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2008年に
イリノイ州生誕200年祭

• パット・クイン州知事は5月12日、2018年に生誕200年を迎えるイリノイ州の一連のイベントを企画する委員会発足のための州知事命令に署名した。委員会は「2018 Illinois Bicentennial Commission」と呼ばれ、歴史を次世代に伝えると共に、歴史探索を前面に押し出した観光産業を促進する。イリノイ州生誕200年祭は1年間に亘るイベントとして企画する。

• クイン州知事は「1818年12月3日に州となって以来、イリノイ州は交通の要、世界の縮図、アメリカの穀倉地帯として発展している。また、リンカーン大統領、グラント大統領、レーガン大統領、オバマ大統領と偉大な指導者を輩出している。生誕200年祭は豊かなイリノイ州の伝統を思い出させ、明るい未来への道を開くことになる」と述べている。
• 200年祭委員会は各メディアを通じ、州内の住人全員が参加できるようなイベントを企画したいとしている。

• 1918年の生誕100年祭の時には、記念の50セント硬貨が発行された。また、シカゴ市のローガン・スクエアには記念碑、スプリングフィールドには記念館が建立された。イリノイ州の歴史書もシリーズで出版され、リンカーン大統領のNew Salem State Historic Siteの再建も初めて実施された。

• 州として認められる前のイリノイは、連邦議会に出席することはできたものの投票権はなかった。1818年4月18日に連邦政府は「Illinois Enabling法」を通過させ、イリノイ州政府が発足できるようになった。また、人口の多いシカゴ地区を含む州境を確定させ、土地売買の利益の一部を教育のための基金に入れることもできるようになった。
• 同年8月26日には州憲法ができ、イリノイ南部のカスカスキアを州都に定めた。
• 同年10月6日には初の州知事としてシャデラク・ボンド氏が就任した。そして12月3日、イリノイは公式に米国21番目の州となった。

Googleサーチ
言論の自由か
プライバシー侵害か

• インターネット・サーチで、いつまでも経っても昔の情報が出てくるのは言論の自由なのかプライバシーの侵害なのか。
• 欧州連合司法裁判所は5月13日、押収された住宅を最所有したという1998年の新聞記事が今でもGoogleサーチで出てくるという苦情申し立てを支持する判決を出した。判決はプライバシーを尊重しインターネットから情報を取り除く権利を認めたことになる。
• この判決が広く支持されるようになれば、Googleのようなサーチ・エンジン会社は技術的、金銭的なチャレンジを強いられることになる。これらの会社は不適当な情報や既に不適切となっている情報、過度な関連づけ情報の削除を要求される。欧州連合司法裁判所はプライバシーの侵害が、一般の人々の利益を上回っていると述べている。
• ただし、欧州連合司法裁判所の裁決はEU加入国政府28ヵ国の承認が必要になると言う。

レイダー施設で鼻を突く煙
オヘアなどで大混乱に

• エルジンにあるターミナル・レイダー・アプローチ・コントロール(TRACON)施設から煙が上がり、職員全員が屋外に避難するという事件が5月13日に起きた。同施設はオヘア空港とミッドウェイ空港の空路を管理しており、両空港では飛行機の離発着ができない事態となり混乱した。
• 煙が出たのは同日午前11時半頃で、鼻を刺すような臭いであったため約50人の航空管制官と職員に避難命令が出た。煙はバスルームの換気扇を動かすモーターの故障と分かり、午後2時半には避難命令が解除された。
• 同施設内では火の手も上がらず大事には至らなかったが、オヘア空港では約1,000便がキャンセルとなり、1,200便に遅れが出た。また、ミッドウェイ空港では120便がキャンセルとなり、260便に遅れが出た。
• 両空港に着陸予定だった飛行機も他空港に臨時着陸、または離陸見合わせとなり、影響を受けた便数は数え切れないほどだという。
• 管制官や職員が仕事に戻った後も両空港では終日スケジュールの調整に追われた。

車を離れる時は施錠を!
盗まれた男性が大けが

• シカゴ市のハイドパークで、盗まれそうになった車にしがみついた男性(34)が大けがを負うという事件が5月11日に起きた。
• 男性が午前11時頃、52nd. St.とレイクパークAve.の角にあるガソリンスタンドに入り、掃除機用の25セントコインに両替するために店内に入ったところ、16歳の少年が男性のBWMに乗り込んだ。
• 気付いた男性が急いで車に戻り、少年を運転席から出そうとしたが少年は車を発進。ドアにしがみついた男性を乗せたまま交差点に入った。車はすぐにメルセデス・ベンツに衝突し、男性は反対側車線に放り出された。そこへ他の車が通りかかり、男性をひいてしまった。男性はその車の下に巻き込まれた状態になったが、通行人が車を持ちあげ男性を救出した。男性はすぐに病院に運ばれたが、重傷だった。
• 少年はそのまま歩道に乗り上げて逃走したがすぐにフェンスにぶつかった。逃げよとした少年は取り押さえられ、逮捕された。少年の名前は発表されていない。

中小企業の税優遇策修正案
条件緩和か足かせか

• マイケル・マディガン州下院議長は5月14日、スモールビジネスに対する税優遇策を修正する州法案を提出した。これは失業率が高く貧困層が多い地域の救済を見据え、インセンティブをより多くのスモールビジネスに提供し、ビジネスにも納税者にも恩恵があるものだとマディガン氏は述べている。

• 税優遇プログラムは成長するビジネスのための経済開発(EDGE)と呼ばれるもので、雇用創出もしくは雇用保存と州内に於けるビジネス施設へ投資する代わりに税優遇を要求できるというもの。
• マディガン氏の法案によると、従業員数100人未満のビジネスに限っては100万ドルの投資条件を取り除き、5人以上を新に雇用すれば税優遇を要求できるように現州法を改正する。雇用保存の場合はプロジェクト毎に評価され、最高40%までの税優遇があるが、失業率が高い地域で雇用創出や保存が行われた場合にはより優遇する形を取る。

• 資格のあるスモールビジネスに対してイリノイ州議会は、従業員の源泉徴収分の支払額優遇を既に認めているが、マディガン氏はそのハードルを上げるべきだと述べ、優遇を受けるには雇用の保存だけでは不十分だと主張している。
• マディガン氏の法案には失業率の高い地域で雇用創出をするか、新採用者の65%は失業率の高い地域の居住者であることなどの条件があり、複雑すぎるという批判もある。
• また、資格を得るためにスモールビジネスは所得税情報や損益表などを一般公開しなければならず、ビジネスグループからの反対が強いと見られている。

増税よりもロッテリーの見直しを
民主党議員から批判の声

• イリノイ・ロッテリーを運営している請負業者のノーススターが3年連続で売上げ目標を下回っているとして、クイン州知事と同じ民主党の下院議員が批判の声を上げた。
• イリノイ・ロッテリーの運営を効率化して売上げを伸ばそうと、クイン州知事は2011年に民間企業のノーススターに運営を任せた。「ノーススターを解約すべき」と主張するジャック・フランクス州下院議員によると、ノーススターはこの3年間で、州と約束している目標額を4億4,000万ドル下回っているという。また、運営費としてノーススターは州から毎年1億ドルの支払いを受けているという。フランクス氏は、5%の所得税率恒久化を説得する前に州知事は現状打開に向けて立ち上がるべきだと述べている。
• 一方ノーススターは、州が運営していた時よりも売上げは上がっており、約束の目標額を下回った分については約6,000万ドルのペナルティを払っていると反論している。

レッドライト・カメラ収賄事件
シカゴ市元マネージャーを逮捕

• シカゴ市のレッドライト・カメラ導入でレッドフレックス・トラフィック・システムから200万ドルの賄賂やベネフィットを受け取ったとして、シカゴ市の元担当マネージャーのジョン・ビルズが5月14日に逮捕された。
• アリゾナに本拠を置くレッドフレックスは2003年にシカゴ市と契約を決め1億ドルの利益を得ている。一方シカゴ市は信号無視の罰金で3億ドルの収入があったと言われる。
• レッドフレックスは契約前からビルズ容疑者に接近し、契約を有利に運んだとされている。この事件は2012年に表沙汰となり、オーストラリアに本拠を置く親会社のレッドフレックス・ホールディング社も収賄を認め、6人のシカゴ担当関係者を解雇した。解雇された1人は連邦検察の捜査に協力し、賄賂で契約を決める社内文化を暴露した。その上で、自分は生け贄にされただけだと主張している。
• このスキャンダルでレッドフレックスは既にシカゴ市との契約を解消されている。
• 連邦検察ではビルズ容疑者の友人Aがレッドフレックスとビルズ容疑者とのパイプ役を務め、自身もコンサルタントとして200万ドルの支払いを受けたという。
• 容疑によるとレッドフレックスは賄賂の他にスーパーボール観戦チケットからホテル代や旅費まで22回の旅費をビルズ容疑者に提供し、アリゾナのコンドミニアムや高級車も購入しているという。ビルズ容疑者の弁護士は、容疑者には契約を締結させるだけの権力は無く、スキャンダルの全容を暴く生け贄にされているだけだと述べている。
• ビルズ容疑者はボートや車など大金を支出している。これについて同弁護士は、友達同士のやり取りに過ぎず賄賂には当たらないと述べている。
• ビルズ容疑者は連邦地裁に出頭し、保釈金により拘束されていない。

オバマ夫人のランチから離脱
アーリントンハイツの学校区

• アーリントンハイツの214学校区は5月8日、健康的な食生活に焦点を当ててミッシェル・オバマ夫人が率先したスクール・ランチ・プログラムから離脱することを評決した。
• 同プログラムに参加すれば連邦政府から90万ドルの助成金が出るが、現在のアラカルト・メニューでは年間220万ドルの売上げがあり、自動販売機でも54万ドル余りの売上げがある。これらの売上げは連邦政府の助成金を上回っている。
• また、助成金は提供した食事に対して返金されるもので、政府奨励の食事を生徒が好まず購入しなかった場合には返金額も少なくなる。こうした予測から収益を失うことになると言う。
• 低所得家庭のための割引ランチへの対処について多少の不確定要素はあるものの、現行のままでも2,800人分の無料ランチを提供することができるという。
• また同学校区では、専属の栄養士が食事の質を見ており、生徒の好みに関わらない否応なしのプログラムにこだわることはないと述べている。

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