Kyodo News

11月15日

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北朝鮮へ圧力、要求連発
ASEANにトランプ氏

• 【マニラ共同】北朝鮮との外交関係や貿易、労働者の受け入れもやめてもらいたい―。トランプ米大統領がフィリピンのマニラで13日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、北朝鮮への圧力を求める発言を連発していたことが分かった。外交筋が15日明らかにした。
• 北朝鮮への圧力を最大限まで強めたいトランプ氏は、加盟全10カ国が北朝鮮と国交があり、インドネシアやカンボジアのように伝統的な友好国もあるASEAN諸国の取り込みを狙ったようだ。
• 一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題には一言も触れなかったという。


米国、具体的議論は「時期尚早」
ロボット兵器規制巡り主張

• 【ジュネーブ共同】人間の意思を介在せず敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の規制を巡る国連公式専門家会議で、米国が規制に向けた具体的議論は「時期尚早で逆効果になりかねない」と主張していることが15日分かった。米国が提出した作業文書を会議事務局が公表した。
• 米国は殺人ロボット兵器の開発を急ピッチで進めているとされ、禁止条約制定に向けた非政府組織などの動きをけん制する狙いとみられる。
• 一方、ロシアも作業文書でロボット兵器の試作品もない段階で「禁止措置などを検討するのは非常に難しい」と指摘した。米ロがともに国際的な規制に消極的な姿勢を示したことになる。


核攻撃命令、拒否する可能性も
米公聴会で元司令官

• 【ワシントン共同】米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。
• トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっていた。
• ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明。


米司法長官、偽証の疑いも
対ロ接触「忘れていた」

• 【ワシントン共同】セッションズ米司法長官は14日、下院司法委員会の公聴会で、ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑について証言した。トランプ陣営の元外交顧問が昨年春、トランプ氏とロシアのプーチン大統領の面会を提案した事実を隠していたことを追及され「忘れていた。メディア報道で会話を思い出した」と釈明した。
• セッションズ氏は6月の前回公聴会でトランプ陣営とロシア側の接触について「認識していない」と断言。今回も「真実しか述べていない」と主張したが、次々と変遷する証言内容に偽証の疑いが浮上している。


ジンバブエ軍が放送局占拠
首都で爆発音も、クーデターの恐れ

• 【ナイロビ共同】アフリカ南部ジンバブエの国軍が15日未明、国営放送局を占拠した。ロイター通信が報じた。首都ハラレ中心部では複数の爆発音が聞こえ、市内全域に兵士が配置されているという。ムガベ大統領(93)が自身の後継を巡りムナンガグワ第1副大統領(75)を解任したことを受け、反発した軍によるクーデターの恐れが高まっている。
• 1980年の独立以来、実権を握るムガベ氏が退陣に追い込まれる可能性が出てきた。一方、AP通信によると国軍の報道官は15日、占拠した国営放送を通じて声明を発表し「(兵士の展開は)ムガベ氏周辺の犯罪者が標的だ」と述べた。

ジンバブエのチウェンガ国軍司令官に話しかけるムガベ大統領(右)=2008年7月、ハラレ(ロイター=共同)


ジンバブエ、クーデターか
軍、大統領を自宅軟禁

• 【ナイロビ共同】アフリカ南部ジンバブエの国軍報道官は15日、占拠した国営放送局を通じて「堕落した政治、社会、経済を正す」との声明を発表した。ロイター通信が報じた。ムガベ大統領(93)の身の安全は「保証されている」とも強調。同氏と電話会談した南アフリカのズマ大統領によると、自宅軟禁下にあるという。クーデターの可能性がある。
• ムガベ氏が自身の後継を巡り、軍に近いムナンガグワ第1副大統領(75)を6日に突如解任し、さらに同氏に近い公務員らも追放。ムガベ氏の妻グレース氏(52)が最有力候補となった。報道官は声明で「昨今の不公正な粛清に反対する」と主張した。


中国の首相が比大統領と会談
経済連携で南シナ海問題懐柔狙う

• 【マニラ共同】フィリピンを訪問している中国の李克強首相は15日、マニラでドゥテルテ大統領と会談した。インフラ整備などを通じて経済連携を強化し、南シナ海での領有権争いを抱えるフィリピンを懐柔する狙い。
• 中国は昨年10月に訪中したドゥテルテ氏に巨額の経済支援を与える見返りに南シナ海問題を棚上げするとの合意を引き出した。両首脳は、中国が建設を援助した橋や薬物依存症対策施設の着工式にも出席し、親密さをアピール。
• 東南アジア諸国連合と中国は13日の首脳会議で、南シナ海問題解決に向け「行動規範」の条文作成協議開始を宣言した。中国は当事国間での問題解決を主張している。


米、ミャンマーに調査要求
ロヒンギャ迫害に懸念

• 【ヤンゴン共同】ティラーソン米国務長官は15日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談、その後の共同記者会見で、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に懸念を示し、独立した公平な調査の必要性を訴えた。
• ティラーソン氏は「治安当局による残虐行為について信頼に足る報告があり、深く憂慮している」と述べた。スー・チー氏率いる文民政権が調査を主導し、軍も全面的に協力すべきだと指摘、米国も支援するとした。一方、迫害の責任が明確になった個人には措置を講じるとし、制裁を示唆した。


韓国で地震、41人重軽傷
原発異常なし、試験延期

• 【浦項共同】韓国気象庁によると、15日午後2時半(日本時間同)ごろ、韓国南東部の浦項郊外でマグニチュード(M)5・4の地震が起き、浦項市によると41人が重軽傷を負った。建物の外壁が崩れ、駐車中の車を押しつぶすなどの被害が出た。16日に予定された日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験も延期になった。
• 震源の深さは約9キロ。浦項周辺では体に感じる余震が15日夜まで続き、ソウルを含む全国で揺れを感じた。原発に異常が起きたとの情報はないが、原子力安全委員会は震源地の約45キロ先で稼働中の月城、新月城両原発を点検した。鉄道運行も一時停止された。
地震で建物の外壁が崩れ、押しつぶされた車=15日、韓国・浦項(聯合=共同)


イラン地震「72時間」迫る
懸命捜索、時間との闘い

• 【サルポレザハブ共同】イラン西部のイラク国境付近で起きた地震で、生存率が急速に低下するとされる「発生から72時間」が15日夜(日本時間16日未明)に迫る中、救急隊は15日も懸命の捜索活動を続けた。時間との闘いの中、現場では生存者に関する情報が交錯し、困難に直面している。
• 地震による死者は530人に達しイラク側でも10人以上が死亡。負傷者は両国で約8千人になった。まだ倒壊家屋の下敷きになっている不明者がいるとみられ、死傷者はさらに増える可能性がある。
救助犬とともに不明者を捜索する救助隊=14日、イラン西部サルポレザハブ(共同


豪、同性婚合法化実現の公算大に
是非問う郵便投票で賛成多数

• 【シドニー共同】オーストラリア統計局は15日、同性婚合法化の是非を問う郵便投票の結果、賛成多数だったと発表した。結果に法的拘束力はないが、ターンブル政権は賛成多数なら同性婚の合法化に向けた法改正案を年末までに議会に提出するとしており、合法化実現の公算が大きい。
• 統計局によると、18歳以上の約1600万人が対象で、9月12日から投票を受け付けていた。投票率は79・5%。61・6%が賛成、38・4%が反対だった。
• ターンブル首相は結果公表後の記者会見で「われわれは国民の声を尊重しなければならない」と述べ、改めて合法化に意欲を示した。
15日、オーストラリア・メルボルンで、同性婚合法化の是非を問う郵便投票の結果に喜ぶ人々(ゲッティ=共同)


米加州、小学校で銃乱射
4人死亡、児童ら負傷

• 【ロサンゼルス共同】米メディアによると、カリフォルニア州北部の小学校などで14日、銃乱射事件があり、少なくとも4人が死亡、児童2人を含む10人が負傷した。容疑者は男1人で、当局に射殺された。現場からライフル1丁と拳銃2丁が見つかった。死者に児童は含まれていない。
• 捜査当局者は、容疑者が多数の児童を撃つため教室への侵入を図っていたが、銃声を聞いた職員が鍵を閉めたため防ぐことができたと明らかにした。連邦捜査局(FBI)などが事件の動機などを詳しく調べている。
• 報道によると、容疑者は現場近くに居住し、家庭のトラブルを抱えていたという。
14日、銃撃事件があった米カリフォルニア州テハマ郡の小学校に到着した治安当局者ら(AP=共同)

北朝鮮へ圧力継続で一致
防衛相と在韓米軍司令官

• 小野寺五典防衛相は15日、在韓米軍トップのブルックス司令官と防衛省で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、圧力をかけ続ける方針で一致した。安倍晋三首相とトランプ米大統領が6日の会談で圧力を最大化すると合意したのを踏まえた。ブルックス氏は「国際社会が経済制裁も含め圧力をかけることが有効に機能する」と指摘した。
• 小野寺氏は会談で、米空母3隻と海上自衛隊の護衛艦が日本海で12日に実施した共同訓練について「日米の決意をより目に見える形で示す大変有効なものだ」と強調した。両国の防衛当局間の協力強化も確認した。
在韓米軍のブルックス司令官(右)と会談する小野寺防衛相=15日午後、防衛省


消費税収5割弱を人口で配分
総務省検討会案、地方に有利に

• 2018年度税制改正の論点となる地方消費税の配分見直しを巡り、総務省の検討会がまとめた改革案が15日判明した。税収を各都道府県に割り振る3基準のうち従業者基準は原則廃止、販売額基準も一部項目を除外することで比重を下げ、その分を地方に有利な人口基準に割り当てる。数字は明示していないが、販売額が5割強、人口による配分が5割弱となる姿を想定している。
• 地方消費税の税収は16年度の見込みで約4兆7千億円。案に沿えば東京都が1千億円弱、大阪府と愛知県が数百億円の減収となって計千数百億円が地方に回る。他の道府県の多くは数億円から数百億円の増収となる見通しだ。


ボージョレ解禁も需要下降
拡販に企業内イベント活用

• フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が16日午前0時に解禁された。一時のブームから需要は下降気味で、今年も輸入量は5年連続の前年割れの見込み。日本にワイン文化が定着したことで“季節行事”の意味合いが薄れたとみられ、酒類業界は企業内イベントの活用など拡販に知恵を絞っている。
• 「今年は太陽の恵みにより風味が豊かです」。サントリーワインインターナショナルが東京都内で開いた催しで、生産者がワインの出来に自信を示した。会場に集まった約30人はスマートフォンのカメラで撮影するなど楽しんだ。
解禁となった「ボージョレ・ヌーボー」を楽しむ女性たち=16日午前0時8分、東京都新宿区


スバル、認証機関から調査
無資格検査、輸出に影響も

• 国の規定に反して新車を無資格検査していたSUBARU(スバル)が、国際標準化機構(ISO)のドイツを本拠地とする認証機関から品質水準の規格を満たしているか調査を受けていることが15日、分かった。認証が取り消されれば、欧州向けの輸出などが制限される可能性がある。
• 同様に無資格検査をしていた日産自動車の組立工場で、品質管理に関するISOの規格認証が国内向け生産に限って取り消されたことも判明。神戸製鋼所もデータ改ざん問題で新たに規格認証が取り消されるなどした。日本の製造業の信用が一段と揺らぎそうだ。


神戸製鋼、新たにJIS法違反
国際規格取り消しも

• 神戸製鋼所のグループ会社コベルコマテリアル銅管秦野工場(神奈川県秦野市)の銅管製品が、工業製品の品質や安全性の基準である日本工業規格(JIS)の認証を取り消されたことが15日、分かった。規格を満たさない製品にJISマークを付けて出荷していた。この工場でJISに関する法令違反が発覚するのは10月に続き2回目。
• 秦野工場が、国際標準化機構(ISO)の品質管理に関する国際規格の認証を取り消されたことも判明した。品質管理の体制が不十分だと判断された。
• ISOやJISなどの規格は製品の性能や品質管理体制を保証し、取引の条件に指定する会社もある。


日産自動車の国際規格取り消し
国内向け生産が対象

• 新車の無資格検査をしていた日産自動車の組立工場で、品質管理に関する国際標準化機構(ISO)の規格認証が国内向け生産に限って取り消されたことが15日、分かった。問題公表後も無資格検査を続けていたことを受け、品質管理の在り方が不十分と判断された。
• ISOは国際的に品質管理で一定の水準を担保するための規格認証で、取り消しは製品の信用力に影響する恐れもある。ただ、日産は既に国内向け生産を一時停止して再発防止策を取り、11月8日までに全6工場で生産と出荷を再開している。
• 対象となったのは、栃木、神奈川、京都、福岡にある組み立ての全6工場の工程。


能登沖で船転覆、3人救助
北朝鮮か「乗組員15人」

• 第9管区海上保安本部(新潟)によると、石川県の能登半島沖約360キロの海上で15日午後、転覆した小型船を巡視船が発見、船底上にいた男性3人を救助した。男性は国籍を北朝鮮とし「乗組員は15人」と説明しており、海保が周辺を捜索している。
• 9管本部によると、15日午後1時45分ごろ、海上自衛隊の航空機が転覆した船を発見し、海保に通報。海保の巡視船が午後3時40分ごろに船を見つけた。


訪日客、過去最多2800万人に
格安航空増便が寄与

• 観光庁は15日、1~10月に日本を訪れた外国人旅行者は、前年同期比18・3%増の推計2379万2千人と発表した。田村明比古長官は記者会見で、年間総数について「2800万人には達するだろう」との見通しを示した。過去最多だった昨年1年間の2404万人を今月4日時点で既に突破している。
• 韓国や台湾などと日本の各都市を結ぶ格安航空会社(LCC)の増便や、中国やロシアの入国査証(ビザ)の発給要件緩和が押し上げた。
• 国・地域別では、中国が12・9%増の622万4千人で最多。韓国が40・0%増、台湾が8・2%増で、ロシアは40・2%増と大きく伸びた。
訪日外国人観光客らで混み合う京都駅前=9月

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