Kyodo News

11月17日

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米下院、法人減税案を可決
上院と一本化焦点に

• 【ワシントン共同】米議会下院は16日の本会議で、2018年から法人税率を大幅に引き下げることを柱とする税制改革法案を賛成多数で可決した。上院は法人税の減税時期などが下院と異なる法案を審議しており、一本化が今後の焦点となる。トランプ政権と与党共和党が目指す年内の成立には不透明感が残る。
• 下院が可決した法案は、主要国で最高水準にある35%の法人税率を20%とするほか、所得税は39・6%の最高税率を維持する一方、現在10%の最低税率を12%に引き上げる。賛成227、反対205だった。共和党議員13人が反対に回り、野党民主党で賛成票を投じた議員はいなかった。
米議会下院の税制改革法案可決を受けて記者会見するライアン議長=16日、ワシントン(UPI=共同)


NAFTA再交渉始まる
メキシコで第5回全体会合

• 【ロサンゼルス共同】米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第5回の全体会合が17日、メキシコ市で始まった。21日までの日程。3カ国の閣僚は参加せず、隔たりの大きい分野を中心に交渉担当責任者らが協議を続けるもようだ。一部分野では15日から実務協議が始まった。
• 米国は域内で製造された乗用車の関税をゼロにする基準の厳格化を提案。対立が先鋭化し、3カ国は目標にしていた年内合意を断念した。
• 今回会合ではNAFTAの経済効果を5年ごとに見直す案についても話し合われるとみられる。


米大統領、テロ指定かを来週判断
北朝鮮巡り

• 【ワシントン共同】サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかトランプ大統領が来週前半にも発表するとの見通しを明らかにした。米国では北朝鮮が米本土を狙う核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を急ぐ中、議会を中心に再指定を求める声が強まっている。
• トランプ氏は16日のツイッターで、中国の習近平国家主席の特使が17日に北朝鮮を訪問することについて「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と投稿。中国による働き掛けの結果を注視した上で、再指定について最終的な決断を下す可能性がある。


中国特使、金氏側近と会談
核・ミサイル開発協議か

• 【平壌、北京共同】中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は17日、習近平総書記(国家主席)の特使として平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長の最側近の崔竜海党副委員長と会談した。核・ミサイル開発問題などについて話し合ったとみられる。中国高官の訪朝は昨年10月の劉振民外務次官(当時)以来で、2期目の習指導部発足後は初めて。
• 中朝関係が冷え込み、北朝鮮が9月中旬以降、2カ月以上ミサイル発射などを控える中、会談に国際社会の関心が集まっている。両国が歩み寄れるかどうかは不透明で、隔たりが改めて鮮明になれば、北朝鮮が軍事挑発を再開させる恐れもある。


中国、パナマと貿易など協力強化
台湾断交で厚遇

• 【北京共同】中国の習近平国家主席は17日、訪中したパナマのバレラ大統領と北京で会談した。貿易や投資、人的交流などの分野で協力を強化することで一致。習指導部は、6月に台湾と断交し中国と国交を樹立したパナマを政治や経済面で厚遇し、台湾と外交関係を持つ他国にも断交を促す構えだ。
• バレラ氏は、国交樹立後初めて訪中。中国は「国賓」として待遇し、李克強首相とも会談した。
• 新華社電によると、バレラ氏は16日、北京で開かれたパナマ大使館の開設式典に出席。中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を踏まえた対中政策を「断固として堅持する」と訴えた。


軍司令官、ムガベ氏と面会
ジンバブエ、退陣要求か

• 【ハラレ共同】ジンバブエのチウェンガ国軍司令官は16日、自宅軟禁下に置いたムガベ大統領(93)と首都ハラレで面会した。政府系地元紙が報じた。直接、退陣を要求したとみられる。
• 面会時のやりとりは伝えられていないが、一部報道によると、ムガベ氏は15日に軍が蜂起して以降、来年予定される大統領選まで退陣を拒否する意向を周囲に示している。
• 最大野党の民主変革運動(MDC)議長のツァンギライ元首相は16日、「国民のために辞任せよ」と要求。MDC関係者によると、ハラレでムガベ氏退陣を求める集会が計画されており、即時退陣に応じない場合、一層情勢が混乱する恐れもある。


米テスラ、電動トラック発表
時速400キロの新型車も

• 【ニューヨーク共同】米電気自動車(EV)メーカーのテスラは16日、同社として初の商用車となる大型トラック「テスラ  セミ」の試作車を発表した。同時にスポーツカー「ロードスター」の新型車も発表。最高時速は400キロを超えるとしている。
• 電動トラックは2019年に生産を始める。1回の充電で、貨物を載せて高速道路を500マイル(約800キロ)走行できるという。価格は公表しなかった。
• イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は西部カリフォルニア州で開いた発表会で「走行1マイル当たりのコストは、ディーゼルトラックの方が2割高い」とEVの経済性をアピールした。
電動の大型トラックを発表する米テスラのイーロン・マスクCEO=16日、米カリフォルニア州(同社提供、共同)


21世紀フォックスと接触
米コムキャストが買収に関心

• 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、メディア・娯楽大手コムキャストが、同業の21世紀フォックスの買収に関心を示し、同社に接触したと報じた。関係者の話としている。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズも21世紀フォックスの資産を調査しているとも伝えた。
• ウォルト・ディズニーも21世紀フォックスの一部事業の買収に向けて同社と一時協議していたが、物別れに終わった。
• 21世紀フォックスはメディア王マードック氏が率いており、映画大手20世紀フォックスやFOXテレビ、英有料テレビ大手スカイなどを傘下に抱えている。


ベネズエラ債務不履行と認定
金融の国際業界団体

• 【ニューヨーク、リマ共同】深刻な財政難に直面する南米ベネズエラを巡り、デリバティブ(金融派生商品)の取引ルールを決めている業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は16日、ベネズエラ国債と、国営ベネズエラ石油(PDVSA)が発行した社債をデフォルト(債務不履行)と認定した。欧米メディアが報じた。
• ベネズエラと同石油は国際金融市場からデフォルトに陥ったと見なされる。これまでマドゥロ政権は国債などの償還を今後も続けると強調。一方で巨額の債務の再編について債権者らと交渉する方針も打ち出している。


パーキンソン病を告白
米黒人指導者ジャクソン師

• 【ワシントン共同】米公民権運動の黒人指導者で、大統領選の民主党候補指名争いに参加したこともあるジェシー・ジャクソン師(76)は17日、パーキンソン病を患っていることを告白した。
• 声明でリハビリに取り組むとした一方、「絶望している人々に希望を与えたい」と表明。民主主義の拡大に引き続き取り組むと強調した。パーキンソン病の治療法を見つけるために貢献したいとの考えも示した。
• パーキンソン病は脳の神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞が減り、手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病。


イタリアの大物マフィアが死亡
「ボスの中のボス」

• 【ローマ共同】イタリア南部シチリア島の大物マフィアとして知られ、「ボスの中のボス」と恐れられたサルバトーレ・リーナ受刑者(87)が17日、北部パルマの病院で死亡した。病状が悪化して入院と手術を繰り返していた。地元メディアが報じた。
• シチリア島コルレオーネ出身で、1970年代以降、激しい抗争を繰り返した。マフィアの摘発に力を入れた判事2人の爆殺を指示したことでも知られ「野獣」の異名を取った。
• 93年に逮捕されるまで20年以上の逃亡生活を続けたが、殺人に関与したなどとして26回の終身刑を受けた。


パラダイス文書をネット公開
氏名、住所など一部のみ

• 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は17日、タックスヘイブン(租税回避地)資料「パラダイス文書」の一部データをインターネットで公開した。同文書にある法人の名前やその関係者の氏名、住所などで、日本関係の法人、個人名は計千件を超す。ICIJのウェブサイトから検索可能で、情報を募りさらに調査する構え。
• パラダイス文書はメールや登記資料など1340万通にのぼる。今回の公表はそのうち、回避地で法人設立を手がける英領バミューダ発祥の法律事務所「アップルビー」の内部資料680万通のデータで、法人約2万5千が含まれる。他も準備ができ次第公開される。


月2億円の支払い免除
前妻への生活費巡り、裁判所判断

• 【ローマ共同】イタリア北部ミラノの裁判所は16日、ベルルスコーニ元首相(81)が2番目の元妻ベロニカさん(61)に支払っていた生活費の月140万ユーロ(約1億9千万円)について「これ以上、払う必要はない」との判断を示した。地元メディアが報じた。
• イタリアでは離婚した場合、相手に離婚前の生活水準を保障する生活費を請求できるとされてきたが、今年5月に別の裁判で、経済的に安定している場合は離婚相手が生活費を負担する必要はないとの判断が示された。
• 元首相側は裁判でベロニカさんが多額の資産を持っていると主張していた。

イタリアのベルルスコーニ元首相(右)と2番目の元妻ベロニカさん=2004年6月4日、イタリア・ローマ(ロイター=共同)

20秒早い発車に「謝罪?」
日本の鉄道、欧米メディアが関心

• 【ニューヨーク共同】日本の鉄道会社が20秒早く発車したことを謝罪し、関心を示した欧米メディアが16日、相次いで報道した。電車の遅延が頻発するニューヨークの大衆紙は「これは問題か?」と日本の鉄道が時間に正確なことを印象付ける出来事として紹介している。
• 謝罪したのは、茨城県つくば市と東京を結ぶ「つくばエクスプレス」を運行する首都圏新都市鉄道。14日に千葉県流山市の駅に着いた電車が定刻より約20秒早く発車。「深くおわび申し上げます」とホームページに掲載した。
• 英BBC放送や米FOXは「日本に関して最高なことの一つだ」といったツイッターの好意的な投稿を紹介した。

首相、改憲案提示向け議論促進
森友、加計問題は幕引き狙う

• 安倍晋三首相は17日、衆参両院での所信表明演説を終え、自らが意欲を示す憲法改正について、来年1月召集の通常国会での自民党改憲案提示をにらみ、党内議論や公明党との調整を促進したい考えだ。森友、加計学園問題では、野党からの批判をかわし、今国会で幕引きを狙う。週明けの20日に衆院で所信表明に対する各党の代表質問が始まり、論戦が本格化する。
• 首相は、看板政策に掲げる企業の競争力向上に向けた「生産性革命」や教育無償化が柱の「人づくり革命」で新たな政策パッケージを12月上旬に発表する。


首相、改憲議論前進へ意欲強調
対北朝鮮で防衛力向上も

• 安倍晋三首相は17日午後、特別国会での首相指名を受けた第4次安倍内閣発足を踏まえ、衆院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に向け、議論前進への意欲を強調。改憲を含め「与野党の枠を超えて、建設的な論議を行い、共に進んでいこう」と呼び掛けた。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の挑発激化に備え、ミサイル防衛体制など防衛力の向上を打ち出し、教育無償化への決意も表明した。
• 10月の衆院選で安倍政権下での改憲に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保。首相は重ねて積極姿勢を示した形だ。


年収800万円超で増税案
政府検討、子どもなし世帯

• 政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。
• 与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。
• これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。


インドへEV投入で合意
トヨタとスズキ、20年ごろに

• トヨタ自動車とスズキは17日、インド市場向けの電気自動車(EV)を2020年ごろ投入するため協力することで合意したと発表した。業務提携の初めての具体策となる。
• トヨタは、スズキが開発しインド国内の工場で生産するEVに技術支援する。スズキは、トヨタにインド市場向けのEVを供給し、トヨタが自社ブランドとして販売する。EVの充電施設の整備や、サービス技術者の人材育成などでも協力を検討する。
• トヨタとスズキは今年2月、環境や安全に関する技術やITなどで業務提携に向けた検討を始める覚書を締結した。


グーグル日本、渋谷に拠点移転へ
東急の複合ビルに入居

• 米IT大手グーグルの日本法人は17日、2019年後半に東京の事務所を六本木から渋谷へ移すと発表した。東京急行電鉄が渋谷駅南側に開発中の地上35階建て複合ビル「渋谷ストリーム」の上部22フロアに入居する。
• 現行の六本木事務所で働く従業員数の倍となる2600人超を収容できる。グーグルの日本における業容拡大の象徴となりそうだ。
• 来日したグーグルのルース・ポラット最高財務責任者(CFO)は東京都内で記者会見し「グーグルは日本で大きく成長した」と強調。今後も人材や顧客の獲得を進める考えを示した。


大卒の就職内定率75・2%
10月時点、96年以降最高

• 来春卒業を予定している大学生の10月1日時点の就職内定率は前年同期比4・0ポイント増の75・2%で、調査が始まった1996年以降で最高となったことが17日、文部科学省の調査で分かった。記録的な好景気を踏まえ、文科省は企業の人材需要が逼迫して採用意欲が高まるとともに、就職活動の早期化の影響もあったとみている。
• 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率は、過去最高の97・6%だった。最終的には今春同様、高い水準の就職率となることが見込まれる。
• 一方、厚生労働省が17日明らかにした高校生の9月末現在の内定率は62・7%で、前年同期比2・3ポイント増。


日産、社長ら報酬返上へ
新車の無資格検査問題で

• 日産自動車は17日、国の規定に反した新車の無資格検査の問題を受け、西川広人社長ら経営陣を処分する方針を固めた。役員報酬の返上を軸に調整する。無資格検査が始まった経緯や再発防止策をまとめた報告書を同日午後4時半から横浜市の本社で記者会見して公表する。経営陣の処分も併せて発表する見通しで、2000年から17年間にわたって社長を務めたカルロス・ゴーン会長の責任も焦点になる。
• 国土交通省は17日、自動車局長が午後2時半に西川氏から報告書の提出を受けると発表した。石井啓一国交相は閣議後の記者会見で、「一連の不適切事案について厳正に対処したい」と述べた。


61%がネット空間に不安
犯罪被害、内閣府調査

• 内閣府が17日に発表した「治安に関する世論調査」によると、自身や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所はどこかを複数回答で尋ねると「インターネット空間」を挙げた人が61・1%に上り、トップだった。同様の調査で首位となるのは初めて。不特定多数の相手と簡単に知り合えるネット社会が広がる中、犯罪に巻き込まれる恐れを感じている実態が浮かび上がった格好だ。
• 最近では神奈川県座間市の事件があり、自殺願望を会員制交流サイト(SNS)に書き込んだ女性らが犠牲になった。
• 調査は9月に実施。今回から対象を「18歳以上」に引き下げた。


米民泊仲介サイトに立ち入り検査
公取委、他業者との取引制限疑い 

• 米国の民泊仲介サイト運営大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」が、部屋の貸主の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)容疑で、エアビー社の日本法人(東京)を10月上旬に立ち入り検査していたことが17日、分かった。
• エアビー社は取材に「現時点でコメントは控える」としている。
• 関係者によると、エアビー社は、民泊物件の掲載を依頼してきた代行業者に対し、自社サイトに掲載する条件として他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。

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