し、筆頭株主の英WPPグループが応じることが21日、分かった。従来の反対姿勢から転換した。関係者が明らかにした。
WPPはADKに25%弱を出資。これまで株式の買い取り価格が安すぎるとして応じない姿勢を示していた。TOBは成立に向け前進する。TOBの締め切りは21日だったが、ベインは買い取り期間の延長を申請する見通し。


ワーナー買収阻止へ提訴
米司法省、競争阻害と主張

 【ニューヨーク共同】米通信大手AT&Tが合意している米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収を巡って、米司法省は20日、公正な競争を阻害するとして、買収差し止めを求め首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
欧米メディアは8日に、司法省がワーナー買収の条件としてAT&Tにワーナー傘下のCNNを売却するよう要求したと報道。AT&Tのスティーブンソン最高経営責任者(CEO)は「売却しようとしたことはなく、そうするつもりもない」との声明を出していた。


セクハラで米紙看板記者が停職
ニューヨーク・タイムズ

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは20日、複数の女性にセクハラ行為をしたと報道されたホワイトハウス担当のグレン・スラッシュ記者を停職処分にしたと発表した。同紙の看板記者の一人で、人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」で物まねの対象にもなっていた。
同紙は米ハリウッド映画界の大物プロデューサーのセクハラ疑惑を率先して報道し、芸能界や政界などでセクハラ被害の証言が広がるきっかけをつくったが、脇の甘さを突かれた形だ。
米ネットメディアによると、スラッシュ記者は約5年前、米政治専門サイトの同僚の女性とバーで会った際、キスしたり太ももを触ったりした。

オハイオ州クリーブランドでラジオ番組の司会者と話すグレン・スラッシュ記者=2016年7月(ゲッティ=共同)


ドイツ、テロ計画で6人拘束
クリスマス市場が標的か

 【ベルリン共同】ドイツの捜査当局は21日、同国でテロを計画した疑いがあるとして、シリア人の難民保護申請者の男6人を中部カッセルや北部ハノーバーなどで拘束した。ヘッセン放送が伝えた。6人は西部エッセンのクリスマス市場で爆弾などを使ったテロを計画していたとされる。
過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員とみられる20~28歳で、2014~15年にドイツに入国。ドイツではベルリンで昨年12月、クリスマス市場にトラックが突っ込み12人死亡するテロが起きており、治安当局が警戒を強めている。


バリ島火山が小規模噴火
半世紀ぶり、被害なし

 【ジャカルタ共同】インドネシア火山地質災害対策局は21日、バリ島東部アグン山(標高3千メートル超)の山頂から灰色の噴煙が上がっているのを確認し、小規模な噴火が起きたと明らかにした。被害は確認されていない。アグン山の噴火は1963~64年以来で、約半世紀ぶり。
噴煙は山頂から約700メートルの高さまで上った。同局幹部は「小規模で、爆発的噴火ではない」と述べた。周辺住民に落ち着いて行動するよう呼び掛けるとともに、山頂から6~7・5キロに設定されている立ち入り禁止区域内に入らないよう改めて求めた。
噴煙が上がるアグン山=21日、インドネシア・バリ島(AP=共同)


北朝鮮の亡命軍人、意識回復か
「ここは韓国?」と話す

 【ソウル共同】韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店で13日に韓国側へ亡命し、その際に銃撃を受け意識不明となっていた朝鮮人民軍の軍人の男性が意識を取り戻したと、複数の韓国メディアが21日報じた。韓国紙は、男性が「ここは南(韓国)で間違いないのか」「南の歌が聴きたい」と話すほど回復したと伝えている。
男性は「自分は25歳だ」と話しているとの情報もある。男性はソウル郊外、水原の亜州大病院で治療を受けている。手術で体内から銃弾5発が摘出された。情報当局は男性の尋問をしたいと病院に申し入れているが、病院側は時期尚早だとして応じていないという。


モスクで自爆攻撃、50人超死亡
ナイジェリア、少年が起爆

 【ハラレ共同】ナイジェリア北東部アダマワ州ムビのモスク(イスラム教礼拝所)で21日朝、自爆攻撃があり、AP通信などによると、礼拝に集まっていた住民ら50人以上が死亡した。隣接するボルノ州を拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられる。爆弾を装着した少年が礼拝者に紛れ込んで起爆したという。
同国北東部や周辺国では今年に入り、ボコ・ハラムに拉致された子どもによる自爆攻撃が急増している。子どもは人混みで警戒されにくいため、ボコ・ハラムが洗脳するなどして自爆を強制している。


在豪日本企業の書類寄贈へ
戦時中に接収、首都で式典

 【キャンベラ共同】第2次大戦中にオーストラリア政府に接収された在豪日本企業の決算や人事などの書類約3300箱分がオーストラリアから日本の国立公文書館に寄贈されることが決まり、首都キャンベラの日本大使公邸で21日、記念式典が開かれた。
国立公文書館によると、戦時中に外国政府に接収された書類の寄贈量としては過去最多という。
書類は1899~1941年に横浜正金銀行や三菱商事、三井物産など12社のシドニーやメルボルンの支店で作成された。社員の個人的な手紙や家族写真なども含まれ、当時の日本人駐在員の暮らしぶりがうかがえる。


ジョン・レノンさんの日記発見
盗難被害の遺品、独当局が捜査

 【ベルリン共同】ドイツの捜査当局は20日、ビートルズのメンバーだった故ジョン・レノンさんの遺品で盗難被害に遭っていた複数の日記などを首都ベルリンで発見、押収したと発表した。遺品は、レノンさんの妻で米ニューヨーク在住の芸術家オノ・ヨーコさんが2006年に盗まれたとしている。
遺品は約3年前からベルリンに持ち込まれていたとみられる。当局は今年、捜査を開始。20日にベルリン市内で遺品を所持していた男(58)を、盗品と知りながら遺品を購入した容疑で逮捕した。捜査が続いているため、返還の見通しはまだ立っていないという。

ジョン・レノンさん(右)とオノ・ヨーコさん=1972年4月、米ニューヨーク(AP=共同)

クールジャパン特区新設を
生産性革命で自民提言案

• 自民党の経済構造改革に関する特命委員会(委員長・岸田文雄政調会長)は21日、企業の経営効率を高めるための「生産性革命推進戦略」案をまとめた。海外で人気の日本文化「クールジャパン」を地方の活性化につなげる国家戦略特区の創設や、車の完全自動走行の実用化を盛り込んだ。
• 政府が生産性革命の「集中投資期間」とする2020年までの3年間に具体化する取り組みとしてまとめた。22日の特命委会合で正式に決定し、近く政府に提言する。
• 案は、クールジャパン特区として「ニシキゴイ養殖」を例示。農業や建設業での人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)の活用も明記した。


アベノミクスの是非で応酬、参院
民進党の大塚代表、首相と初論戦

• 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21日午前、参院本会議で行われ、政権の経済政策「アベノミクス」の是非などを巡り応酬があった。参院で野党第1党の民進党代表に就任し初の論戦となった大塚耕平氏は、アベノミクスが実質賃金の改善につながらず、格差を拡大させていると批判し、経済政策の転換を要求。首相は「富を生み出し多くの人が経済成長を享受できる社会を実現していく。そのためにアベノミクスを続け経済の好循環を加速させる」と反論した。
• 首相は足元の景気状況に関し、企業業績や雇用環境が改善しているとして「デフレ脱却に向けた局面変化がみられる」と強調した。


李首相、日本との経済連携に意欲
財界訪中団と2年ぶり会談

• 【北京共同】経団連、日本商工会議所などで構成する訪中団は21日、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。アジア太平洋地域での経済連携推進で意見が一致。経団連の榊原定征会長は日中韓の自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期締結を訴え、李氏も「いろいろな形で進めていきたい」と意欲のある姿勢を見せた。
• 訪中団が首相と会うのは2年ぶり。会談冒頭で李氏は最近の日中関係に「徐々に改善し、上向きの勢いを示している。改善の基礎を強固にしていかなければならない」と指摘。日本の経済界には「両国関係の発展で新たな貢献をしていただきたい」と語った。
中国の李克強首相(右)と会談する経団連の榊原定征会長=21日、北京の人民大会堂(共同)


北方四島、18年漁獲量据え置き
日ロ両政府が合意

• 【モスクワ共同】日本とロシア両政府は21日、北方四島周辺海域での2018年の日本漁船操業に関し、スケトウダラやホッケ、タコなどの漁獲量を今年と同じ計2180トンとすることで合意した。
• 水産庁によると、17年と同じ計48隻が操業でき、主な漁獲量はスケトウダラ955トン、ホッケ777トン、タコ216トン。日本側は見返りとして協力金2130万円を支払い、2110万円相当の水産分野の機材も提供する。
• 日本側は、ロシアのトロール漁船による日本漁船の漁具被害を防ぐ対策を講じるようロシア側に申し入れ、ロシア側も協力を確認した。
• 協議は15~21日にモスクワで行われた。


天皇退位、19年3月か4月
来月1日に皇室会議開催

• 政府は、天皇陛下の退位日決定の前提となる皇室会議を12月1日に開く方針を固めた。関係者が21日、明らかにした。政府内では、天皇陛下が2019年3月31日に退位し、皇太子さまが4月1日に新天皇として即位するとした日程に加え、新たに4月30日に退位、5月1日に即位する案も出ている。皇室会議の意見を踏まえて最終決定する。安倍晋三首相は21日午後、天皇陛下に皇居で内奏した。皇室会議の日程を報告したもようだ。
• 陛下一代限りの退位を実現する特例法は、退位日を決める際、皇室会議からの意見聴取を義務付けている。政府は退位日を政令で定める。


「自画撮り」要求に罰金、東京都
条例改正案、12月提出

• 中高生らが自分の裸を「自画撮り」してメールなどで他人に送ってしまい、画像が悪用される被害を防ぐため、東京都が18歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案を、12月1日開会の都議会定例会に提出することが21日、分かった。
• 都によると来年2月1日施行を目指しており、要求行為を禁止する条例が施行されれば全国初となる見通し。
• 条例改正案では、都内の子どもに対し(1)威迫する(2)金銭支払いを約束する(3)同性に成り済ましてだます―といった不当な方法で画像を要求する行為を禁止する。罰則は「30万円以下の罰金」。


タカタ、米企業と最終合意
1750億円で事業譲渡

• 欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは21日、中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業譲渡することで最終合意したと発表した。譲渡額は15億8800万ドル(約1750億円)で来年3月までの取引完了を目指す。滋賀県と佐賀県にある製造拠点や雇用は当面、維持される見通しだ。
• KSSは、正常なエアバッグやシートベルトの製品供給を続ける。一方、事業譲渡後に残った会社がエアバッグの改修に必要な部品の供給を2020年3月まで続ける方針だ。
• タカタは、今年6月に東京地裁に民事再生法の適用を申請し経営破綻した。


JT新社長に寺畠氏発表
加熱式たばこ「巻き返す」

• 日本たばこ産業(JT)は21日、小泉光臣社長(60)が退任し、後任に海外統括子会社JTインターナショナルの寺畠正道副社長(51)が昇格する人事を発表した。寺畠氏は記者会見で、苦戦する加熱式たばこに関し「グローバルではまだ戦争は始まったばかり。巻き返せる」と強調した。
• 寺畠氏は来年1月1日付で執行役員社長に就き、3月27日の株主総会を経て代表取締役社長に就任する。海外経験が豊富で、本社でも経営企画部長など中枢を担ってきた手腕が買われた。就任時は52歳で、JT民営化後の最年少社長になる。


滞在型ホテル建設が本格化
東急ステイは全国展開へ

• 東急不動産ホールディングス傘下の東急ステイ(東京)は21日、家電やキッチンを備えた中長期の滞在型ホテルを京都市に開業すると発表した。訪日観光客の増加に伴い、滞在型ホテルは各地で事業者による建設の動きが相次いでおり、東急ステイも全国展開を本格化する。
• 東急ステイが今月27日に京都市中心部に開業する「東急ステイ京都両替町通」は9階建てで、客室は113室。各室に電子レンジと洗濯乾燥機を備えるほか、一部の客室には簡易なキッチンも設け、数日から1週間程度の連泊にも対応する。
• 既に東京都内に展開中の17施設に加え、今回の京都市、札幌市、福岡市にも順次進出する。
東急ステイが京都市に開業する中長期の滞在型ホテルの客室=21日


サントリーも4月にビール値上げ
飲食店向け

• サントリーホールディングスは21日、飲食店向けに出す業務用のビール類や酎ハイなどの一部を来年4月1日の出荷分から値上げすると発表した。今年6月から安売り規制が強化されたことや物流コストの上昇に対応するためで、値上げは2008年以来10年ぶり、大手ではアサヒビールに続き2社目となる。
• 対象はビール「ザ・プレミアム・モルツ」の瓶、「ザ・モルツ」の瓶とたる、第三のビール「金麦」のたるなどで、缶は値上げしない。業務用でも主力商品であるたるの「ザ・プレミアム・モルツ」や「角ハイボール」は価格を据え置く。
• 値上げするのは特約店契約を結ぶ卸会社へのメーカー出荷価格。


スバル、21年日本でEV発売へ
群馬で生産 次世代車争い激化

• SUBARU(スバル)が電気自動車(EV)を2021年にも日本で発売する方針を固めたことが21日、分かった。群馬製作所(群馬県太田市)で生産する見通しだ。国内では、ホンダも短距離移動に適した小型のEVを20年に市販すると表明しており、既に販売実績がある日産自動車や三菱自動車を交え、次世代環境車を巡る競争が激化しそうだ。
• 第1弾はエンジン車として販売している既存車種の「EV版」を造り、熱心なスバルファンの獲得を狙う。スポーツタイプ多目的車(SUV)「レガシィ  アウトバック」や「フォレスター」、小型車「インプレッサ」などが候補になるとみられる。


宇宙ごみ、レーダーで監視
防衛省説明会で質問相次ぐ

• 防衛省が、スペースデブリ(宇宙ごみ)や他国の衛星破壊兵器を監視するレーダーを山口県山陽小野田市の海上自衛隊山陽受信所跡地に設置する方針を決め、中国四国防衛局は21日、同市で住民説明会を開いた。住民からは「攻撃目標になるのではないか」などと質問が相次いだ。
• 宇宙ごみは運用を終えた人工衛星やロケットの部品など、秒速7~8キロの超高速で宇宙空間を飛んでいる物体。運用中の人工衛星と衝突する危険があり、レーダーで事前に察知し、衛星の軌道を修正して回避する狙い。
宇宙レーダー配備について住民に説明する中国四国防衛局の担当者=21日午後、山口県山陽小野田市


米軍、辺野古弾薬庫を再開発
普天間移設で「新任務」に対応か

• 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先キャンプ・シュワブ北側に隣接する米軍辺野古弾薬庫(名護市辺野古)について、米海兵隊が「大規模な土木工事」を伴う再開発を計画していたことが21日、海兵隊による2014年作成の内部文書で分かった。辺野古移設を前提とした「新たな任務」への対応が目的。計画は5年ごとの更新で、現在も維持されているとみられる。
• 海兵隊施設である同弾薬庫の詳しい実態は不明で、琉球大の我部政明教授(国際政治)によると、再開発計画が明らかになるのは初めて。普天間飛行場移設後を見据えた周辺の基地機能の再編・強化が目的の可能性がある。


パラオ沖に転覆漁船、7人不明
那覇漁協所属のマグロはえ縄

• 第11管区海上保安本部(那覇)によると、21日午前9時ごろ、パラオ沖の西南西約410キロの海上で、遭難信号を発し20日から連絡が取れなくなった那覇地区漁業協同組合所属のマグロはえ縄漁船「第1漁徳丸」(19トン、7人乗り組み)が転覆しているのを捜索していた別の船が発見した。日本人2人を含む7人の安否は不明。漁船などが周辺を捜索している。
• 11管本部によると、第1漁徳丸には23~62歳の日本人やインドネシア人計7人が乗っていた。漁船は1日に那覇市の泊港を出港。20日午後4時半ごろ、パラオ沖の約370キロの海上で遭難信号を発したと海上保安庁に連絡が入った。


世界の若者7千万人失業
ILO推定、2割強がニート

• 【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)は20日、世界の若者(15~24歳)のうち2017年には推定7090万人が就労できておらず、失業率は約13%に達するとの報告書を発表した。就労しても25歳以上と比べ賃金などで不利な条件に置かれ「ワーキングプア(働く貧困層)に陥る例が多い」と指摘した。
• 若者のうち、就労も就学も職業訓練もしていないニートは約22%と推定。特に労働市場に男女格差が残る新興国の女性に多く、ILOは各国に格差改善への努力を求めている。
• 報告書によると、若者の失業者数は09年には7670万人に達した。その後、改善したが引き続き高い水準にある。
若者の失業率

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