Kyodo News

11月16日

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トランプ氏、成果自賛を強調 アジアで「歴史的進歩遂げた」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者会見し、アジア歴訪の成果に関する声明を発表した。重要課題である北朝鮮核問題や貿易不均衡の是正で「歴史的な進歩を遂げた」と自賛。日本については米国製武器の購入を通じ、米国民が負ってきた「共同防衛の負担」を還元するとの確約を得たと強調。
トランプ氏は「米国の繁栄を取り戻す旅」と銘打ち、米大統領としては四半世紀で最長となるアジア歴訪を終えて14日夜に帰国した。
会見で北朝鮮の脅威に対し、国際社会を結束に導くことが歴訪の目的だったとして、安倍首相らと「最大の圧力」をかけることで合意したと説明した。
15日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=ワシントン(ロイター=共同)


NAFTA閣僚協議見送り
メキシコで再交渉

 【ロサンゼルス共同】米国、カナダ、メキシコの3カ国は15日、メキシコ市で北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉第5回会合の実務協議を始めた。第5回会合は21日まで開催されるが、メキシコ政府は3カ国の閣僚が出席しないと発表した。
3カ国は10月の第4回会合で、目標だった年内合意を断念。今回は事務レベルで自動車の関税をゼロにする基準など難航分野での話し合いを行うとみられる。15日は一部分野の担当者らが集まり協議した。
NAFTA再交渉は8月に始まり、第4回会合まではメキシコ経済相、米通商代表部(USTR)代表、カナダ外相が出席していた。


南ア仲介、ムガベ氏退陣へ協議か
ジンバブエ、自宅軟禁下

 【ハラレ共同】ジンバブエ国軍がムガベ大統領(93)を自宅軟禁下に置いたことを受け、隣国南アフリカが16日までに、政府高官をジンバブエの首都ハラレに派遣した。南アのメディアが報じた。退陣を求めているとみられる軍とムガベ氏の協議を仲介することで、ムガベ氏が自身の進退について何らかの結論を出す可能性がある。
AP通信は専門家の話として、ムガベ氏の自発的退陣を含む平和的な解決に向け、水面下で話し合いが進行中とみられると報道。1980年の独立時から実権を握り、欧米諸国などから「独裁者」と批判されてきたムガベ氏の去就に注目が集まる。
ジンバブエ・ハラレ近郊で集会に参加するムガベ大統領(左)と妻グレース氏=6月(AP=共同)


亡命軍人、20代の下士官級
北朝鮮から、韓国機関報告

 【ソウル共同】南北軍事境界線がある板門店で13日に発生した北朝鮮の男性軍人の韓国亡命を巡り、韓国の情報機関、国家情報院は16日、軍人は20代半ばの下士官級で、板門店の共同警備区域(JSA)内に配置される組織の所属だと国会に報告した。非公開の国会情報委員会に出席した与党議員が明らかにした。
軍人は亡命の際に北朝鮮側の銃撃を受け、内臓損傷など危険な状態が続いているとみられる。国情院が示した身元情報の根拠は明らかにされていない。

北朝鮮との貿易、全面禁止
シンガポールが通達

 【シンガポール共同】シンガポール政府が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との貿易を8日から全面的に禁じたことが16日、分かった。シンガポール税関が貿易会社などに通達した。
通達によると、シンガポールを経由地とする貿易も含め、北朝鮮との全ての貿易を禁止。初回違反者には、10万シンガポールドル(約830万円)以下もしくは貿易額の3倍の罰金、2年以下の禁錮刑のどちらかまたは両方が科される。2回目以降は罰則が強化される。
シンガポールは北朝鮮と国交があり、北朝鮮の大使館もある。ロイター通信によると、シンガポールは北朝鮮にとって7番目の貿易相手国。


南シナ海「懸念」の文言が消える
ASEAN首脳会議声明を発表

 【マニラ共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、マニラで13日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。一部加盟国と中国が対立する南シナ海問題では、過去の声明で使われてきた「懸念」の文言が消え、「ASEANと中国の関係改善に留意」するとの表現が入り、中国に配慮した内容となった。
4月の首脳会議の声明では、中国を名指しした批判はせず「複数の首脳が示した懸念に留意」と、それまでの声明よりも抑制的な表現を使っていた。今回の声明はさらに中国に配慮した内容になっており、巨額の経済支援をてこにした中国のASEAN懐柔が進んでいることが浮き彫りになった。


米商務長官、出資引き揚げを表明
ロシア疑惑で批判かわす

 ロス米商務長官と関係の深い海運会社がプーチン・ロシア大統領に近い会社と多額取引をしていた問題で、米商務省報道官は16日までに、「ロス氏は既に海運会社につながる出資の大半を引き揚げており、近く完全に引き揚げる」と表明した。トランプ政権の重要閣僚の新たなロシア疑惑を巡り野党民主党が追及を強める中、ロス氏は問題の海運会社との関係を清算して、批判をかわす狙いとみられる。
ロス氏の疑惑については、民主党の6人の上院議員が商務省監察官に対し、ロス氏が実際に出資を引き揚げたかや、商務長官の職務倫理に違反していないかなどについて調査を求めた。


フェイスブックで料理注文、米国
利用者囲い込み

 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブックは16日までに、同社のサイトやスマートフォンのアプリを使って、米国で飲食店に料理を注文できるようにした。他のインターネット関連サービスとの競争が激しくなる中、利便性を高めて利用者を囲い込むのが狙い。日本法人は「日本での展開予定は未定だ」と説明している。
飲食店の場所、価格帯や料理の種類、宅配か持ち帰りかといった条件を選択して店を絞り込む。店を選ぶと注文サービス業者の画面が現れ、支払いができる。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、スマホなどで注文できる料理の宅配サービスを米国や日本などで既に開始した。

飲食店に料理を注文する際のフェイスブックの画面(同社提供、共同)


米高級スーパー追加値下げ
アマゾン傘下、会員特典も

 【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムは15日、傘下の米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットで一部の食料品などを値下げしたと発表した。値下げ率は公表していない。ホールフーズはアマゾンによる買収が完了した8月にも値下げしており、第2弾となる。
今回は全米の家庭で七面鳥料理を楽しむ感謝祭を24日に控え、七面鳥の肉も値下げした。アマゾンに年会費を払う「プライム会員」には七面鳥を一段と値引きする特典も付け、両社の連携強化をアピールした。
米CNBCテレビによると、会員は電子メールで受け取ったクーポンをレジで提示する必要がある。
米ミシシッピ州のホールフーズ・マーケットでの買い物袋とカート=6月、ジャクソン(AP=共同)


「インフラ攻撃への備え重要」
米セキュリティーソフトのCEO

 米セキュリティーソフト大手、マカフィーのクリストファー・ヤング最高経営責任者(CEO)が16日までに共同通信のインタビューに応じた。サイバー攻撃について「情報を盗むよりも、インフラを破壊しようとする動きにシフトしている」と述べ、電力や医療など「重要インフラ」の防御がますます重要になるとの認識を示した。
日本でのビジネスについては、法人向けに力を入れており「国としては2番目に大きな市場だ」と説明した。一般消費者向けでは「IoT(モノのインターネット)」のセキュリティーの分野でも展開していく考えを示した。


米国の受刑者、46年ぶり釈放
判決取り消し、自由の身

 【ニューヨーク共同】女性看護師を拉致、強姦したとして終身刑の判決を受け、服役していた米南部ルイジアナ州の黒人の男性受刑者ウィルバート・ジョーンズさん(65)が15日、先月の有罪判決取り消しを受け、1972年の逮捕から約46年ぶりに自由の身となった。AP通信が報じた。
ジョーンズさんは71年10月に発生した看護師の拉致、強姦事件の容疑者として19歳のころに逮捕され、74年に有罪判決を受けた。
捜査当局はジョーンズさんの嫌疑を晴らす可能性のある証拠も持っていたが、開示しなかったため、判決が取り消された。
刑務所から出た後、メディアの質問に答えるウィルバート・ジョーンズさん(左)=15日、米ルイジアナ州(AP=共同)

メディアの独立確保求める
国連人権理、対日勧告218項目

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、14日の審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などによりメディアの独立性を一層確保するよう、米国やオーストリアが要請した。
勧告は審査会合での106カ国・地域の意見を反映。日本は勧告ごとに受諾の是非を表明できる。勧告に法的拘束力はない。
従軍慰安婦問題では、中国と韓国が元慰安婦への誠意ある謝罪と補償、公正な歴史教育の実施を求めた。


与野党が維新に抗議
足立氏発言「不穏当」

 自民、立憲民主、希望の3党国対委員長は16日、日本維新の会の足立康史衆院議員が15日の衆院文部科学委員会で3党所属議員を「犯罪者」などと述べたことについて「事実に基づかない不穏当な発言で極めて遺憾だ」として維新側に抗議した。立民は懲罰動議の衆院提出を検討する考えも伝えた。
維新の片山虎之助共同代表は記者会見で、足立氏を厳重注意したと説明した。片山氏によると、足立氏は「発言を撤回し陳謝したい」と話した。
足立氏は加計学園の獣医学部新設を巡る審議の際、立民の福山哲郎幹事長や希望の玉木雄一郎代表が日本獣医師会から献金を受け取っているとして「犯罪者だ」と述べた。

「合区」解消へ、憲法47条改正
自民、たたき台を大筋了承

 自民党の憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は16日、全体会合を国会内で開き、参院選「合区」解消に向けた憲法47条改正案のたたき台を大筋で了承した。改選ごとに各都道府県から1人以上選出できるとする内容を盛り込む。ただ、連立を組む公明党は改憲による合区解消には慎重姿勢を示しており、実現には曲折もありそうだ。
現行の47条は、衆参両院議員の選挙に関する事項について「法律で定める」としている。

1千万以上の資金パーティー公表
都選管、14議員16団体

 現職国会議員が代表を務め、東京都選挙管理委員会が所管する政治団体や政党支部が昨年開いた政治資金パーティーのうち、1回の収入が1千万円以上の「特定パーティー」は少なくとも14議員16団体だったことが、都選管が公表した2016年分政治資金収支報告書などで16日、分かった。収入と支出から算出した平均利益率は71%だった。
14議員のうち、自民党の萩生田光一幹事長代行が代表を務める党支部は、萩生田氏が官房副長官だった昨年2月に特定パーティーを開いていた。収入1482万円、支出837万円。収入から支出を差し引いた利益は645万円で、利益率は43%。


都民ファースト収入1億6千万円
16年、大半は翌年に繰り越し

 東京都選挙管理委員会が16日公表した2016年分の政治資金収支報告書によると、小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」の収入は1億6881万円で、全て小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」の事業収入だった。一方で支出は約920万円にとどまり、大半を翌年に繰り越した。
同塾は昨年10月の開塾以降、追加募集も含めて約4千人が参加。受講料は男性5万円、女性4万円、学生3万円で、今年3月まで月1回のペースで講義を実施した。
塾の事業費支出は昨年12月までで計273万2750円で、会場の警備代や託児所費、インターネット中継関係の費用などに使っていた。


東芝、パソコン売却へ
台湾ASUSと交渉

 経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS(エイスース)と交渉に入ったことが16日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。
情報通信事業で三井物産との提携を検討していることや、20日に開く取締役会で懸案の資本増強に関し詰めの協議を行うことも分かった。


東芝と三井物産が提携検討
情報通信事業、財務改善へ

 経営再建中の東芝が三井物産と情報通信事業での提携を検討していることが16日分かった。事業を担う完全子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)の一部株式を、数百億円規模で売却する方向で調整している。来月をめどに合意を目指し、財務体質の改善を急ぐ。
この事業では、あらゆる機器をインターネットにつなぐ「モノのインターネット(IoT)」や人工知能(AI)を手掛けている。需要拡大が見込まれる一方、日立製作所など競合も多い。
東芝は米原発事業の巨額損失で、負債が資産を上回る債務超過に陥っている。


経団連会長、中西氏で調整
日立出身初、来年5月就任

 経団連が榊原定征会長(74)の後任に、筆頭副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)を充てる方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。「財界総理」と呼ばれる経団連会長に日立製作所の出身者が就くのは初めて。榊原氏が2期4年の任期を終える来年5月末予定の定時総会を経て正式に就任する。
中西氏は日本経済の成長に欠かせない人工知能(AI)やITといった先進分野に明るく、榊原氏とともに政府の未来投資会議の民間メンバーを務め、安倍政権との距離が近いことも人選の理由になった。
経団連会長が現役の副会長から選ばれるのは、御手洗冨士夫氏以来、3代ぶり。

中西宏明氏


中小企業の固定資産税軽減
生産性向上へ設備投資を後押し

 政府が成長戦略の要として検討する「生産性革命」の政策パッケージ原案が16日判明した。中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充し、生産性を高める設備投資を後押しする。3%以上の賃上げを行った企業には法人税を優遇し、企業が稼いだ資金を家計に振り向けて経済の好循環を目指す。
17日の未来投資会議で安倍晋三首相や閣僚、経済団体のトップらが議論。与党との調整を経て、教育無償化など「人づくり革命」の政策パッケージと合わせ来月8日に閣議決定する。
2020年度まで3年間を集中投資期間と位置付け、減税策は18年度税制改正で実施する。


政府、国の利子補給廃止を検討
商工中金、公的融資縮小

 商工中金の不正融資の温床となった公的制度「危機対応融資」について、政府が大規模災害などを除き国による利子補給を廃止するといった大幅な事業縮小案を検討することが16日、分かった。民業圧迫との批判をかわし、民間の金融機関による融資も促したい考えだ。
危機対応融資の業務が縮小すれば、商工中金は新たな収益体制の構築が必要で、業務が抜本的に見直されそうだ。17日から始まる経済産業省の有識者会議で商工中金改革の議論に着手する。
危機対応融資は、大災害や金融危機で業績が悪化した企業に対し、国の税金で利子を補給することによって金利を優遇する制度。

地銀金利の3分の1提示も
政府系金融、税金活用し民業圧迫

 商工中金や日本政策金融公庫などの政府系金融機関が融資の際、税金で一部負担する利子補給を活用し最低で地方銀行の3分の1程度の低い金利を提示していたことが、全国地方銀行協会(地銀協)の内部調査で16日分かった。民間から融資機会を奪うなど政府系金融が民業を圧迫した例は424件あった。報告を受けた金融庁は調査結果を重視。17日に初会合を開く商工中金を巡る有識者検討会などで政府系金融改革を議論する方針だ。
今回の調査で、国費を使って借り手の信用度に見合わない金利を持ち掛け、民業補完という本来業務から逸脱している政府系金融の実態が改めて浮き彫りとなった。


NY州「規制逃れを懸念」
三菱UFJの監督当局変更

 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は15日、三菱東京UFJ銀行が、米ニューヨーク州当局によるニューヨーク支店の検査中に同支店の監督権限を州当局から連邦当局に変更したと報じた。州当局は連邦当局に宛てた13日付の書簡で、監督が厳しい州当局からの「規制逃れ」の懸念を指摘したという。
州当局は2013~14年にイランなどへの経済制裁違反事案を巡り、三菱UFJに計5億6500万ドル(約640億円)の罰金などを科した。さらに再発防止策が不十分として、新たな罰則を科す準備をしていた。


顧客に1億2千万円を還付へ
日本旅行業協会が発表

 日本旅行業協会は16日、破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」の顧客への弁済に関し、約34億2059万円の債権を認定し、うち1億2千万円(3・5%)を還付すると発表した。
てるみくらぶは当初、旅行代金約99億円が返済されない状態になっていると説明し、弁済率は1%程度とされていた。
一部の旅行者の代金がクレジットカード会社から返金されたことや、弁済の手続きをとらなかった旅行者がいたことなどが影響したとみられる。


スバル39万5千台リコール
関連費用200億円に

 SUBARU(スバル)は16日、国の規定に反して新車を無資格検査していた問題を受け、再点検が必要な約39万5千台のリコール(無料の回収・修理)を国土交通省に届け出た。対象は主力車「インプレッサ」など9車種で、当初の約25万5千台から広げたため、関連費用は従来見通しの2倍となる約200億円に膨らむ見込みだ。
業績への影響は確定していないとして、2018年3月期の通期予想は修正していない。
販売会社の整備工場で再点検する。顧客にはダイレクトメールで通知する。


ホンダ、ソフトバンクと共同研究
通信回線利用「つながる車」

 ホンダは16日、ソフトバンクと共同で、通信回線に接続して幅広いサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」の研究を始めると発表した。
ホンダが北海道鷹栖町に持つテストコースを活用し、ソフトバンクが超高速の第5世代通信システム(5G)の基地局を設置する。高速で移動する車が、通信する基地局を切り替えながら安定して情報を受信できるかなどを検証する。


湖池屋人気ポテチ、20日に復活
リッチコンソメ味

 湖池屋は16日、原料のジャガイモ不足により販売を終了していた「湖池屋ポテトチップス リッチコンソメ」の販売を20日に再開すると発表した。今年のジャガイモ収穫は北海道や九州、関東で順調に進み、めどが立った。
昨年夏に北海道に大きな被害をもたらした台風の影響でジャガイモが不作となり、今年3月末に販売を終了した。消費者から再開への要望が多く寄せられ、お徳用など3サイズで復活する。
「ポテトチップス ガーリック」など販売を休止していた商品は、刷新するなどしてほぼ再開したという。

「湖池屋ポテトチップス リッチコンソメ」


シャープ掃除ロボに脆弱性
搭載カメラの不正操作も

 シャープ製のロボット掃除機「COCOROBO(ココロボ)」の一部機種に、情報セキュリティー上の弱点(脆弱性)があり、第三者から不正に操作される恐れがあることが16日分かった。搭載されたカメラの映像を外部からのぞき見される可能性もあるという。
対象機種はRX―V200、RX―V100など計5機種で、シャープによると約2万2千台を生産した。既に修正ソフトを提供しており、適用を呼び掛けている。これまでに具体的な被害の報告はないとしている。
研究者によると、スマホに割り当てる固有番号を盗むことが可能。攻撃者が、掃除機を乗っ取り、自由に動かせるという。

シャープ製のロボット掃除機「COCOROBO(ココロボ)」の1機種


青森で3人襲ったクマか、射殺
機転で倉庫閉じ込め

 青森県八戸市で15日、体長約1・6メートルの雄のクマが倉庫に入り込んでいるのが見つかり、約5時間後に地元猟友会が射殺した。近くの海上自衛隊八戸航空基地内と周辺では10日、男女3人がクマに襲われて負傷しており、市は体長などから同じクマとみている。
市や倉庫の管理会社によると15日午前6時半ごろ、八戸港の倉庫で従業員の男性がフォークリフトに乗って作業中、開いたシャッターからクマが侵入してきたのを目撃。エンジンを吹かして威嚇すると倉庫の奥へ逃げたため、シャッターを下ろしてクマを閉じ込め、事務所に避難した。

八戸港の倉庫で発見され、射殺されたクマ=15日午後、青森県八戸市(八戸通運提供)


警視庁マイナンバー法違反で逮捕
知人名義のカード入手容疑

 知人男性のマイナンバーカードを不正に取得したとして、警視庁小松川署は16日までに、マイナンバー法違反などの疑いで、東京都江戸川区、無職伊藤博次容疑者(75)を逮捕した。逮捕は15日。同署によると、マイナンバーカードの不正取得の摘発は都内で初。被害は確認されていない。
逮捕容疑は昨年8月中旬から10月上旬にかけ、死亡した男性に成り済ましてマイナンバーカードの交付申請書を偽造し、江戸川区役所でカードの交付を受けた疑い。
男性は住民票を移さないまま2009年に妻とフィリピンに出国。13年にフィリピン国内の病院で死亡した。


元米軍属の男、公判で質問に黙秘
沖縄女性殺害事件

 沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員=当時(20)=を暴行し殺害したとして、殺人罪などに問われた元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告(33)の裁判員裁判は16日午後も那覇地裁で続き、シンザト被告は検察、弁護側双方の被告人質問に黙秘した。捜査段階では関与を認める供述をしていた。
検察側は事件の経緯について尋ねたが、被告はその都度「黙秘権を行使します」と述べた。被告人質問は約5分間で終了した。柴田寿宏裁判長は閉廷の際、17日の公判で改めて供述する意思があるか確認するとした。


酷似した店名、使用中止を求める
すかいらーくの唐揚げ店に

 唐揚げ専門店の名前や看板が酷似しているとして、「からやま」を展開するアークランドサービスホールディングスは16日までに、「からよし」を運営するすかいらーくに店名の使用中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
からやまは店内でも食べられる唐揚げの専門店として、アークランドが2014年から出店。首都圏を中心に国内外で29店舗を展開している。からよしは、すかいらーくが今年10月から出店を開始。東京都小平市とさいたま市に2店舗あり、「から好し」の名前で神奈川県小田原市にもある。
アークランドによると、両社とも店名の看板が白地に黒いひらがなで書かれているという。


北朝鮮漁船に3人を引き渡し
日本海で転覆の小型船から救助

 第9管区海上保安本部(新潟)は16日、能登半島沖の日本海で転覆した小型船から救助した北朝鮮の男性3人を、能登半島北西約350キロの海上で、北朝鮮の漁船に引き渡した。
9管本部によると、付近を航行していた漁船を発見し、同日午前10時55分ごろに引き渡した。男性らは「乗組員は15人」と説明しており、海保が周辺を捜索しているが、他の乗組員は見つかっていない。
3人は15日午後に救助。命に別条はなく「漁をして北朝鮮に帰る途中だった」と話していた。


法王に被爆地訪問を要請
広島市長、バチカンで謁見

 【ローマ共同】広島市の松井一実市長は15日、カトリックの総本山バチカンのサンピエトロ広場でローマ法王フランシスコの一般謁見に参列、「直接、被爆者の体験や平和への思いを受け止めてほしい」などとする田上富久・長崎市長と連名の文書を手渡し、被爆地広島、長崎への訪問を要請した。
謁見後、松井市長は「(法王に)広島から新しい平和のメッセージを出してほしい」と期待を示した。松井市長によると、核廃絶に向けて取り組んでいることなどを説明すると、法王から「私もです」と返答があったという。

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